働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（勤務間インターバル導入コース）他の締め切り情報です。

重要なお知らせ
・本助成金については多数の申請がありましたので、「労働時間短縮・年休促進支援コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月15日までとさせていただきます。
・なお、10月15日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。（※）
※郵送の場合、10月15日付の消印は受理いたします。電子申請の場合、同日付の申請は受理いたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

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「65歳超継続雇用促進コース」の新規受付停止の情報です。
20日、23日は祭日です。実質、明日17日に資料を整えないと難しいです。
24日消印受付は簡易書留のみです。

郵便局の書留受付時間はコロナで早まっていますので注意してください。

結果として、就業規則改定料の振込が22日まで、労基署へ行く場合には22日まで
23日までに施行の就業規則でないと、24日支給申請ができないです。

27日に(減額して)また受付を始めると書いてあります。

令和３年度65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の新規申請受付停止について
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/om5ru80000002trp-att/q2k4vk0000042ehf.pdf

「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長・65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業に対して支援するため、事業主の皆様からの申請を受け付けておりましたが、このたび、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請がございましたので、次のとおり、本年度の新規申請受付を終了させていただくこととしました。

○65歳超継続雇用促進コースについて
令和３年９月24日（金）までに、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課。以下「機構」という。）へ支給申請を行ったものまでを受け付けます。具体的には以下のとおりです。
<持参による申請の場合>
令和３年９月24日（金）17時までに持参されたものまでを受け付けます。
<持参以外による申請の場合>
簡易書留による郵送のみとし、令和３年９月24日（金）の消印のものまでを受け付けます。
※１高年齢者評価制度等雇用管理改善コースおよび高年齢者無期雇用転換コースについては、これまでどおり計画認定申請および支給申請を受け付けます。
※２多数の申請をいただいており、審査には通常よりも期間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討します。その上で、令和３年９月27日（月）以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて御案内させていただく予定です。

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厚生労働省令和4年度予算概算要求の主要事項　助成金関連事項から、来年度助成金についてコメントしました。なお、概算要求であり確定ではありませんので注意してください。

（１）65歳超雇用推進助成金
高齢者の就労・社会参加の促進 ２８３億円（３０３億円）
70歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援 ６５億円（８０億円）
70 歳までの就業機会確保に向けた環境整備を図るため、65 歳を超える定年引上げや継続雇用制度の導入等を行う企業、60 歳から64 歳までの高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援を行う。
また、65 歳超雇用推進プランナー等による提案型の相談・援助による支援を行う。
[山上コメント]
令和3年度に70歳以上の定年延長で1人でも20万円⇒120万円に爆上げした65歳超継続雇用促進コースですが、来年度もしっかり６５億円（８０億円）8割ほど予算を取りました。
予算だけ想像では120万円は100万円に減額して存続ということになります。

（２）働き方改革推進助成金
長時間労働の是正 １２５億円（１３３億円）
① 生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
８２億円（９０億円）
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、個別訪問支援やセミナー等を実施する。
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成を行うとともに、働き方･休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。
②略
③ 勤務間インターバル制度の導入促進（一部再掲・６５ページ参照）
２７億円（２４億円）
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを引き続き作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度を推進するとともに、制度導入に係る好事例の周知等を通じて、導入促進を図る。
[山上コメント]
令和3年度は、9割以上が時短・年休コースの申請になった働き方改革推進助成金ですが、勤務間インターバル制度導入コースで、③ 勤務間インターバル制度の導入促進２７億円（２４億円）で予算を増やしました。少し、要件の緩和の期待ができます。
やっぱり、36協定は出しておきましょう。

（３）業務改善助成金
最低賃金･賃金の引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援【一部推進枠】 ３４億円（１２億円）
最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠であり、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業・小規模事業者に対する業務改善助成金の充実により、業務改善や生産性向上に係る企業のニーズに応え、その賃金引上げを支援する。
[山上コメント]
業務改善助成金は予算を上げました。このくらいでは要件は変わらないと思います。

（４）キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等
非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を行う企業への支援５６５億円の内数（７３８億円の内数）
キャリアアップ助成金の助成対象を正社員待遇を受ける労働者に転換した場合に絞り込むなどの見直しを行い、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を推進する。
[山上コメント]
キャリアアップ助成金正社員化コースは、無期転換を無くし正社員待遇への転換だけになりそうです。

