従業員がマイナンバー(個人番号)の提供を拒んだ場合は?

2015-01-14

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

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従業員がマイナンバー(個人番号)の提供を拒んだ場合は、対処方法については、

社会保障・税番号制度よくある質問(FAQ)で政府の回答があります。

425 従業員や金融機関の顧客などがマイナンバー(個人番号)の提供を拒んだ場合、どうすればよいですか?

425 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。(20147月回答)

社労士的には、就業規則のマイナンバー規定を策定する際に、「社員は、正当な理由なく、会社への個人番号の提供を拒めない。」という規定を作成して、戒告処分などに連動するように規定することが実効性があるように思います。

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