マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。
ブログにお越しいただきありがとうございます。

マイナンバー取得代行サービスを発表する会社がずいぶん増えてきました。
日本を代表するＩＴ企業から中小ベンチャーまでどんどん参入しています。
１．取得の手間がかからない。
２．会社で集めるより、漏えいリスクがなく、安心安全のシステムです。
３．クラウドで、会社にマイナンバーデータを残さず、漏えいリスクがない。

こんなキャッチで、着手２０万円～　１件１０００円～が相場感でしょうか？
もちろん、お金が余っているのなら、止めませんが、ほぼ無駄遣いと言っていいでしょう。

何故かというと、結局、マイナンバー取得代行サービスで、１０月直後に集めても、１２月になると、「平成２８年給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が提出され、それには、本人と扶養親族のマイナンバー欄があるため、会社は、マイナンバーを取得せざるを得ず、この様式が７年保管義務があり、会社にマイナンバーの紙ベースの情報が残ってしまうのです。
１．２．は、二度手間なだけ、３．は、マイナンバーデータが７年間残ります。
　何より、あれほど、マイナンバーは大切なものと言っているのに、郵送、メールでほいほいと出してくれるとは、思えません。特にメールは削除する方が圧倒的に多いと思われます。
　集めたマイナンバーをクラウドで預けるのは、反対しませんが、マイナンバー取得代行サービスは、止めた方がいいと思います。

マイナンバー制度対策も、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所　山上幸一