（５）両立支援等助成金
男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に向けた企業の取組支援
１２５億円（１３６億円）
育児休業の制度等に係る周知・啓発や助成金による支援を引き続き実施する。特に、子の出生直後における柔軟な育児休業の枠組みの創設等を内容とする改正育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、配偶者が出産を控えた男性労働者等に対する育児休業の意義・目的の周知や、企業に対する男性の育児休業等の取得促進に係るセミナー等を実施する。
介護離職防止に向け、事業主に対して育児・介護休業法の周知徹底及び相談・指導を行うとともに、労働者等への介護休業制度等の周知広報やケアマネジャー等が仕事と介護の両立に関する知識を習得するための研修カリキュラムを用いた研修を実施する。
[山上コメント]
令和2年度に下記のように変更したものですが、来年度も進めていける予算を要求しました。
＜出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）＞
〇個別支援加算の新設
＊男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額を加算。
　　　１人目の育児休業取得：中小企業10万円（12万円） 大企業 5万円（6万円）
　　　２人目以降の育児休業取得：中小企業 5万円（6万円） 大企業 2.5万円（3万円）
　　　※（）内は生産性要件を満たした場合の金額
※育児休業については、育児休業等支援コース（育休取得時・職場復帰時）との併給は不可となります。
※「５日以上１４日未満の育児休業については所定労働日が４日以上」、「１４日以上については所定労働日が９日以上」であることが要件となります。

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業務改善助成金は、そもそも事業場内最賃と地域別最賃の差額30円以内が絶対条件です。必ず確認の上でご検討ください。

業務改善助成金令和3年8月改正特例のQ&Aが公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000809560.pdf

A5.と重複しますが、
パソコン等の費用については、新規購入に限定しているため、買い換えや修理の費用は対象となりません。
増設については、それによる生産性向上の効果が認められるものであれば、助成対象となります。
また、新規導入の場合であれば新品、中古を問わず、リース等の契約であっても対象となります。

Q1.生産量要件（売上高等の減少に係る特例）に該当する場合はどのような手続きが必要ですか？
A1. 交付要領の別紙３の別添の「事業活動の状況に関する申出書」に直近３ヶ月及び前年又は前々年同期の売上高、生産量等の所定の事項を記載して提出いただきます。また、その根拠資料として該当する月の売上又は生産量等がわかる資料を添付してください。

Q2. 生産量要件に該当する「売上高等」には何が含まれますか？
A2. 生産指標は、売上高、生産量、販売量、仕入量の他、例えば、宿泊業であれば「客室の稼働率」「客数」、建設業であれば「工事請負契約数」なども含まれます。

Q3. 事業を始めてから１年が経過していないので、前年同期の生産指標が提出できないのですが。
A3. 事業開始から１年経過しておらず、前年同期との比較ができない場合は、事業開始日以降で労働者を雇ってから申請の前々月までの間の適当な月の指標で判断します。

Q4特例の要件である売上高等の減少の理由は新型コロナウイルス感染症の影響よるものに限られるのでしょうか？
A4. 生産量要件として定める生産指標の減少理由については、新型コロナウイルス感染症の影響による関係を説明できるものに限ります。その他の災害により設備等が被害を受けたことによるものや例年繰り返される季節的変動によるもの、行政処分等により事業活動を停止していたことによるもの等、新型コロナウイルス以外の要因が明らかである場合は対象となりません。

Q5. パソコン等の「新規購入」の範囲について教えてください。
A5. パソコン等の費用については、新規購入に限定しているため、買い換えや修理の費用は対象となりません。増設については、それによる生産性向上の効果が認められるものであれば、助成対象となります。
また、新規導入の場合であれば新品、中古を問わず、リース等の契約であっても対象となります。

Q6. パソコン等の「周辺機器」の範囲について教えてください。
A6. 対象となる設備を列挙することはできませんが、例えば、サーバ、プリンタ、モニタ等の他、ネットワーク環境を整備するための機器の導入及び工事なども生産性向上の効果が認められる場合は助成対象となります。

Q7. ７月以前に申請を行ったのですが、今回の拡充内容は適用されないのですか？
A7. ７月以前の申請であっても、事業完了前であれば、所定の様式で計画変更の申請を提出していただくことで適用される場合があります。計画変更については、あらかじめ申請を行うこととなっており、既に賃上げ及び設備投資等の事業が完了している場合には受け付けることができませんので、適用となりません。

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業務改善助成金では、事業場内最賃と地域別最賃の差額が30円以内、コロナの影響で売上等が30%以上ダウン、そんな中で30円以上の賃上げをした場合には、8月からパソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）も対象としました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000809559.pdf

業務改善助成金は、事業場内最賃と地域別最賃の差額30円以内が絶対条件です。必ず確認の上でご検討ください。

制度概要
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給の要件
申請する事業場は「事業場内最賃と地域別最賃の差額が30円以内」と「事業場規模100 人以下」両方満たす必要があります。
1賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
2引上げ後の賃金額を支払うこと
3生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
4解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

