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改正情報 人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)速報

2019年4月1日

人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が発表されました。速報でお知らせします。
厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313_00001.html

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。)の支給を受けた中小企業事業主であって、
雇用管理改善のための計画を策定し、労働局の認定を受けて
新たに労働者を雇い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して、次のとおり助成する。

計画達成助成 1年後 《支給額》
雇い入れた労働者1人当たり60万円(短時間労働者の場合は、40万円)
※10人分を上限とする。

目標達成助成 3年後 《支給額》
生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者1人当たり15万円(短時間労働者の場合は、10万円)

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改正情報 支給要件確認申立書 大改定

2019年4月1日

注目の助成金の改定情報の前に
厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

重要なお知らせ
助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が変更となります。平成31年4月1日の申請から別添をご提出ください。
と、支給要件確認申立書が改定しています。

注意点は、
平成31年4月1日の申請から別添をご提出ください。と即時に変更を求めています。
また、役員等の氏名、役職、性別及び生年月日が記載されている別紙「役員等一覧」及び役員等の氏名、役職が確認できる役員名簿等を添付している。
として、いわゆる法人登記簿をとってもわからない役員等全員の生年月日が求められまし支給申請前に、役員等全員の生年月日を調べておくことが必要となりました。

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平成31年度改正情報 人材開発支援助成金・「長期」教育訓練休暇制度

2019年3月24日

人材開発支援助成金・教育訓練休暇付与コースに新たに追加される長期教育訓練休暇制度の情報です。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
パブリックコメント募集(平成31年3月23日まで)より

11.人材開発支援助成金

教育訓練休暇付与コースの見直し
・対象事業主に中小企業事業主以外の事業主を追加する。
・長期の教育訓練休暇制度を導入し、120日以上の休暇取得実績が生じた事業主に対する助成措置を設ける。

【新設制度の概要】
・教育訓練休暇付与コース(長期教育訓練休暇制度)
《助成対象となるための主な用件》
①被保険者(有期契約労働者、短時間労働者及び派遣労働者を除く。以下この②において同じ。)が自発的職業能力開発を受けるために必要な120日以上の長期教育訓練休暇制度を新たに導入する事業主であること。
②被保険者に長期教育訓練休暇を付与し、休暇を取得させた事業主であること。
③事業内職業能力開発計画を被保険者に周知するとともに、長期教育訓練休暇制度の導入及び適用に係る計画(以下「制度導入・適用計画」という。)を作成し、被保険者に周知した事業主であること。
④制度導入・適用計画を都道府県労働局長に対して提出した事業主であること。
《支給額》
経費助成:20万円〈24万円〉
賃金助成:6,000万円〈7,200円〉/人・日
※賃金助成は有給休暇を取得した場合のみ助成。1人につき150日間が上限。
※被保険者が100人未満の事業主は1人、100人以上の事業主は2人が上限。
※〈   〉は生産性要件を満たした場合の金額

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平成31年度改正情報 人材確保等支援助成金・働き方改革支援コースその3

2019年3月24日

人材確保等支援助成金に新たに追加される働き方改革支援コースの情報その3です。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】
パブリックコメント募集(平成31年3月23日まで)より

7.人材確保等支援助成金
働き方改革支援コースの新設
【新設制度の概要】
時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。)の支給を受けた中小企業事業主であって、雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して、次のとおり助成する。

《支給額》
雇い入れた労働者1人当たり60万円(短時間労働者の場合は、40万円)
※10人分を上限とする。
※生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者1人当たり15万円(短時間労働者の場合は、10万円)

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平成31年度助成金改正情報 人材確保等支援助成金・働き方改革支援コースその2

2019年3月11日

人材確保等支援助成金に新たに追加される働き方改革支援コースの情報です。
要件として、時間外労働等改善助成金を受けた事業主であること。
また、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に労働者1人当たり60万円の助成を行う。の続編の情報です。

□ 1人あたり60万円 ※ で、1企業につき10人分が上限となる。(最大600万円)
※ パートなど短時間労働者を雇い入れた場合の助成金は1人40万円
□ 支給は、雇い入れてから1年後となる。
□ 生産性の向上が認められた場合は1人あたり15万円の助成金の加算をする。
結果として、最大750万円となります。

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平成31年度改正情報 インターバル助成金、要綱等4月5日発表か?

2019年3月9日

平成31年度のインターバル助成金=時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、限度額が最大100万円と倍増を予定しています。

このインターバル助成金の情報で、例年より早く、交付、支給要綱等を4月5日発表までに発表できるという情報が入っています。
したがって、4月8日には交付(計画)申請を受付開始する可能性が高いと思われます。
情報として、お知らせします。

