助成金Q&A

1.【時間外労働等改善助成金】勤務間インターバル導入コースとは?

(1) 【時間外労働等改善助成金】勤務間インターバル導入コース

厚労省助成金の一つで、勤務間インターバルの普及のために、勤務間インターバル制度を導入した事業主に、時短のための設備機器、就業規則改定等の助成対象経費の最大4/5・上限100万円を助成するものです。

(2) 勤務間インターバルとは

勤務間インターバルを設けることで、業務後の残業や始業前の勤務などを抑制する効果が期待されています。仮に残業をしてしまった場合にも、始業時間の繰り下げで対応することで、インターバル時間を設けようという制度です。

通常は

通常は

勤務間インターバル9時間の場合

勤務間インターバル9時間の場合

(3)助成対象経費とは

勤務間インターバル導入のためにかかった経費が助成され、下記取り組み内容が対象となります。

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組(①~⑤は各上限10万円)
⑥ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦ 労務管理用機器の導入・更新
⑧ デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
⑨ テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

会計システム、販売管理システム、顧客管理システム、食器洗浄乾燥機、ダンプカー等幅広く認められています。

(4) 受給金額

対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

休息時間数=「勤務間インターバルの時間」 「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する組織がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上
11時間未満
80万円 40万円
11時間以上 100万円 50万円

(5) 受給の要件

時間外労働等改善助成金に共通する受給要件は、下記に記した事業所である必要があります。

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • 中小企業事業主であること
  • 原則として勤務間インターバルを導入していない事業場

中小企業事業主とは

産業分類 常時雇用する労働者数 又は 資本金等
小売業
(飲食店を含む)
50人以下 5,000万円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
その他 300人以下 3億円以下

2. やまがみ社会保険労務士事務所への報酬のシステムはどうなりますか?

原則として、1コース当たり着手金5万円、成功報酬は支給額×25%-5万円となります。顧問契約は特に必要ありません。

3. 個人事業であるが、申請は可能か?

申請できる事業主は、法人、個人を問いません。労働者1人以上を雇用するなどの条件を満たせば申請は可能です。

4. 会社都合の離職者(解雇)が6か月前にあるが申請は可能か?

【時間外労働等改善助成金】勤務間インターバル導入コースは、解雇があっても申請は可能です。

5. 当社は、就業規則、賃金規程がないが?

就業規則、賃金規程は、簡単なものであれば着手金の中で作成可能です。改定時は別途見積をいたします。

6. 法人が違えば、社長が同じでも別に申請可能か?

可能です。過去には、3社申請された社長も複数おられます。

7. 前年度に業務改善助成金が受給されている場合は?

【時間外労働等改善助成金】勤務間インターバル導入コースは、前年度に業務改善助成金の受給されている場合でも本年度は受給可能です。

8. 受給した助成金の消費税の取り扱いは?

厚生労働省の助成金は消費税が不課税です。

9. 【時間外労働等改善助成金】勤務間インターバル導入コースの受給後の消費税の還付とは?

8.のように消費税が不課税のため、【時間外労働等改善助成金】勤務間インターバル導入コースでは、受給した助成金について、消費税分を労働局へ還付する手続きがあります。
他の雇用助成金では還付制度はありません。

10. 助成金をもらった後についての義務はあるか?

助成金を受けた場合には、国の会計監査の対象になることがあります。その期間が5年間となっていて、申請書類や助成金の対象となった方の支給申請の添付書類等(出勤簿、賃金台帳)については保管期間が5年になります。