保存義務のない支払調書の控えの取扱いについて

2015-05-01

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

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「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aが更新されました。

平成27年4月17日に更新された部分はこちら↓

http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270417koshin.pdf

 

保存義務のない支払調書の控えの取扱いについての判断がなされ、7年間の保管を認める内容となっています。税務署の言いなりにならないように、支払調書の控えを取っておく会社は多いので、実態に合わせたともいえます。

 

Q6-4-2支払調書の控えには保存義務が課されていませんが、支払調書の作成・提出後個人番号が記載された支払調書の控えを保管することができますか。

 

6-4-2支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために支払調書の控えを保管することは、個人番号関係事務の一環として認められると考えられます。

支払調書の控えを保管する期間については、確認の必要性及び特定個人情報の保有に係る安全性を勘案し、事業者において判断してください。なお、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると、保管できる期間は最長でも7年が限度であると考えられます。

(平成27年4月追加)

 

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やまがみ社会保険労務士事務所 山上幸一

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