勤務間インターバルが、
11時間以上なら1企業当たり(50万円)100万円予定を支給
9時間以上11時間未満なら、1企業当たり(40万円)80万円予定を支給

インターバル助成金は、就業規則の改定料、勤怠管理システム、求人広告等の料金、
「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」として
POS装置を導入し在庫管理の負担を軽減する(小売業)
自動食器洗い乾燥機を導入し食器洗い作業の負担を軽減する(飲食店)
成分分析計を携帯型のものに更新し作業場と事務所間の移動時間を削減する(製造業)
入出荷システムを導入し入出荷と在庫管理を連動させ業務の効率化を図る(倉庫業)
ダンプカーを追加導入し待ち時間を削減することで時間外労働を縮減する(建設業)
業務システムを導入し生徒の成績管理等の業務の効率化を図る(学習塾経営)
美容機器を更新し複数の施術を1台で行うことで移動時間を削減する(美容業)
3DCAD専用機を導入し作図に要する時間を縮減する(設計業) なども
対象で幅広く利用可能です。

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2019年度予算案は、年度内成立が確定

2019年3月7日

2019年度予算案は、予算案は2日午前0時40分ごろ、与党などにより衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
憲法の規定により年度内の予算成立が確定しています。
これにより、2019年4月からの助成金も4月1日より無事にスタートできる見通しです。

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平成31年度助成金改正情報 人材確保等支援助成金・働き方改革支援コース

2019年1月31日

人材確保等支援助成金に新たに追加された働き方改革支援コースの情報です。
要件として、時間外労働等改善助成金を受けた事業主であること。
また、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に労働者1人当たり60万円の助成を行うことになります。

事例
労働者10人の会社が11時間の勤務間インターバル制度を実施し、
112.5万円のダンプカーの購入、133,334円の就業規則改定料金を支出

平成31年度の時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)は、
30人以下の労働能率の増進にかかる経費は4/5の助成、
① 112.5万円の4/5で90万円
就業規則改定費用は3/4の助成
② 133,334円の3/4で10万円
合計100万円

人材確保等支援助成金・働き方改革支援コースでは、
新たに3人の労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に60万円×3人で180万円

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平成31年度助成金改正情報 人材開発支援助成金の見直し

2018年12月22日

平成31年度助成金改正情報 人材開発支援助成金の見直し

今年も平成30年12月21日に第128回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。その資料5 雇用保険二事業について の中で、
「雇用保険二事業に係る平成29年度評価の平成31年度概算要求への反映状況」で、
№30人材開発支援助成金の見直しが記載されています。
【原文】
・eラーニング等を活用した職業訓練等に対して新たに助成対象に追加
・長期の教育訓練休暇制度を活用した事業主への助成の追加
・一般訓練コースについて、大企業への助成対象を拡大

【社労士山上の解説】
1.eラーニング等を活用した職業訓練等に対して新たに助成対象に追加
従来、eラーニング等を活用した職業訓練等は、下記により、対象としていませんでした。
平成31年度の改正で、eラーニング等を活用した職業訓練等を対象とすることになります。
人材開発支援助成金パンフレットP28
(表2)Off-JT訓練コースのうち助成の対象とならない訓練の実施方法
1通信制による訓練等(遠隔講習であっても、一方的な講義ではなく、講師から現受講中の受講生の様子を見ることができるとともに質疑応答等ができる形態を除く)

2.長期の教育訓練休暇制度を活用した事業主への助成の追加
すでに、5日間の教育訓練休暇付与コースがありますが、拡充することになりました。
2018/5/11 日本経済新聞 では、
 支給額は1企業あたり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3~6カ月間が軸となりそうで、長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。
としています。

3.一般訓練コースについて、大企業への助成対象を拡大
従来、一般訓練コースについては、中小企業のみの助成であり、大企業には助成がありませんでした。平成31年度の改正で、大企業を助成の対象とします。
参照:人材開発支援助成金パンフレットP6 ②助成額・助成率

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平成31年度助成金改正情報 中途採用等支援助成金(仮称)

2018年12月22日

平成31年度助成金改正情報 中途採用等支援助成金(仮称)

今年も平成30年12月21日に第128回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。その資料5 雇用保険二事業について の中で、
「雇用保険二事業に係る平成29年度評価の平成31年度概算要求への反映状況」で、
№19(新規)中途採用等支援助成金(仮称)の創設が記載されています。
【原文】
【中途採用拡大コース】
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、生産性を向上させるために中途採用を拡大(中途採用率を向上させること、又は、45歳以上の方を初めて中途採用すること)させた事業主に助成を行う。
※労働移動支援助成金中途採用拡大コースより組替え
【UIJターンコース】
内閣府の地方創世推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したUIJターン者を採用した中小企業等に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。
【生涯現役起業支援コース】
40歳以上の中高年齢労働者等が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる従業員を(中高年齢者等)の雇い入れた場合に、その雇入れに要した経費(採用・募集経費等)の一部を伴う雇用機会の創出を行う事業主に対して助成する。
※生涯現役起業助成金より組替え

【社労士山上の解説】
中途採用拡大コースは、45歳以上の方の初採用する予定の会社で知っておいて欲しい助成金のコースです。
旧労働移動支援助成金中途採用拡大コース(3月末までの計画申請)は、
中途採用率の向上  50万円 生産性向上助成 25万円
45歳以上の方の初採用  60万円 生産性向上助成 30万円
です。
UIJターンコース、生涯現役起業支援コースの解説は省略します。

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