働き方改革推進支援助成金各コース対比表

労働時間短縮・年休支援促進コース
(ボランティア休暇)
(時間単位の年次有給休暇制度)
勤務間インターバル導入コース 職場意識改善特例コース
助成額 最大100万円・8割 最大100万円・8割 最大50万円・8割
併給調整 1年度につき、労働時間短縮・年休支援促進コースと勤務間インターバル導入コースはいずれか一つ 併給調整なし
36協定要件
  1. 令和2年4月1日前届出の36協定有は、賃金台帳不要
  2. 令和2年4月1日以降届出の36協定では、(東京は6か月分)賃金台帳で残業実態を確認
  3. ②の残業実態がないと不交付決定

36協定添付

  1. 令和2年5月25日前届出の36協定有は、賃金台帳不要
  2. 令和2年5月25日以 降届出の36協定では、(東京6か月分)の賃金台帳で残業実態を確認
  3. ②の残業実態がないと不交付決定

36協定添付

36協定要件なし
添付不要
年次有給休暇管理簿 年5日の年次有給休暇付与規程(10人以上の事業場)、年次有給休暇管理簿添付 年5日の年次有給休暇付与規程(10人以上の事業場)、年次有給休暇管理簿添付 年次有給休暇管理簿
要件なし
添付不要
交付決定前の発注等 交付決定前の発注等は不支給となる。 交付決定前の発注等は不支給となる。 令和2年2月17日以降の見積、発注、導入を遡って認める。
見積書 見積書(相見積書)が必要 見積書(相見積書)が必要 発注後の交付申請では、見積書(相見積書)不要。
交付申請期限 令和2年10月15日締切 令和2年10月15日締切 令和3年1月4日まで
事業実施期限 規定なし、支給申請期限から令和3年1月20日頃で設定 規定なし、支給申請期限から令和3年1月20日頃で設定 令和2年12月31日まで
支給申請期限 事業実施期間が終了した日から30日以内または令和3年2月12日(金)のいずれか早い日まで 事業実施期間が終了した日から30日以内または令和3年2月12日(金)のいずれか早い日まで 令和3年1月15日まで
就業規則に盛り込む規程 (ボランティア休暇)

第16条の2 ボランティア休暇とは、地域活動、ボランティア活動等へ参加する従業員に対してその参加を可能とするよう付与される休暇をいう。

2 ボランティア休暇は、すべての従業員を対象とし、無給とする。

3 ボランティア休暇の日数は、1年間につき3日を限度とする。なお、この場合の1年間とは毎年8月1日から翌年の7月31日までの期間とする。

4 ボランティア休暇を申請する場合には、ボランティア休暇申請書を3日前までに総務部まで申請することとする。

(時間単位の年次有給休暇)

第15条の2 労使協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、1年について5日の範囲内で、次により時間単位の年次有給休暇(以下「時間単位年休」という。)を付与する。この5日には、前年の時間単位年休に係る繰越し分を含める。

3 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、1日の年次有給休暇に相当する時間数を8時間とする。ただし、1日の所定労働時間が8時間未満の従業員はその所定労働時間数とする。1日の所定労働時間が1時間以下の端数は切り上げるものとする。

4 時間単位年休は、1時間単位で付与する。

5 本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の1時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。

6 上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。

(勤務間インターバル)

第8条の2 いかなる場合も、労働者ごとに1日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、11時間の継続した休息時間を与える。ただし、災害その他避けることができない場合は、その限りではない。

2 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時間は、前項の休息時間の満了時刻まで繰り下げる。

(新型コロナウイルス感染症特別休暇)

第16条の2 従業員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次に掲げる状況に該当する場合には、必要と認められる日数について、特別休暇(原則として無給とし、会社が必要と認めた場合には有給とし通常の賃金を支払う)を取得することができる。

(1)  妊娠中の女性労働者、高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患等)を有する労働者から申出があるとき…最大20日間

(2) 新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いがあるとき…最大10日間

なお、有給無給は問いません。