働き方改革助成金
働き方改革助成金の概要
簡単には、
① 時短、年次有給休暇の取得促進の制度を新しく導入する会社に
② 時短になるシステム、機械、貨物自動車等の購入に対して、８割の補助
をするというものです。
(コースによって、５０万円～２５０万円の上限あり)
主な要件
資本金５，０００万円以下、または、労働者１００人以下
雇用保険適用の労働者が１人以上いること
交付申請して、交付決定後に、時短になるシステム、機械等の購入すること
助成額
８割（３０人以上の事業主は７．５割）
(コースによって、５０万円～２５０万円の上限あり)
働き方改革助成金 ４コース比較
対象となるシステム、機械等
システム等
- 売上・売掛・請求管理システム
- 勤怠システム
- 給与システム
- 財務システム
- POSレジのシステム
- CAD
- 専門業務ソフト等の労働時間の短縮になるシステム
機械等
- ドローン
- ３Ｄプリンタ
- 除雪機
- 草刈り機
- フォークリフト
- POSレジ
- セルフレジ
- 自動釣銭機
- お運びロボット
- 溶接機
- 塗装機械
- 自動かんな盤
- その他の製造業向け機械
- シャリ弁ロボ
- 食器洗浄機
- オートフライヤー
- 自動海苔巻き機
- インパクトドライバ
- 電動マルノコ
- ミニバックホウ
- 高所作業車
貨物自動車等（原則として新規導入）
- ●軽トラック
- ●エブリィ、N-VAN等の軽貨物箱バン
- ●トヨタ・プロボックス、タウンエース、ハイエース等の貨物自動車(ハイブリッド除く)
- ●トラック、ダンプ等の労働時間の短縮になる貨物自動車
- ●車いすごと乗れるリフト付き車両、スロープ付き車両等の特殊用途自動車
助成金の対象とならない物・サービス
複合機リース料、ガソリン代等
通常の事業活動に伴う経費（消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等）
パソコン、タブレット等
パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
乗用自動車等
乗用自動車等（乗車定員10人以下の自動車であって、貨物自動車等及び特種用途自動車等以外のものをいう。）の購入費用
ＬＥＤ電球への交換費用等
単なる経費削減を目的としたもの
エアコン、トイレの改築費用等
不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善に係る費用
働き方改革助成金 ４コースの説明
| 1 | 働き方改革助成金(時短・年休コース) (年休等メニュー) ⇒事前36協定要件無し、50万円・8割 |
|---|---|
| 2 | 働き方改革助成金（適正管理コース） ⇒事前36協定要件有、100万円・8割 |
| 3 | 働き方改革助成金(時短・年休コース) (36協定メニュー) ⇒事前36協定要件有、かつ月限度60時間超、150万円・8割 |
| 4 | 働き方改革助成金(適用猶予コース) ⇒建設業等、事前36協定要件有、かつ月限度60時間超、200万円・8割 |
1 . (1) 働き方助成金(時短・年休コース)(年休等メニュー)の概要
助成額は、６２．５万円×８割で５０万円です。
基本条件
業種を問わず、雇用保険加入の労働者が１人以上いること
⇒事前の３６協定の要件はありません。
助成額
新たに年次有給休暇の計画的付与 ２５万円
新たに時間単位の年次有給休暇かつ、コロナ休暇又は不妊治療休暇等 ２５万円
８割（３０人以上の事業主は７．５割）の補助
1 . (2)働き方助成金(時短・年休コース)(年休等メニュー)の流れ
50万円のみとなります。
2 . (1)働き方助成金(適正管理コース)の概要
製造業で労働者数８人のB社は、令和５年４月以降、交付申請して、決定後に時短のために勤怠と給与計算がリンクしたＩＴシステム１２５万円を購入し、労務管理書類の５年間保存について就業規則へ規定を設定した。
助成額は、１２５万円×８割で１００万円です。
主な要件
業種を問わず、雇用保険加入の労働者が１人以上いること
令和５年３月末までに３６協定届出済みであること(月限度時間の要件無し)
助成額
次の①から③までの全てを実施することが適正管理コース１００万円の要件
① (勤怠と給与計算がリンクした)ＩＴシステムを用いた労働時間管理方法の採用
② 労務管理書類の５年間保存について就業規則等へ規定
③ 「労働時間適正把握ガイドライン」に係る研修
８割（３０人以上の事業主は７．５割）の補助
2 . (2)働き方助成金(適正管理コース)の流れ
3 . (1)働き方助成金(時短・年休コース)(36協定メニュー)の概要
小売業で労働者数６人のⅭ社は、令和５年３月末までに月限度時間６５時間の３６協定が労基署に届出済みであった。令和５年４月以降、交付申請して、決定後に時短のためにセルフレジ、自動釣銭機
１８７．５万円を購入し、３６協定限度時間を６０時間に下げて労基署に届出した。助成額は、１８７．５万円×８割で１５０万円です。
主な要件
業種を問わず、雇用保険加入の労働者が１人以上いること
令和５年３月末までに月６０Ｈ超の３６協定の届出済みであること
助成額
(３６協定の見直し) 月６０Ｈ超～８０Ｈ以下→６０Ｈ以下：限度１５０万円
８割（３０人以上の事業主は７．５割）の補助
注意点
（１）建設業、運転の業務等では、適用猶予コースの方が補助額が多くなります。
（２）３６協定の見直しができない（限度時間を下げられない）場合には、当コースは対象外ですが、時短・年休コース(年休等メニュー)、適正管理コースは対象となり得ます。
3 . (2)働き方助成金(時短・年休コース)(36協定メニュー)の流れ
4 . (1)働き方助成金(適用猶予コース)の概要
建設業で労働者数８人のＤ社は、令和５年３月末までに月限度時間７０時間の３６協定が労基署に届出済みであった。令和５年４月以降、交付申請して、決定後に時短のためにミニショベル２５０万円を購入し、３６協定限度時間を６０時間に下げて労基署に届出した。
助成額は、２５０万円×８割で２００万円です。
主な要件
建設業、自動車運転等の業務であること、雇用保険加入の労働者が１人以上いること
令和５年３月末までに月６０Ｈ超の３６協定の届出済みであること
助成額
(３６協定の見直し) 月６０Ｈ超～８０Ｈ以下→６０Ｈ以下：限度２００万円
８割（３０人以上の事業主は７．５割）の補助
注意点
（１）建設業、運送業では、資本金３億円以下又は労働者数３００人以下の中小企業要件となります。
（２）３６協定の見直しができない（限度時間を下げられない）場合には、当コースは対象外ですが、時短・年休コース(年休等メニュー)、適正管理コースは対象となり得ます。
4 . (2)働き方助成金(適用猶予コース)の流れ
建設業、自動車運転の業務等の業種限定