生産量要件
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量（額）又は売上高等の事業活動を示す指標の最近３ヶ月間の平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者は賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。
※上限額の特例は事業場内最低賃金900円未満の場合も対象となります。

また、引上げ額を30円以上とする場合は、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。
乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）

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65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）について、その他の質問事項をまとめました。

(すでに70歳の定年制度のある事業は支給対象か?)
Q1.　 既に定年70歳であるが継続雇用促進コースの受給実績はない事業主が、71歳へ引上げ又は定年を廃止した場合も支給対象となるか。71歳への引上げで対象となる場合は定年廃止と同じ区分での支給額となるのか?
A1.　 支給対象となり得る。支給区分については定年廃止と同じ区分になること。今般の制度改正は法令上努力義務として求めている70歳以上の措置を実施することであり、1歳でも引上げを行えば廃止と同様の支給額で算定するという制度設計となっていること。

(就業規則がない事業主の申請)
Q2.　 就業規則がない事業主が新たに就業規則を作成し、さらに定年年齢等を引上げた場合は対象となるか?
A2.　 対象となる。ただし、対象被保険者について、定年前の継続雇用者として計上する場合は改正前の就業規則に則り、定年を迎えていることが必要となること。
(対象とならないケース)
・新たに整備した規則において定年60歳希望者全員65歳継続雇用と規定 (R3.4.1施行）
・定年後の継続雇用者として64歳の対象被保険者を申請
規則が施行されたR3.4.1より前に定年年齢の60歳を迎えており、規則の適用を受けて継続雇用された者に該当しない。

(就業規則の実施日と届出日が6か月以上空いている場合)
Q3.　 就業規則の実施日と届出日が6か月以上空いている場合、申立書等が必要か?
A3.　 続様式第2号別紙2「記載事項補正・補足票」の2に理由及び届出をしていなかった期間の周知方法を記述する必要があること。
なお、常時10人以上の労働者を使用している事業場で、定年の引き上げ等の制度実施前（改正前）の就業規則の労働基準監督署への届出が施行日の翌日から起算して6か月を超えている場合であって、改正後の定年の引上げ等の制度の実施日の1年前以降である場合は、必ず事業所訪問による調査を行うこと。

(出向中の定年前の社員の適用)
Q4.　 申請事業主からグループ会社に出向中の定年前の社員は対象被保険者となり得るか?
A4.　 転籍出向の場合は、申請事業主との雇用関係がない(雇用保険資格喪失していると思料する)ため、対象被保険者とならない。
在籍出向の場合は、申請事業主の就業規則を適用していないと思料することから、就業規則の対象者として審査できないため、原則として対象被保険者とならない。

(定年が引上げ等の制度の実施日時点に1年末満の対象被保険者)
Q5.　 支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用される雇用保険被保険者」は、定年の引上げ等の制度の実施日(施行日)）時点で1年未満でも、支給申請時に1年以上であれば対象なるのか?
A5.　 そのとおり。定年が引上げ等の制度の実施日時点に1年末満であっても、支給申請日の前日において1年以上であれば対象となる。
また、定年引上げ等の制度の実施日時点では59歳だった被保険者が支給申請日前日までの間に誕生日を迎えて支給申請日の前日において60歳になった場合も、対象となる。

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8月11日　機構が継続雇用促進コースの申請書類の留意点の動画を掲載しました。

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_yousiki.html

締め切り情報かと思い、ドキッとしましたが、何のことはない動画でした。

勝手な解釈ですが、まだまだ募集するつもりと思いました。

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65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の経費の支払いを確認できる書類関係の質問事項をまとめました。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）においては、要件の一つとして、定年の引上げ等の制度を就業規則等に規定した際に社会保険労務士等の専門家に制度改正を依頼し、別途定める経費を要した事業主であること。があります。

(契約確認書類)
Q1.　申請事業主の社内で定年の引上げの手続きをしていて、経費が発生していない場合にはどうなるか?
A1.　本助成金は、定年引上げ等を実施した際の「経費」に対する助成を行う助成度であるため、自社で就業規則の改正を行う等により、経費が発生しない場合には、支給対象とならない。

(対象経費の支出先)
Q2.　対象経費の支出先（対象経費の委託先）として認められる先は?
A2.　社会保険労務士（法人）、弁護士（法人）、一定の行政書士 ※ が認められる。
※ 行政書士のうち昭和55年9月1日までに行政書士会に入会している行政書士の場合には、社会保険労務士法の特例により対象になり得る。
なお、株式会社等への委託は対象とならない。

