マイナンバーガイドラインの案⇒確定版の変更点

2015-01-14

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

ブログにお越しいただきありがとうございます。

マイナンバーガイドラインの案の段階から平成2612月確定版の変更の最大のものは、

個人番号の使い回しができるかどうか?について案と確定版では、反対となりました。実務的には、とっても歓迎です。

 

利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、利用目的を変更するのではなく、従業員等に対し、改めて利用目的を特定、明示等した上で、個人番号の提供を求めなければならない。

 

(利用目的の変更が認められる場合)

雇用契約に基づく給与所得の源泉徴収票作成事務のために提供を受けた個人番号を、雇用契約に基づく健康保険・厚生年金保険届出事務等に利用しようとする場合は、利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、健康保険・厚生年金保険届出事務等に個人番号を利用することができる。

事業者は、給与所得の源泉徴収票作成事務のほか健康保険・厚生年金保険届出事務等を行う場合、従業員等から個人番号の提供を受けるに当たって、これらの事務の全てを利用目的として特定して、本人への通知等を行うことにより、利用目的の変更をすることなく個人番号を利用することができる。なお、通知等の方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社LANにおける通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法が考えられる。

 

要は、目的が違う場合に、個人番号取り直しだったのが、就業規則に明記すれば、使い回しOKとなったということです。

ご相談は無料です。お問い合わせはこちら

←「」前の記事へ 

 次の記事へ「」→