報酬規定・FAQ

報酬規定

1.社員研修等 訓練系助成金の申請事務等

キャリアアップ助成金をはじめ教育を伴う助成金では、あらかじめカリキュラム等の実施に関する内容の事前申請が必要となります。この申請は、訓練開始1か月前までの申請が必要です。
貴社にあった、カリキュラム、訓練実施機関等の訓練計画の策定から支給申請までの社員研修等 訓練系助成金等は、経験豊富な当事務所にお任せください。

顧問契約のある場合(受給時成功報酬型) 受給金額の15%〜
顧問契約のない場合(着手金・成功報酬) 受給金額の25%〜

各労働局から、変更の指導を受けたが、担当者が退職した、いまさら受給資格認定で追加書類が発生。支給申請の仕方がわからない。そのようなときには、経験豊富な当事務所にお任せください。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の料金です。その他の道府県の方はご相談ください。

支給申請書の作成(成功報酬型) 受給金額の10%
認定申請を除く各種届出(1件につき) 30,000
出欠簿など各種書式の作成(1件につき) 30,000
相談報酬 1時間につき 20,000
立会報酬 1時間につき 20,000
調査報酬 1時間につき 10,000

2.顧問報酬(社会・労働保険等)、就業規則他

(1)顧問報酬

人員 報酬月額
4人以下 20,000
5~9人 30,000
10~19 人 40,000
20~29 人 50,000
30~49 60,000
50~69 人 80,000
70~99人 100,000
100~149人 130,000
150~199人 160,000
200~249 190,000
250~299 220,000
300人以上 別途協議

※上記には、給与計算事務は含みません。

(2)手続報酬

1.関係法令に基づく諸届け等

(1)諸届、報告 15,000
(2)許認可申請 30,000

2.就業規則、諸規定等の作成・変更

(1)就業規則 200,000
(2)就業規則の変更 協議
(3)賃金・退職金・旅費等の諸規程 各100,000
(4)安全・衛生管理等諸規定 各100,000
(5)寄宿舎規則 各100,000

3.労働・社会保険の新規適用、廃止届け

規模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
(1)新規適用 1~4人 80,000 50,000
5~9人 100,000 70,000
10~19人 120,000 90,000
20人以上 1人増すごとに1,000円を加算
(2)適用廃止 10人未満 50,000 50,000
20人以上 1人増すごとに1,000円を加算

4.保険料の算定・申告

規模 健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届 継続事業
1~9人 30,000 30,000
10~19人 40,000 40,000
20~29人 45,000 45,000
30~39 人 55,000 50,000
40~49人 65,000
50人以上 協議

5.保険給付申請・請求

項目 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 30,000 別途協議
年金給付請求 30,000
第三者行為による保険給付請求 60,000~80,000
雇用保険三事業による給付申請 40,000~60,000
労災保険の特別加入に係る給付請求 30,000
その他 20,000

6.その他の各法関係

求人の申込 一般 25,000
学卒 40,000
労働者派遣事業許可申請 一般労働者派遣事業許可申請 200,000
特定労働者派遣事業届 100,000
労働者派遣事業廃業届 50,000
その他の申請・報告・届・変更 30,000
最低賃金 適用除外申請 30,000
労働福祉事業団その他の各種融資 100,000+融資額の0.5%
不服申立て 監査請求 100,000
異議申立 100,000
再審査請求 150,000

※(従業員規模50人を基礎にして定めたものです。

(4)相談・立会等報酬

相談報酬 1時間につき10,000円
立会報酬 1時間につき15,000円
調査報酬 1時間につき10,000円
  • 相談報酬とは,労働社会保険諸法令につき,依頼を受けた都度,相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
  • 立会報酬とは,関係官庁が行う調査にあたって,立会う場合に受ける報酬です。
  • 調査報酬とは,依頼を受けた業務に付随して,調査,資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。
  • 報酬額は全て当事務所と顧問先との協議により定めますので、この規程の通りでないこともあります。

よくある質問

Q1 助成金は、返済が必要ですか?

A1 財源が雇用保険の保険料で、会社側が全額負担しているため、返済する必要はありません。

Q2 社員を解雇していた場合、助成金を受給するものに支障がありますか?

A2 助成金によって異なりますが、雇い入れ・教育訓練の助成金の場合、過去一定の期間に従業員を解雇していれば、もらうことができないものが多いです。なお、自己都合退職では、支障はありません。

Q3 弊社の社員の中に、助成金の対象となりそうな者がいますが、雇用保険に加入しておりませんでした。

いまから加入手続きを取ることはできるのでしょうか?
A3 雇用保険に加入すべき社員が何らかの事情で加入していなかった場合、過去2年にさかのぼって加入することができます。過去の未払い分の雇用保険料を支払い、加入手続きをすませた上で助成金の手続をすることが可能です。

Q4 助成金の経理処理はどのように行えばよいのでしょうか?

A4 一般的には雑収入として処理します。計上の時期は入金日ではなく支給決定通知日が原則です。また、助成金は営業外収入に該当するので法人税の課税対象となります。

Q5 対応地域はどこですか?

A5 首都圏を中心とし、全国で活動しています。実際に富山県、大阪府、兵庫県、北海道、福岡県のお客様よりご相談を頂いております。出張旅費は別途いただきますが、フットワークの軽さは自信があります。

Q6 単発でもお願い出来ますか?

A6 はい。喜んでお引き受け致します。
顧問契約なしでの助成金の申請、各種お手続き、就業規則作成なども承ります。当事務所のお客様は、別の顧問社労士がいる企業がほとんどです。

Q7 急いでお願いしたいのですが、対応してもらえますか?

A7 はい、喜んで対応させて頂きます。
お問合せの際にお急ぎの旨をお伝え下さい。

Q8 事前知識がないのですが、大丈夫ですか?

A8 全く、問題ありません。
そのための社労士です。
できるだけわかりやすくご説明させて頂きますし、難しい点がありましたらご遠慮なくご質問ください。ご相談は無料です。

Q9 土曜日に相談したいのですが、可能ですか?

A9 はい、喜んで対応させて頂きます。
土日祭日は、事前に電話等で依頼いただければ、追加料金なしで対応します。

Q10 研修先を探してほしいのですが?

A10 はい、喜んで対応させて頂きます。
首都圏を中心に、民間教育訓練機関、研修会社、研修講師と提携しているので、ご要望があれば、こちらからご紹介させて頂きます。
ご相談は無料です。お問い合わせはこちら