(契約確認書類)
Q3.　契約確認書類の要件は何か?
A3.　A2の社会保険労務士等の委託先と申請事業主とで締結した契約確認書類が提出されていること。
契約書又は請書であること。見積書は対象にならないこと。

(顧問契約に対象経費が含まれる場合)
Q4.　顧問契約に対象経費が含まれる場合の確認事項は何か?
A4.　顧問契約に対象経費が含まれる場合は、「制度を規定した際に要した経費」の発生する日（相談日、納品日等）が含まれる契約期間における書類であるかを確認すること。
かつ、顧問契約の契約内容に、定年引上げ等の制度を規定した際に要した経費に該当するものがある場合は、対象となり得る。

(支払金額の一致について)
Q5.　A2の社会保険労務士等への支払いについて、所得税源泉徴収や振込手数料を控除しない方がよい理由は何か?
A5.　支払方法に応じた支払確認書類が提出されており、契約金額と一致していること。が要件となっている。

(委託する業務の実施前に前払いした場合)
Q6.　委託する業務の実施前に支払っている（前払い）場合も対象となるか?
A6.　委託する業務に係る契約日以降の支払いであり、契約書の内容と齟齬がないのであれば、前払いでもよい。

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65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）就業規則関係の質問事項をまとめました。

(10人以上の事業所で、改正前の就業規則が届出されていなかった場合)
Q1.　10人以上の事業所で、就業規則について内容には問題なかったが監督署の受付印がなく、申請者に確認したところ届け出ていないということであった。雇用確保措置を講じていた就業規則として取り扱えるか?
A1.　10人以上の事業所の場合は、監督署へ届出をした就業規則（改正前）の提出が必須である。よって支給対象とならない。

(届出した改正前の就業規則を紛失している場合)
Q2.　10人以上の事業所で、労働基準監督署に届出した就業規則を紛失した場合、どのような取扱いとなるか?データがあるため届出印のない就業規則の提出は可能なケースである。
A2.　届出した就業規則であることを確認できないため、届出していない場合と同じ扱いとなる。よって支給対象とならない。

(届出した改正前の就業規則はあるが意見書又は届出書を紛失している場合)
Q3.　10人以上の事業所で、労働基準監督署（届出した就業規則は確認できるが、意見書又は届出書を紛失した場合、どのような取扱いとなるか?
A3.　紛失した旨、継続様式第2号別紙2「記載事項補正・補足票」の2に申し立てることになる。支給対象となる。

(役職定年の定め)
Q4.　改正後の就業規則において、「従業員の定年は満65歳とする。ただし、55歳で役職を解く。」と記載されているが、高齢法違反か?
A4.　定年を65歳に定めているので、高齢法第8条・第9条第1項に違反しない。一定年齢で役職を解かれる、いわゆる役職定年の定めは高齢法や当助成金の支給要件とは関係がない。支給対象となる。

(改正前の就業規則で高齢法に違反している旧定年年齢等の取り扱い)
Q5.　定年59歳の企業が定年65歳に引上げた場合(定年が60歳以上でない)は何歳の引上げとなるか?
A5.　旧定年年齢は60歳とみなすので、支給対象となるが5歳の引上げとなる。

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6月10日にエイジフレンドリー補助金について掲載したところ、質問をいただきましたので、質問と回答について掲載します。

Ｑ１．エイジフレンドリー補助金の申請を社労士が代行することは可能か?
Ａ１．はい、社会保険労務士法の独占業務ではないですが、社労士の代行、代理が可能です。
代行、代理の場合には、様式1令和３年度エイジフレンドリー間接補助金交付申請書の下に「問合せは下記の〇〇社労士事務所までお願いします。」と入力して、事務所横版を押してください。

Ｑ２．物品を購入する場合に見積書、(相)見積書は必要ですか?
Ａ２．いいえ、物品を購入する場合には、見積書、(相)見積書は必須ではないです。
□物品等を購入する場合はそのカタログ等を添付、また、添付資料　見積書、価格表等となっています。
カタログと価格表を添付できるのであれば、必ずしも、見積書、(相)見積書は必須ではないです。

Ｑ３．物品を購入する場合に消耗品も対象となりますか?
Ａ３．いいえ、消耗品は対象ではありません。

(エイジフレンドリー補助金概要)
エイジフレンドリー補助金が、令和３年６月１１日（金）から１０月末まで募集開始しました。100万円　1/2　が限度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

目的
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

対象となる事業者
高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している中小企業です。

対象となる対策
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。
身体機能の低下を補う設備・装置の導入
働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

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