時短年休コース

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)Q&A

Q1. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース、以下「時短・年休コース」)では、36協定要件が無くなり、逆に、勤務間インターバル導入コースは、36協定とさらに45時間超の残業要件がついたようですが、違いはどこですか?

A. 時短・年休コースでは、今年度から36協定が無くなり使い勝手がよくなりました。
その違いは、勤務間インターバル導入コースでは、勤務間インターバル11時間を導入することころを、時短・年休コースでは、ボランティア休暇等と時間単位の年次有給休暇制度の導入となります。
なお、労働時間適正管理推進コースが新しくできましたが、50万円であり、36協定要件、統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法が要件でお勧めできません。

令和3年度働き方改革推進支援助成金3コース対比
勤務間インターバル導入コース 労働時間短縮・年休支援促進コース 労働時間適正管理推進コース
管轄 厚生労働省労働基準局 労働条件政策課
申請先 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
概要 勤務間インターバル制度を導入し、定着を促進するために、労働能率の増進に資する設備・機器等を導入・更新して、成果を上げた事業主にその経費の一部を助成する。 働き方改革推進に向けて、時短、年休取得促進の環境整備を行うことを目的として、労働能率の増進に資する設備・機器等を導入・更新して、成果を上げた事業主にその経費の一部を助成する。 労務・労働時間の適正管理を推進するため、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成する。
導入制度 11時間以上の勤務間インターバル導入コースで100万円 ① 特別休暇どれか一つで50万円
(ボランティア休暇)
(新型コロナウイルス感染症に関する休暇)
(不妊治療に関する休暇)

② 時間単位の年次有給休暇制度50万円

① 新たに勤怠(労働時間)管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理IT システムを用いた労働時間管理方法を採用すること。

② 新たに賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定すること。

助成額 最大100万円・8割 最大100万円・8割 最大50万円・8割
併給調整 1年度につき、労働時間短縮・年休支援促進コースと勤務間インターバル導入コースと労働時間適正管理推進コースはいずれか一つ
36協定要件 令和3年4月1日に有効な36協定を届出していること。 36協定要件無し。 令和3年4月1日に有効な36協定を届出していること。
残業があること要件 平成31年4月1日から令和3年3月31日までにおいて、月45時間を超える時間外労働の実態があること。 残業があること要件無し。 残業があること要件無し。
解雇制限 賃金アップの加算を申請しない限り、解雇等による制限はありません。
交付決定前の発注等 交付決定前の発注等は不支給となる。
見積書(相見積書)の押印 見積書(相見積書)には、押印がいる。 見積書(相見積書)には、押印がいる。 見積書(相見積書)には、押印がいる。
交付申請期限 令和3年11月30日まで、令和2年は10月15日即日終了 令和3年11月30日まで、令和2年は10月15日即日終了 令和3年11月30日まで、今年度新設
事業実施期限 令和4年1月31日まで 令和4年1月31日まで 令和4年1月31日まで
支給申請期限 事業実施期間が終了した日から30日以内または令和4年2月10日(木)のいずれか早い日まで 事業実施期間が終了した日から30日以内または令和4年2月10日(木)のいずれか早い日まで 事業実施期間が終了した日から30日以内または令和4年2月10日(木)のいずれか早い日まで

Q2. 時短・年休コースの平成2年度と平成3年度の違いは36協定要件無し以外では何ですが?

A1. 特別休暇について、有給となりました。

A2. 特別休暇の種類が増えました。

(1)病気休暇
(2)教育訓練休暇
(3)ボランティア休暇
新しく、新型コロナウイルス感染症に関する休暇、不妊治療に関する休暇でもよくなりました。

Q3. 助成対象経費とは何ですか?

A. 下記取り組み内容が対象となります。

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組(①~⑤は各上限10万円)
⑥ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦ 労務管理用機器の導入・更新
⑧ デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
⑨ テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

【⑩ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新】とは、貨物自動車、3Dプリンタ、各種計測器、コンプレッサー、電動工具、除雪機、会計システム、販売システム、ECサイト作成費用等(パソコン、タブレット、エアコン等を除く)と時短になれば幅広く認められています。

働き方改革推進支援助成金業界別対応物品サービス一覧をeメールで送ります。

Q4. 受給金額の仕組みはどうなりますか?

A. 対象経費の合計額に補助率 3/4を乗じた額を助成します。ただし、100万円が上限になります。
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で Q.4の A.⑥から ⑩を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は 4/5となります。

Q5. 受給の要件にはどんなものがありますか?

A. 時短・年休コースの受給要件は、下記に記した事業所である必要があります。

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • 中小企業事業主であること
  • 既に、時短・年休コースを申請していない事業場

中小企業事業主とは

産業分類 常時雇用する労働者数 資本金等
小売業
(飲食店を含む)
50人以下 又は 5,000万円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
その他 300人以下 3億円以下

Q6. 助成金支給までの流れはどうなりますか?

【第1段階】
就業規則の年次有給休暇計画付与規程の確認、(相)見積書(印鑑必要、有効期間3カ月以上)の取得をすること。

【第2段階】
働き方改革推進支援助成金交付申請を令和3年11月30日までに行うこと。(前年度は10月15日に当日夕方厚労省HPに掲載して即座に締切)締切り予想は9月末です。

【第3段階】
1か月くらいで(不)交付決定が出ます。なお、交付決定まで発注ができません。
発注、納品、請求、支払い、就業規則改定、制度の周知(掲示等)、労働時間設定改善委員会の開催をして、写真撮影、記事禄作成をします。

【第4段階】
事業実施予定期間が終了した日から30日以内または令和4年2月10日までのいずれか早い日までに支給申請が必要です。

Q7. やまがみ社会保険労務士事務所への報酬のシステムはどうなりますか?

A. 原則として、1コース当たり着手金11万円、成功報酬は支給額 × 25% – 11万円となります。顧問契約は特に必要ありません。税込みです。

Q8. 個人事業であるが、申請は可能ですか?

A. 申請できる事業主は、法人、個人を問いません。労働者1人以上を雇用するなどの条件を満たせば申請は可能です。

Q9. 会社都合の離職者(解雇)が3か月前にあるが申請は可能ですか?

A. 時短・年休コースは、解雇があっても申請は可能です(賃金加算分を除く)。

Q10. 当社は、就業規則、賃金規程がないのですが?

A. 就業規則、賃金規程は、簡単なものであれば着手金の中で作成可能です。古いものの改定時は別途見積をいたします。

Q11. 法人が違えば、社長が同じでも別に申請可能ですか?

A. 可能です。過去には、3社で申請された社長も複数おられます。

Q12. 前年度に業務改善助成金が受給されている場合は申請できますか?

A. 時短・年休コースは、前年度に業務改善助成金の受給されている場合でも本年度は受給可能です。

Q13. 受給した助成金の消費税の取り扱いは?

A. 厚生労働省の助成金は消費税が不課税です。そのため、原則として、税抜きで申請します。

Q14. 助成金をもらった後についての義務はありますか?

購入した貨物自動車、工作機械等の転売時の管轄労働協局長への報告義務があります。
また、助成金を受けた場合には、国の会計監査の対象になることがあります。その期間が5年間となっていて、申請書類や助成金の対象となった方の支給申請の添付書類等(出勤簿、賃金台帳)については保管期間が5年になります。