報酬規定

1. 助成金の申請事務等

（1）業務改善助成金

事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う

（2）働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する

（3）働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する

（4）働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する

（5）ャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する

（6）特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる

助成金の申請事務なら、当事務所にご相談ください。
当事務所では、助成金等を無理に勧めることはいたしません。まずはご相談ください。
1回目の当事務所での相談は、1時間まで無料です。なお、状況によっては、受託をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。

着手時（交付決定時）	受給金額の11％
助成金支給決定時	受給金額の14％

2. 助成金の支給申請事務等のピンチヒッター

各労働局から、取り下げの指導、申立書の提出を求められたが、担当者が退職した、支給申請の仕方がわからない。そのようなときには、当事務所にまずはご相談ください。
1回目の当事務所での相談は、1時間まで無料です。なお、状況によっては、受託をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。

着手時（交付決定時）	受給金額の11％
助成金支給決定時	受給金額の14％

3. 公的な助成金や奨励金等

公的な助成金や奨励金等は、地方自治体の分も含めると全国で2,000くらいが、常時募集されているとされています。事前に知っていれば、もらえた・利用できたというケースもありました。当事務所では、助成金等を無理に勧めることはいたしません。まずはご相談ください。1回目の当事務所での相談は、1時間まで無料です。なお、状況によっては、受託をお断りすることがございます。あらかじめご了承ください。

着手時（交付決定時）	受給金額の11％
助成金支給決定時	受給金額の14％

4. 顧問報酬（社会・労働保険等）、就業規則他

（1）顧問報酬

人員	報酬月額
4人以下	20,000円
5～9人	30,000円
10～19人	40,000円
20～29人	50,000円
30～49人	60,000円
50人以上	別途協議

※上記には、給与計算事務は含みません。

（2）就業規則、諸規定等の作成・変更

就業規則の新規作成	50,000～200,000円
就業規則の変更	協議
賃金・退職金・旅費等の諸規程	各50,000円～

（3）人事・労務管理報

相談・指導	50,000円
企画・立案	500,000～1,000,000円
運用・指導	50,000円

※別途交通費がかかります。