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- 正確な助成金申請のためには、最新の事業所台帳全記録照会(ヘッダー)、事業所別被保険者台帳照会、事業所台帳異動状況照会が欲しいところ、雇用保険適用事業所情報提供書で管轄ハローワークで申請すれば最新情報がもらえます。
- キャリアアップ助成金では、転換前6カ月間、転換後6カ月間で解雇等(喪失原因3)があると不支給です。コロナ過で解雇等をしている会社が増えています。
また、生産性要件の3年間解雇等がないことを確認も同時をすることができます。1の雇用保険適用事業所情報提供書の同時出しで安心して申請ができます。 - 残業があれば、会社規模に関係なく必要な書類が36協定です。残業があれば、助成金申請前に申請しておきましょう。
- キャリアアップ助成金などで、対象労働者がテレワークの場合に、テレワーク就業規則を求められる場合があります。
- テレワーク就業規則に付属するセキュリティガイドラインです。
- キャリアアップ助成金等の支給申請時に提出する書式です。
- 65歳超雇用推進助成金専用の支給要件確認申立書です。
- 助成金の振込先を指定する書類です。
- 令和6年11月5日に、厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](令和6年11月作成)」が公表されました。そのまま、使用できるように、当事務所で、育児・介護休業等に関する規則の規定に加工したものです。
- キャリアアップ助成金(正社員化コース)10月1日改正では、正社員には、賞与又は退職金が要件です。また、規程が必要で、中小企業退職金共済をかけているだけではダメです。賞与規程があれば、問題ないですが、賞与規程が無効とされたときにも、退職金規程があれば支給されます。
- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)などで、メーカー直販などで他の販売会社がいない場合などに使います。
- 業務改善助成金343パターンの交付決定例が掲載され、導入前の状況と導入の効果が書いてあって、働き方改革推進支援助成金でも参考になります。
2.雇用関係助成金支給要件照会申請書兼回答書20240513
3.36協定_一般条項(不動産管理業.R4.5.1)20220901
7.申請ひな形株式会社様_65歳超_支給要件確認申立書20230401
8.申請ひな形株式会社様_支払方法・受取人住所届20220901
9.育児・介護休業等に関する規則の規定(簡易版)20241225
11.相見積書の発行を受けることができないことについて申立書20220901