助成金Q&A

1.今、取り組むべき助成金はどれかを教えてほしい?

助成金名
(コース名)
要件 内容
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 高年齢者(60歳以上65歳未満)や母子家庭の母等、障害者の就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成
(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること
【高年齢者(60~64歳)、母子家庭の母等】
1人あたり60万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は40万円(中小企業以外30万円)
【身体・知的障害者(重度以外)】
1人あたり120万円(中小企業以外50万円)
短時間労働者(※)は80万円(中小企業以外30万円)
【身体・知的障害者(重度または45歳以上)、精神障害者】
1人あたり240万円(中小企業以外100万円)
短時間労働者(※)は80万円(中小企業以外30万円)
(※)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース) 65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して助成(※)雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められること 1人あたり70万円
(中小企業以外60万円)
短時間労働者は50万円
(中小企業以外40万円)
人材確保等支援助成金
(雇用管理制度助成コース)
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成 【目標達成助成】57万円(72万円)
人材確保等支援助成金
(人事評価改善等助成コース)
生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る場合に助成 【制度整備助成(※1)】50万円
(※1)生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給
【目標達成助成(※2)】(80万円)
(※2)人事評価制度等整備計画の認定申請時から3年経過後に申請し、生産性要件を満たすとともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給
65歳超雇用推進助成金
(65歳超継続雇用促進コース)
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成 措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
【①65歳への定年の引上げ】10~150万円
【②66歳以上への定年の引上げ】15~160万円
【③定年の定めの廃止】20~160万円
【④希望者全員を66歳~69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】5~80万円
【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】10~100万円
※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額
65歳超雇用推進助成金
(高年齢者無期雇用転換コース)
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成 1人あたり48万円(60万円)
(中小企業以外は38万円(48万円))
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成 ①【有期→正規】1人あたり57万円(72万円)
(中小企業以外42.75万円(54万円))
②【有期→無期】1人あたり28.5万円(36万円)
(中小企業以外21.375万円(27万円))
③【無期→正規】1人あたり28.5万円(36万円)
(中小企業以外21.375万円(27万円))
※正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む
※派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合
①③1人あたり28.5万円(36万円)(中小企業以外も同額)加算
※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
1人あたり
①95,000円(12万円)
(中小企業以外も同額)
加算②③47,500円(6万円)
(中小企業以外も同額)加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合
①③1事業所あたり95,000円(12万円)
(中小企業以外71,250円(9万円))加算
キャリアアップ助成金
(賃金規定等改定コース)
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(※)し、昇給を図った事業主に対して助成(※)賃金規定等を2%以上増額改定 【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】
1~3人95,000円(12万円)
(中小企業以外71,250円(90,000円))
4~6人19万円(24万円)
(中小企業以外14.25万円(18万円))
7~10人28.5万円(36万円)
(中小企業以外19万円(24万円))
11~100人1人あたり28,500円(36,000円)
(中小企業以外19,000円(24,000円))
【一部の賃金規定等を増額改定した場合】
1~3人47,500円(60,000円)
(中小企業以外33,250円(42,000円))
4~6人95,000円(12万円)
(中小企業以外71,250円(90,000円))
7~10人14.25万円(18万円)
(中小企業以外95,000円(12万円))
11~100人1人あたり14,250円(18,000円)
(中小企業以外9,500円(12,000円))
※中小企業において3%以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定1人あたり14,250円(18,000円)加算
・一部の賃金規定等改定1人あたり7,600円(9,600円)加算
※職務評価を活用して処遇改善を行った場合
1事業所あたり19万円(24万円)
(中小企業以外14.25万円(18万円))加算
キャリアアップ助成金
(健康診断制度コース)
健康診断の実施が法定外の有期契約労働者等を対象にした健康診断制度を新たに規定・実施(※)した事業主に対して助成(※)有期契約労働者等に対して延べ4人以上に実施 1事業所あたり38万円(48万円)
(中小企業以外28.5万円(36万円))
キャリアアップ助成金
(賃金規定等共通化コース)
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成 1事業所あたり57万円(72万円)
(中小企業以外42.75万円(54万円))
※対象となる有期契約労働者等が2人以上の場合、2人目から1人あたり2万円(2.4万円)
(中小企業以外1.5万円(1.8万円))加算
キャリアアップ助成金
(諸手当制度共通化コース)
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成 1事業所あたり38万円(48万円)
(中小企業以外28.5万円(36万円))
※対象となる有期契約労働者が2人以上の場合、2人目から1人あたり1.5万円(1.8万円)
(中小企業以外1.2万円(1.4万円))加算
※対象となる諸手当制度を同時に2つ以上新たに規定・適用した場合、2つ目以降の手当1つにつき、16万円(19.2万円)
(中小企業以外12万円(14.4万円))加算
両立支援等助成金
(出生時両立支援コース)
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成 ①男性労働者の育児休業
【1人目の育休取得】57万円(72万円)
(中小企業以外28.5万円(36万円))
【2人目以降10人目まで】
a 5日以上14日未満14.25万円(18万円)
b 14日以上1か月未満23.75万円(30万円)
c 1か月以上33.25万円(42万円)
(中小企業以外)
a14日以上1か月未満14.25万円(18万円)b1か月以上2か月未満23.75万円(30万円)
c2か月以上33.25万円(42万円)
※1企業あたり1年度10人まで支給

