マイナンバー法で、小規模な給与計算の業者は、存続の危機?

2015-01-14

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

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特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)平成2612月では、個人番号を委託先から取得せざるを得ない給与計算業者は厳しい立場となっています。逆に言えば、早くこれらの要件を満たして、業績拡大のチャンスでもあります。

 

委託元には、委託の取扱い・監督責任がある。

個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

 

委託元は、「必要かつ適切な監督」をすること。

 ①委託先の適切な選定、②安全管理措置に関する委託契約の締結、③委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

 

委託先の選定(基準)について

 委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者(注)に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

 

委託契約の締結について

 契約内容として、秘密保持義務、事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定等を盛り込まなければならない。

また、これらの契約内容のほか、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定等を盛り込むことが望ましい。

⇒個人情報の管理の視点から、実地調査ができる(させる)委託先はまずないのでは?

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