両罰規定だけではないマイナンバー制度の企業リスク

2015-04-05

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

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マイナンバーが漏えいした場合には、「刑事罰」「民事損害賠償請求」「行政対応」「社会的信用の低下」のリスクが企業として考えられます。

1.刑事罰の前提としては、不正行為を行った社員に対してのものになり、最高懲役刑は、4年が設定されています。そして、企業には、両罰規定によって罰金刑が科される可能性があります。

2.損害賠償請求については、管理していた会社に対する使用者責任や監督責任に基づく追及となります。今後、パスポートの発行が予定され、また、勤務先・所得・健康に関する情報が紐づいている番号が漏えいした場合には、相当額の損害賠償請求も予想されます。

3.行政対応については、特定個人情報保護委員会という第三者委員会が設置されており、勧告や指導が、その委員会を通じて行われます。その対応をする必要があります。また、ずさんな管理がなされている場合は、企業名を公表して是正を促すということも考えられます。

4.社会的信用の低下とは、漏えい事故を起こしたために、マイナンバーをずさんに管理した企業と見られると、信用が低下し、その後、取引先、ユーザーからの解約が相次ぐことが考えられます。

 

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やまがみ社会保険労務士事務所 山上幸一

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