国税分野におけるマイナンバーの本人確認方法について

2015-04-09

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

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国税庁は4月1日、社会保障・税番号制度に関して事業者向けの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を公表しました。民間事業者の方が、番号法等の規定に基づき、顧客や従業員の方から個人番号の提供を受ける際の本人確認の実施方法などについて、具体例を紹介しています。

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf 

メールにより個人番号の提供を受ける場合の本人確認、インターネットの専用ページを利用した本人確認等、以前、どうすればいいかが曖昧だったことがはっきりしました。

ただし、厚生労働省の番号法に基づく本人確認方法の発表は、時期未定です。全く国税庁と同じという発表を待っているのは、山上だけでしょうか?

遅いうえに、部分的に見解が違うのは勘弁してほしいものです。 

 

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やまがみ社会保険労務士事務所 山上幸一

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