小規模事業者向けマイナンバー7つのチェックリスト

2015-05-23

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

ブログにお越しいただきありがとうございます。

 

従業員数の少ない事業者では、以下の7つのチェックリストを参考にしてください。

<従業員の皆さんへの確認事項>

1□マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう(給料や社会保険料を扱っている人など)。

2□従業員の皆さんに通知が届く時期や何に使うかなど、基本的なことを知ってもらいましょう。

3□マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。

①顔写真の付いている「個人番号カード」か、②10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。

4□マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに大切に保管するようにしましょう。無理にパソコンを購入する必要はありません。

 

<マイナンバーの管理・保管>

5□従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。

6□パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。

※ 従業員で身元の確認が十分できている場合は、番号だけ確認してください。

※ アルバイトやパートの方も、マイナンバーの番号確認や身元確認が必要となります。

 

<担当者の明確化と番号の取得>

7□マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」)を伝えましょう。

 

詳しくは、

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/checklist.pdf

 

マイナンバー制度対策も、当事務所にお問合せください。

ご相談は無料です。お問い合わせはこちら

←「」前の記事へ 

 次の記事へ「」→