②育児目的休暇
28.5万円(36万円)
(中小企業以外14.25万円(18万円))
※1企業1回まで支給

人材開発支援助成金
(特定訓練コース)
OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について助成 ①【賃金助成】1時間あたり760円
(中小企業以外380円)
②【訓練経費助成】実費相当額の45%
(中小企業以外30%)
※特定分野認定実習併用職業訓練の場合は60%(中小企業以外45%)
③【OJT実施助成】1時間あたり665円
(中小企業以外380円)
【生産性向上助成(※)】
①の場合1時間あたり(200円)
(中小企業以外(100円))
②の場合実費相当額の(15%)
(中小企業以外(15%))
③の場合1時間あたり(175円)
(中小企業以外(100円))
(※)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合に支給
人材開発支援助成金
(一般訓練コース)
職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に対して助成 【賃金助成】1時間あたり380円(480円)
【訓練経費助成】実費相当額の30%(45%)
人材開発支援助成金
(教育訓練休暇付与コース)
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成 【定額助成】30万円(36万円)
人材開発支援助成金
(特別育成訓練コース)
有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成 【Off-JT賃金助成】
1時間あたり760円(960円)
(中小企業以外475円(600円))
【Off-JT訓練経費助成】実費助成(※)
(※)訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度
【一般職業訓練、有期実習型訓練】
100時間未満10万円(中小企業以外7万円)
100時間以上200時間未満20万円(中小企業以外15万円)
200時間以上30万円(中小企業以外20万円)
【OJT訓練実施助成】1時間あたり760円(960円)
(中小企業以外665円(840円))
業務改善助成金 事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成 (1)助成率
設備投資等に要した費用の7/10(3/4)、常時使用する労働者の数が企業全体で30人以下の事業場にあっては3/4(4/5)
(※( )は生産性要件を満たす場合)
(2)上限額
【事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合】
引上げ労働者数1~3人の場合は50万円、4~6人の場合は70万円、7人以上の場合は100万円
【事業場内最低賃金を40円以上引き上げた場合】
70万円(人数による区分け無し)
時間外労働等改善助成金
(勤務間インターバル導入コース)
勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1)助成率
3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成)
(2)上限額
インターバル時間数等に応じて、
①9時間以上11時間未満40万円
②11時間以上50万円など
受動喫煙防止対策助成金 労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成 【助成対象経費】
一定の基準を満たす喫煙室等の設置などにかかる工費、設備費、備品費、機械装置費など
【助成率】1/2
ただし、喫煙室の設置等を講じる事業場が飲食店の場合は2/3
【助成上限】100万円

2.やまがみ社会保険労務士事務所への報酬のシステムはどうなりますか?

1コース当たり着手金3万円、成功報酬は支給額×25%-3万円となります。顧問契約は特に必要ありません。

3.個人事業であるが、申請は可能か?

申請できる事業主は、法人、個人を問いません。正社員1人以上を雇用するなどの条件を満たせば、申請は可能です。

4.会社都合の離職者(解雇)が6か月前にあるが申請は可能か?

原則として、6か月の間が空けば申請可能です。解雇がないことを要件とする助成金もあります。

5.当社は、就業規則、賃金規程がないが?

改定時は別途見積をいたします。または、ひな形を送りますので、始業、終業時間、休日、賃金締日などを埋めて返信してください。

6.法人が違えば、社長が同じでも別に申請可能か?

可能です。過去には、3社申請された社長も複数おられます。

7.制度毎に対象労働者が違っていいか?

その通りで大丈夫です。

8.出勤簿の整備のコンサルティングも依頼できるか?

もちろん可能です。出勤簿がないと助成金申請ができません。この際にきちんと整備しましょう。

9.教育訓練休暇等制度の対象となるセミナーの範囲は?

業務に役立てばよく、趣味、宗教などを除き、幅広く認められています。また、午後の2時間程度でも、教育訓練休暇をとれば、要件を満たします。

10.助成金をもらった後についての義務はあるか?

雇用関係助成金の受給を受けた場合には、国の会計監査の対象になることがあります。その時効が5年間となっていて、申請書類や助成金の対象となった方の支給申請の添付書類等(出勤簿、賃金台帳)については保管期間が5年になります。

ご相談は無料です。お問い合わせはこちら