助成金5コース

雇用系助成金5コース

  1. キャリアアップ助成金正社員化コース1人あたり最大72万円
  2. 平成30年度新設!人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)最大36万円
  3. 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)最大72万円
  4. 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の制度整備助成、目標達成助成最大130万円
    人事評価改善等助成金は、平成30年4月から、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)になりました。
  5. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の健康づくり制度、目標達成助成最大72万円
    職場定着支援助成金(雇用管理制度)は、平成30年4月から、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)になりました。

1.キャリアアップ助成金正社員化コースとは

キャリアアップ助成金とは

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。なお、正社員に対しては、「人材開発支援助成金」と区分しています。

正社員化コースとは

有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合に助成

有期→正規:1人当たり57万円(72万円)(42万7,500円(54万円))
(72万円)(54万円)は、「生産性要件」を満たしている場合
※( )は大企業

中小企業とは

産業分類 常時雇用する労働者数 資本金等
小売業(飲食店を含む) 50人以下 又は 5,000万円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
その他 300人以下 3億円以下

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の主な要件

有期契約労働者を正規雇用労働者に転換した場合

平成29年4月1日から正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。

  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること。
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること。
  • 有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換する制度を労働協約または 就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。
  • 正規雇用労働者(多様な正社員を含む。以下同じ。)として雇用することを約して雇い入れられた有期契約労働者等でないこと。
  • 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6カ月以上の有期契約労働者を正社員転換して、転換された労働者を、転換後6カ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6カ月分の賃金を支給した事業主であること。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給について

支給申請時期

転換した対象労働者に対し、正規雇用労働者としての賃金を6カ月分支給した日の翌日から起算して2カ月以内に申請してください。

支給額について

有期→正規:1人当たり57万円(72万円)(42万7,500円(54万円))
(72万円)(54万円)は、「生産性要件」を満たしている場合、合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

年度当たり20人まで可能のため、平成31年3月31までに、20人を支給申請しても、次年度には、また20人まで支給申請可能とされます。(年度最大1,440万円)

生産性要件とは

(例)会計期間が4月1日から3月31日の場合[支給申請期間H30.11.26.H31.1.25の場合]

「生産性」は次の計算式によって計算します。

2.人材開発支援助成金とは

1.訓練関連

  1. 特定訓練コース(労働生産性の向上等、訓練効果が高い内容について助成)
  2. 一般訓練コース

2.制度導入関連

平成30年4月から教育訓練休暇付与コース(有給の教育訓練休暇を導入する事業主の方に対する助成)を新設
人材開発支援助成金の対象従業員は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者を除くとされ、いわゆる正社員を対象としています。

セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇等制度、技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度平成30年3月末までで廃止しました。

教育訓練休暇付与コースとは

平成30年度新設されました。

要件

  1. 3年間の教育訓練休暇導入適用期間の間に(被保険者数100人未満では)5日以上取得させること。
  2. 教育訓練休暇制度導入・適用計画期間の初日から1年ごとの期間内に1人以上の被保険者が当該休暇を[自発的に]取得すること。

3年後の支給額

30万円(36万円)は、「生産性要件」を満たしている場合

就業規則例(教育訓練休暇制度)

  • 第〇〇条会社は、労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に教育訓練休暇を付与する。
  • 教育訓練休暇は有給とし、全労働者へ付与する。
  • 教育訓練休暇は、平成30年6月1日を起算日とし(平成30年6月1日以降に入社 の方は、入社の日を起算日とする)、3年間毎に6日を付与し、1年間に2日を取得できるものとする。

3.両立支援等助成金(出生時両立支援コース)とは

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)とは、低迷している男性の育児休業率をアップさせるための助成制度です。子どもが生まれてから8週間以内に、中小企業なら5日、大企業なら2週間以上の育児休業を「男性」が取得した場合に、1人目なら57万円(大企業28.5万円)、2人目以降は14.25万円を受けることができます。
※過去3年以内に男性が育児休業を取得した実績がある場合は対象外です。

男性社員の多い企業に向いています。育児休業をした5日目を超えた日から2か月以内に支給申請をします

4.人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)とは

「人事評価改善等助成コース」は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。

制度整備助成:50万円

事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金の2%のアップを含む賃金制度(以下「人事評価制度等」と表記します。)の整備を行った場合に制度整備助成(50万円)を支給します。

目標達成助成:80万円

1.に加え、3年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下(300人以下の場合には現状維持)(離職率30%以下であること)に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成(80万円)を支給します。 人事評価改善等助成金では、雇用保険の被保険者(「短期雇用特例被保険者」「日雇労働被保険者」を除く)であることを対象としています。雇用保険成立後1年以上の事業主が対象です。

制度整備助成:50万円の要件

制度整備助成の人事評価制度とは

  • 評価の対象と基準が明確であり(※)、労働者に開示していること。
    ※能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることができることが可能な項目を対象とするものであり、年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないことが必要です。
  • 評価が年1回以上行われるものであること。
  • 人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。
  • 賃金表を定めているものであること。
  • 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」(以下「賃金」)(※)の額が2%以上増加すること。
    ※基本給および諸手当(時間外手当、休日手当を除く)
  • 賃金表の例

    22歳新規の方は、A88,000円+B46,000円+C66,000円=200,000円
    翌年標準の評価では、A88,500円+B47,000円+C70,000円=205,500円
    2.75%アップの見込み

    5.人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

    人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)とは

    職場定着支援助成金の制度の一つが人材確保等支援助成金に変わったものです。

    雇用管理制度助成コースの概要とは

    事業主が、新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度等)の導入をして、雇用管理制度の適切な 運用を経て、1年後の評価時離職率算定期間終了後2カ月以内に申請し ます。
    評価時離職率を、計画時離職率より1.9人→15%ポイントなどの一定の 離職率ポイント以上低下させることが必要です。(計算上マイナスの場合に は、離職者ゼロで目標達成)(離職率30%以下であること) ※離職率の低下が図られた場合に57万円(72万円)は、「生産性要件」を満たしている場合

    最近、退職者が多い事業所に向いています。

    助成金の対象となる健康づくり制度

    通常の労働者に対する法定の健康診断に加え、次に掲げる項目のいずれか1つ以上の項目導入する事業主であること。

    • 胃がん検診
    • 子宮がん検診
    • 肺がん検診
    • 乳がん検診
    • 大腸がん検診
    • 歯周疾患検診
    • 骨粗鬆症検診
    • 腰痛健康診断※1

    ※1・腰痛健康診断とは、厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断(既往歴および業務歴の調査、自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等)のことをいいます。

    腰痛健康診断を実施している医院さんがとても少なく、導入するときは、実施している医院を見つけていることを前提としてください。