計画申請時資料(当事務所依頼時)

Q.どんな書類を用意することになりますか?

A.下記の1~5の書類をそろえて、当事務所までpdf又はWordで送信してください。

1.適用事業所台帳(基本情報)、適用事業所台帳(月末人数)、事業所別被保険者台帳

(1)「雇用保険適用事業所情報提供書」に事業所名等を記入して、下記書類①~③を管轄ハローワークで取得し、pdfで送信してください。

①適用事業所台帳ヘッダー1(基本情報)
②適用事業所台帳ヘッダー2(月末人数)
③事業所別被保険者台帳

(2)雇用保険適用事業所情報提供書の書式と書き方について

雇用保険適用事業所情報提供書
書き方は、雇用保険適用事業所情報提供書記入見本

(3)ハローワーク管轄について

東京都管轄ハローワーク一覧
香川県管轄ハローワーク一覧
沖縄県管轄ハローワーク一覧

2.職業能力開発推進者の選任調べ

(1)届出している場合には、pdfで送信してください。

(2)届出していない場合は、[職業能力推進者選任調べ]の赤い字を変更してWordで送信してください。

支店がないとき → 職業能力推進者調べ本店のみ
支店があるとき → 職業能力推進者調べ支店有
⇒当事務所でチェック後、各県の職業能力開発協会(サービスセンター)に届出していただきます。

  1. 東京都届出先
  2. 香川県届出先
  3. 沖縄県届出先

3.就業規則、賃金規定等

(1)就業規則、賃金規定がある場合

①(労基署に届出済み場合のみ)表紙に受理印のある就業規則、賃金規定を表紙1枚のpdfで送信してください。
就業規則、賃金規定をWordで送信してください。
パートタイム就業規則、旅費規程等があれば、Word又はpdfで送信してください。
②労働者数が9人以下のため、就業規則、賃金規定等を労基署に届出していない場合、就業規則、賃金規定をWordで送信してください。
パートタイム就業規則、旅費規程等があれば、Word又はpdfで送信してください。
また、後日、本店、支店毎に「就業規則の申立書」を送りますので、署名押印等をお願いします。

(2)就業規則、賃金規定がない場合は、当事務所からデータを送りますので、ご相談ください。

4.助成金振込先の銀行預金通帳

銀行預金通帳の表紙と1ページ目をpdfで送信してください。
銀行預金通帳の表紙と1ページ目 見本

5.対象労働者の雇用契約書、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳(給与明細書)

(1)助成金の対象労働者(受講する方など)の労働契約書、直近の1か月分(例:12月1日~31の出勤簿、1月10日支払の賃金台帳)の出勤簿(タイムカード)、賃金台帳(給与明細書)をpdfで送信してください。

(2)労働契約書、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳(給与明細書)ない場合(項目が不完全な場合)には、下記を参考に整備してください。

  1. 労働契約書(労働契約書を取り交わしていないような場合に使用)
  2. 労働条件確認書(労働契約書はあるが、古くて、現状と合わない場合に使用)
  3. 出勤簿(日々、残業時間を記録していく会社向け)
  4. 押印タイプ出勤簿(5. 時間外勤務申請書により残業を記録していく会社向け)
  5. 時間外勤務申請書
  6. 給与明細書

(3)平成28年10月より最低賃金が改定されました。ご確認ください。

  1. 東京都 平成28年10月より最低賃金 932円
  2. 香川県 平成28年10月より最低賃金 742円
  3. 沖縄県 平成28年10月より最低賃金 714円