65歳超雇用推進助成金の改正Q&A

Q1. 4月からの「70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務」を受けて、65歳超継続雇用促進コースの支給額がかわったようですがどんなことですか?

A1. 定年引上げ又は定年の定めの廃止の支給額が変わりました。60歳以上雇用保険被保険者1人の場合には、
改正前は、1人~2人の区分であり、65歳定年を70歳にして20万円でした。
改正後は、10人未満の区分となり、65歳定年を70歳にして120万円となりました。

Q2. 当社は、60歳定年、希望者全員を65歳まで継続雇用です。社の方針で定年を70歳にはできないのですが、雇用継続期間を延長して、助成金はもらえませんか?

A2. 希望者全員を70歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入で、80万円もらえます。
60歳以上雇用保険被保険者1人の場合には、
改正前は、1人~2人の区分であり、65歳まで継続雇用を70歳まで継続雇用にして15万円でした。
改正後は、10人未満の区分となり、65歳まで継続雇用を70歳まで継続雇用にして80万円となりました。
詳しくは下記の通りです。「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年数」に応じて、次に定める額を支給します。

実施した制度 定年引上げ又は定年の廃止 継続雇用制度の導入
引上げた年数 65歳 66~69歳 定年の引上げ
(70歳~)
又は定年の
定めの廃止
66~69歳 70歳以上
5歳未満 5歳以上 4歳未満 4歳
対象被保険者数 10人未満 25万円 30万円 85万円 120万円 15万円 40万円 80万円
10人以上 30万円 35万円 105万円 160万円 20万円 60万円 100万円

Q3. 以前に定年延長の助成金をもらっていても2回目がもらえるようになったのですか?

A3. はい、70歳未満定年引上げで過去に受給していても2回目の差額支給が可能になりました。
例:過去に65歳に定年引上げで20万円 今回 70歳に定年引上げで120万円⇒差額100万円支給

Q4. 65歳超雇用推進助成金全コースで高年法法令遵守の確認期間見直し期間の1年間が無くなったのですか?

A4. はい、4月から高年法法令遵守の確認期間について、(就業規則施行日)制度の実施日から支給申請日の前日までの間となりました。したがって、就業規則、定年規程を高年法法令遵守に改定すれば、すぐに計画認定申請ができるようになりました。

Q5. 実施前の旧就業規則で、「定年60歳、希望者のうち会社が合意した者は65歳まで継続雇用等」の高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていても、70歳定年に実施すれば120万円の対象ですか?

A5. はい、65歳以上への定年引上げ等の制度の実施日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないことになったため、異なる定めがあっても、70歳定年を実施すれば、120万円の対象です。
(参照文書)
P5(2)労働協約又は就業規則により、次のイ~ニのいずれかに該当する制度を実施したこと。
イ 65歳以上への定年引上げ
ロ 定年の定めの廃止
ハ 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
ニ 他社による継続雇用制度の導入
P6(5)(2)の制度の実施日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
ページ数は65歳超継続雇用促進コース支給申請の手引き令和3年度版です。以下同じ。

Q6. 10人以上の会社が65歳定年で就業規則を作って届出して、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象ですか?

A6. はい、10人以上の会社が65歳定年で就業規則を作って届出して、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象にはなります。
ただし、機構の現況確認は確実で、定年の実態の運営などから取下げとなるケースもあります。

Q7. 10人未満の会社が65歳定年で就業規則を作って、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象ですか?

A7. 10人未満の会社が65歳定年で就業規則を作って、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象です。申請時に所定書式の申立書により原則として現況確認はなく支給される可能性が高いです。
(参照文書)
P6(4)就業規則の整備と届出
上記(2)の定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等を書面で整備している事業主であることが必要です。
また、常時雇用する従業員が10人以上の事業所においては、改正前後の就業規則を支給申請日の前日までに労働基準監督署へ届出ている必要があります。
なお、(1)の定年の引上げ等の制度を規定した改正後の就業規則等については、常用雇用する従業員の人数に関わらず、支給申請日の前日までに、労働基準監督署に届出をしている必要があります。

Q8. 5/1付の定年延長では遅いということはありますか?

A8. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コースの支給額)は、過去2017年の4/1に120万円でスタートして、5/1には40万円になり、最後は20万円となりました。早めに申請をしてください。

Q9. 65歳超継続雇用促進コースでは、定年規程の設定、申請日前日までの出勤簿の添付義務や、社労士の経費負担義務があったりと、違いがあるようですがどんなところですか?

A9. キャリアアップ助成金だけやっていて、初めて65歳超雇用推進助成金を申請すると結構違いがあります。以下のようになります。

No. 内容 キャリアアップ助成金等 65歳超継続雇用促進コース
1 申請先 都道府県労働局 独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、各都道府県の支部高齢・障害者業務課
2 書類の訂正 令和2年12月までは、捨印により訂正してくれた。 訂正不可、押印がなくなったため、訂正して、どんどんレターパックライト等で郵送する。
3 支給決定権者 都道府県労働局 独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構本部
4 申請書提出 原本を提出 申請書類は原本(本部用)と控え2部提出(県と申請者戻し控え)
5 雇用保険の確認 都道府県労働局ではオンライン確認できる。 機構では確認できないため、雇用保険書類を事業主から取得。
6 申請日前日までの出勤簿 なし 対象労働者の申請日(郵送の場合には到達日)の前日までの出勤簿を届出
7 事業所の実地調査 大規模に申請しない限り比較的少ない 就業規則の遡っての届出等で自動的に実地調査等が多い。
8 書類の追加提出 理由より1カ月以上可、通常は遅くなったという理由で不支給にはしない。 機構本部から、10日間程度を指定され、その日までに追加提出しないと不支給。
9 支給までの期間 全国的に遅くなっていて6ヵ月程度。 申請のタイミングによるが、1年近くかかる場合がある。
10 10人未満の事業所の就業規則労働基準監督署届出要件 労働基準監督署届出要件無し、申立書で可。 支給申請前は、継続様式第2号別紙1、定年の定め等確認・申立書で申立可、支給申請時は人数に関わらず、労働基準監督署届出必要。
11 選任 キャリアアップ管理者の選任 高年齢者雇用推進者の選任
12 社労士の経費負担の強制 無し。 65歳超継続雇用促進コースに、就業規則作成料金等の経費負担の要件がある。そのため、社労士事務所は当コースを申請できない。
13 申立書(疎明書)について 書類上と実際が違っていた場合、申立書で支給されることがある。 試験合格者のみ継続雇用される。という規定があったが、実際には試験自体存在しない場合でも、申立書は不可。不支給となる。なお、書式として継続様式第2号別紙1、「定年の定め等確認・申立書」がある。

Q10. 65歳超継続雇用促進コースを申請する際に過去の支給を調べる方法はありますか?

A10. 独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、各都道府県の支部高齢・障害者業務課へ問合せください。事業主名と雇用保険適用事業者番号で調べてくれます。

以上