助成金Q&A

【働き方改革推進支援助成金】勤務間インターバル導入コース Q&A

Q1. 令和2年度で【働き方改革推進支援助成金】勤務間インターバル導入コースの交付申請時の追加された要件とはなんですか?

A. (1)36協定要件、かつ、(2)年次有給休暇関係の要件が追加されました。

(1)交付申請時に全事業場の36協定を添付すること。

a: 全部の事業場で令和2年5月25日前に36協定が届出済みであれば、賃金台帳不要交付申請可能

b: a以外で、令和2年5月25日以降届出の36協定では、賃金台帳で残業実態を確認して、残業実態があれば要件を満たす(残業実態がないと不交付決定)。

各労働局 請求資料 交付決定(残業実態)基準
北海道労働局 令和2年5月25日前の対象労働者全員の6か月の賃金台帳(出勤簿含む) 1人、1か月、1時間以上の残業実態(支払い)で基準を満たす。
東京労働局 申請日前の対象労働者全員の6か月の賃金台帳(出勤簿含む) 交付決定(残業実態)基準は、基準のあるなしも含めて非公開である。
神奈川労働局 令和2年5月25日前の対象労働者全員の1年間の賃金台帳(出勤簿含む)のうち、最も残業の多い1か月の1人分の賃金台帳(出勤簿含む) 1人、1か月、1時間以上の残業実態(支払い)で基準を満たす。
沖縄労働局 令和2年5月25日前の対象労働者全員の3か月(6か月)の賃金台帳(出勤簿含む)1人、1か月、1時間以上の残業実態(支払い)で基準を満たす。 勤務間インターバル 11(9)時間空いているかで判断する。空いている場合には不交付決定とする。

令和2年7月16日電話によるヒヤリング

交付申請時に36協定は添付が必要です。下記のどちらかで届出してください。

1. 36協定_一般条項:原則の月45時間のパターンです。

2. 36協定_特例:例外(残業が45時間を超える会社)の月62時間のパターンです。

(2)年次有給休暇の年5日(強制)付与で要件が付きました。

a: 10人以上の事業場(就業規則労基署届出義務有)では、年5日の年次有給休暇付与規程があること。
⇒ 上記年5日の年次有給休暇付与規程を組み込んで、交付申請前に労基署届出すればOKです。

3. 年次有給休暇付与規程例

b: 10人未満の事業場(就業規則届出義務無し)では、有給休暇管理簿を添付すること。

4. 年次有給休暇管理簿_厚労省版_1日単位

Q2. 【働き方改革推進支援助成金】勤務間インターバル導入コースとは?

A. 厚労省助成金の一つで、勤務間インターバルの普及のために、勤務間インターバル制度を導入した事業主に、時短のための設備機器、就業規則改定等の助成対象経費の最大4/5・上限100万円を助成するものです。

Q3. そもそも勤務間インターバルとは?

A. 勤務間インターバルを設けることで、業務後の残業や始業前の勤務などを抑制する効果が期待されています。仮に残業をしてしまった場合にも、始業時間の繰り下げで対応することで、インターバル時間を設けようという制度です。

通常は

通常は

勤務間インターバル9時間の場合

勤務間インターバル9時間の場合

Q4. 助成対象経費とは何ですか?

A. 勤務間インターバル導入のためにかかった経費が助成され、下記取り組み内容が対象となります。

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組(①~⑤は各上限10万円)
⑥ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦ 労務管理用機器の導入・更新
⑧ デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
⑨ テレワーク用通信機器の導入・更新
⑩ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

会計システム、販売管理システム、顧客管理システム、食器洗浄乾燥機、ダンプカー等幅広く認められています。

【⑩ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新】とは、貨物自動車、3Dプリンタ、各種計測器、コンプレッサー、電動工具、除雪機、会計システム、販売システム、ECサイト作成費用等(パソコン、タブレット、エアコン等を除く)と時短になれば幅広く認められています。

Q5. 受給金額の仕組みはどうなりますか?

A. 対象経費の合計額に補助率3/4(※)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組でQ.4のA. ⑥から ⑩を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5となります。

休息時間数=「勤務間インターバルの時間」 「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する組織がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上
11時間未満
80万円 40万円
11時間以上 100万円 50万円

Q6. 受給の要件にはどんなものがありますか?

A. 働き方改革推進支援助成金に共通する受給要件は、下記に記した事業所である必要があります。

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  • 中小企業事業主であること
  • 原則として勤務間インターバル、該当制度を導入していない事業場

中小企業事業主とは

産業分類 常時雇用する労働者数 又は 資本金等
小売業
(飲食店を含む)
50人以下 5,000万円以下
サービス業 100人以下 5,000万円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
その他 300人以下 3億円以下

Q7. 助成金支給までの流れはどうなりますか?

【第1段階】
36協定の届出の確認、就業規則の年次有給休暇計画付与規程の確認、(相)見積書(印鑑必要、有効期間3カ月以上)の取得をすること。

【第2段階】
働き方改革推進支援助成金交付申請を令和2年11月30日までに行うこと。

【第3段階】
1か月くらいで(不)交付決定が出ます。なお、交付決定まで発注ができません。
発注、納品、請求、支払い、就業規則改定、制度の周知(掲示等)、労働時間設定改善委員会の開催をして、写真撮影、記事禄作成をします。

【第4段階】
事業終了から30日以内、令和3年2月12日までのいずれか早い日までに支給申請が必要です。

助成金支給までの流れ

Q8. やまがみ社会保険労務士事務所への報酬のシステムはどうなりますか?

A. 原則として、1コース当たり着手金10万円、成功報酬は支給額×25%-10万円となります。顧問契約は特に必要ありません。(税別)

Q9. 個人事業であるが、申請は可能ですか?

A. 申請できる事業主は、法人、個人を問いません。労働者1人以上を雇用するなどの条件を満たせば申請は可能です。

Q10. 会社都合の離職者(解雇)が3か月前にあるが申請は可能ですか?

A. 【働き方改革推進支援助成金】勤務間インターバル導入コースは、解雇があっても申請は可能です(賃金加算分を除く)。

Q11. 当社は、就業規則、賃金規程がないのですが?

A. 就業規則、賃金規程は、簡単なものであれば着手金の中で作成可能です。古いもののの改定時は別途見積をいたします。

Q12. 法人が違えば、社長が同じでも別に申請可能ですか?

A. 可能です。過去には、3社で申請された社長も複数おられます。

Q13. 前年度に業務改善助成金が受給されている場合は申請できますか?

A. 【働き方改革推進支援助成金】勤務間インターバル導入コースは、前年度に業務改善助成金の受給されている場合でも本年度は受給可能です。

Q14. 受給した助成金の消費税の取り扱いは?

A. 厚生労働省の助成金は消費税が不課税です。そのため、原則として、税抜きで申請します。

Q15. 助成金をもらった後についての義務はありますか?

購入した貨物自動車、工作機械等の転売時の管轄労働協局長への報告義務があります。
また、助成金を受けた場合には、国の会計監査の対象になることがあります。その期間が5年間となっていて、申請書類や助成金の対象となった方の支給申請の添付書類等(出勤簿、賃金台帳)については保管期間が5年になります。