助成金Q&A

1.今、取り組むべき助成金はどれかを教えてほしい?

  1. 人材開発支援助成金 セルフ・キャリアドック制度 47.5~60万円
  2. 人材開発支援助成金 技能検定合格報奨金制度 47.5~60万円
  3. 人材開発支援助成金 教育訓練休暇等制度 47.5~60万円
  4. 人事評価改善等助成金 制度整備助成 50万円 目標達成助成 80万円
  5. 職場定着支援助成金 健康づくり10万円 目標達成 57万円~72万円
  6. キャリアアップ助成金 正社員化コース 57万円~72万円(1人)

が、今、取り組むべき助成金です。

人事制度導入関係助成金の概要について

助成金・コース名 制度の要件 助成金額
基本額
助成金額
生産性要件
必要費用 社労士費用
人材開発支援 助成金セルフ・キャリアドック制度    様1人について、1時間程度、業務から離れて、キャリアコンサルティングを受ける。(秘密が守れる場所が必要です) □有 □無し 475,000円 600,000円 キャリアコンサルティング料金
1人32,400円
着手金3万円 成功報酬
支給額×25% -3万円
人材開発支援 助成金 技能検定合格報奨金制度 ウェブデザイン技能検定3級を1人が受検して、合格、会社は報奨金を支払う。 475,000円 600,000円 受検料10,410円
合格報奨金10,000円
着手金3万円 成功報酬
支給額×25% -3万円
人材開発支援助成金教育訓練休暇等制度 通常の年次有給休暇の他に教育訓練休暇を作り、延5日間有給でセミナーに出席する。 475,000円 600,000円 会社はセミナー料金の負担をしてもいい。 着手金3万円 成功報酬
支給額×25% -3万円
人事評価改善等助成金制度整備助成 正社員に、人事評価制度を導入ないし改善して、固定的賃金を2%以上アップさせる。(歩合給、残業代は関係なし) 2%アップの賃金払
500,000円
2%アップの賃金 着手金3万円 成功報酬
支給額×25% -3万円
人事評価改善等助成金目標達成助成 正社員に、人事評価制度を導入して、計画通り実施する 1年後離職率維持生産性要件
800,000円
なし 成功報酬
支給額×25%
職場定着支援助成金 歯周疾患検診 歯科医院で歯周疾患検診を受ける。 100,000円 検診料金
1人5,500円
着手金 2.5万円
職場定着支援助成金 目標達成 歯周疾患検診などの制度により1年後、離職率を15%下げる。(マイナスになる場合には離職者ゼロ) 1年後離職率低下
570,000円
1年後離職率低下生産性要件
720,000円
なし 成功報酬
支給額×25%
キャリアアップ助成金正社員化コース 期間雇用社員を6か月以上後に正社員にする。支給は、正社員化してから6か月後 570,000円 720,000円 着手金3万円/1人
成功報酬
支給額×25% -3万円

生産性要件無3,165,000円  生産性要件有4,640,000円

注意事項

  • 人材開発支援助成金は、解雇をすると助成金がゼロとなります。
  • 全て、就業規則の改定が必要です。
  • 必要費用は、正社員19人以下の場合の最低額です。
  • 職場定着支援助成金は、社員5人程度以下の会社を推奨します。
  • キャリアアップ助成金正社員化コースは、年度15人まで申請できます。

2.やまがみ社会保険労務士事務所への報酬のシステムはどうなりますか?

1コース当たり着手金3万円、成功報酬は支給額×25%-3万円となります。顧問契約は必要ありません。

3.個人事業であるが、申請は可能か?

申請できる事業主は、法人、個人を問いません。正社員1人以上を雇用するなどの条件を満たせば、申請は可能です。

4.会社都合の離職者(解雇)が6か月前にあるが申請は可能か?

原則として、6か月の間が空けば申請可能です。なお、支給申請までの会社都合の離職者(解雇等)は、全部の助成金の支給がゼロとなります。(雇用保険加入者全体が対象です)

5.当社は、就業規則、賃金規程がないが?

ひな形を送りますので、始業、終業時間、休日、賃金締日などを埋めて返信してください。

6.法人が違えば、社長が同じでも別に申請可能か?

可能です。過去には、3社申請された社長も複数おられます。

7.制度毎に対象労働者が違っていいか?

その通りで大丈夫です。

8.ウェブデザイン技能検定3級は、(不合格だった時)何回でも合格するまで受検できるか?

計画期間の関係で、4回受検で設定しています。変更届により、10回は受検可能です。

9.教育訓練休暇等制度の対象となるセミナーの範囲は?

業務に役立てばよく、趣味、宗教などを除き、幅広く認められています。また、午後の2時間程度でも、教育訓練休暇をとれば、要件を満たします。

10.助成金をもらった後についての義務はあるか?

雇用関係助成金の受給を受けた場合には、国の会計監査の対象になることがあります。その時効が5年間となっていて、申請書類や助成金の対象となった方の支給申請の添付書類等(出勤簿、賃金台帳)については保管期間が5年になります。

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