令和2年9月1日付で
厚労省から都道府県労働局長へ
「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの各種手続における押印及び署名の取扱い等について」の文書が送達され、
雇用保険関係、雇用関係助成金、働き方改革推進支援助成金等に係る手続きでの事業主の押印又は署名の省略ができるようになりました。

ただし、労働者の署名押印、働き方改革推進支援助成金の見積書、相見積書の押印は、省略の対象となっていません。社会保険労務士の押印も省略の対象ではありません。

上記文書は、33枚に渡るため、全てを知りたい方は、「お問合せはこちら」から
「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの各種手続における押印及び署名の取扱い等について」の文書を請求してください。

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働き方改革支援助成金は、2021年度も続きます。先を見て進めましょう。
非公開Q&Aから、36協定、年休関係、併給関係も説明します。

上限100万円！ 交付申請は11/30まで ラストチャンス インターバル助成金セミナーを
株式会社ビズアップ総研で無料オンライン開催します。
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開催日時2020/09/16(水)　14:00～16:00（開場13:30）

主な内容
●働き方改革支援助成金（勤務間インターバル導入コース）とは？
●業界別 対応商品・サービスを総点検！
●申請書類の“超”詳細解説
●助成金収益化実践塾のご案内
講師やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

内容
1. 働き方改革支援助成金（勤務間インターバル導入コース）とは？
●令和2年度改正をチェック
36協定、年次有給休暇、労働時間等設定改善委員会オリジナル議事録の要求とは？
●失敗事例の紹介
●類似の助成金を解説「労働時間短縮・年休促進支援コース」

2. 業界別 対応商品・サービスを総点検！●各業界の対応商品・サービス一覧
●特に需要の高い「コロナ対応商品」をまとめてチェック
●インターバル助成金に向く、向かない商品・サービス
●ECサイト見積書、東京労働局での申請に対応した見積書の解説

3. 申請書類の“超”詳細解説
●必須の見積書、発注書、納品書、請求書の要件とは
●必須の労働時間等設定改善委員会とは、議事録の考え方
●他の助成金との関係

4. 助成金収益化実践塾のご案内

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〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース　最大1/2 限度100万円で
9/1に2次募集を開始しました。
交付申請期限は令和２年９月18日です。お急ぎください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
２次募集分に関するＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000666161.pdf

Q1．交付申請期限、支給申請期限はいつでしょうか。
A 交付申請期限は令和２年９月18日、支給申請期限は令和２年12月４日までとなっています。(テレワーク相談センター必着）。なお、労働局均等室ではありません。

Q2．事業に取り組むことのできる 期間はどのくらいでしょうか。
A 令和２年４月７日 交付決定 の日から起算して１か月を経過した日までとなります。
４月７日より前に「納品」が完了している場合 は 助成対象 となりませんのでご注意ください。発注は４月７日より前でも、納品が４月７日以降の場合は助成対象となります。
Q3．交付決定を待たないと取組は実施できないのでしょうか。既にテレワーク用通信機器を購入していますが、申請可能でしょうか。
A 「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」（２次募集分については、交付決定前の取組であっても、４月７日以降の取組で支給要件を満たせば助成対象となります。

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働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版(情報公開で取得)により、働き方改革支援助成金の「年休時季指定・有給休暇管理簿の作成」について説明します。

年休時季指定の就業規則があれば、有給休暇管理簿の作成提出は不要となる。
働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版 整理番号21
□照会概要
監督署への届出義務のない常時10人未満の労働者を使用する事業場について、時季指定等について記載されている就業規則を整備している事業場の場合、就業規則が整備されていれば支給対象事業主要件を満たすのか。それとも、就業規則の整備をしていても、10人未満の労働者を使用する事業場は「有給休暇管理簿」の作成をしていなければ支給対象事業主要件は満たさないと判断するべきか。
□回答
常時10人未満の労働者を使用する事業場について、時季指定等について記載されている就業規則を整備している事業場であれば、その写しを提出することで差し支えないものと考える。

年次有給休暇が10日未満の労働者だけの場合でも、有給休暇管理簿のフォーマットは必要。
働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版 整理番号22
□照会概要
常時10人未満の労働者を使用する事業場の場合、年次有給休暇が10日以上付与されている者の年次有給休暇管理簿を提出させることとしているが、労働者全員が発給日数10日未満の場合は提出は不要となるか。
□回答
年次有給休暇10日以上与えられた労働者が不在であるが、労働基準法施行規則第24条の7に基づく「時季、日数及び基準日」欄が設けられているフォーマットの提出を求められたい。

年次有給休暇が10日未満の労働者だけの場合でも、年休時季指定の就業規則が必要。
働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版 整理番号23
□照会概要
申請事業主の要件として、交付申請時点で年次有給休暇の時季指定について就業規則に整備されていることとあるが、申請時点で労基法39条7項に基づく労働者(年休が10日以上付与される者)がいない場合、どうすれば良いか。
□回答
申請時点で労基法39条7項に基づく労働者がいない場合であっても、あらかじめ「時季指定の基本的な方法(ルール)等」について就業規則等で整備しておくことは可能であるので、これにより対処されたい。
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働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版(情報公開で取得)により、働き方改革支援助成金の36協定後出しについて説明します。

勤務間インターバル導入コースの交付申請(決定)には、36協定届が施行日(令和2年5月25日)以降に届け出された場合、1時間以上の時間外労働等が行われていた実績が必要となる。

働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版 整理番号57
□照会概要
申請事業主の要件として、交付申請時点で36協定の締結・届出が必要とされており、36協定届が施行日(令和2年5月25日)以降に届け出されたものについては、実際に時間外労働等が行われている事業場(インターバルを導入する必要性が認められる事業場)か否かについて確認することとされているが、実際にどの程度時間外労働があれば認められるのか。
□回答
たとえ1時間であっても、「実際に時間外労働等が行われていた実績(※割増賃金の支給が行われていた実績等。)」が認められる場合は、対象として認めても差し支えない。なお、ここで言う「時間外労働」とは法定内時間外労働は含まない。

時短年休コースの交付申請(決定)でも、36協定届が施行日(令和2年4月1日)以降に届け出された場合、1時間以上の時間外労働等が行われていた実績が必要となる。

働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版 整理番号13
□照会概要
申請事業主に係る36協定の締結要件について、時短年休コースについても勤務間インターバル導入コースと同様に取り扱うのか。(施行日(令和2年4月1日)以降に届け出された36協定については、実際に時間外労働等が行われているか否か確認する必要があるのか。)
□回答
貴見のとおり。

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働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版(情報公開で取得)により、働き方改革支援助成金の併給調整について説明します。

働き方改革推進支援助成金の賃金引上げにかかる加算部分と他助成金(業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金)との併給調整の対象とならない。(併給可能である。)

働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版 整理番号28
□照会概要
賃金引上げにかかる加算部分と他助成金(業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金)との併給調整の対象となるのか。
□回答
働き方改革推進支援助成金における併給調整は、支給要領第5のとおり、改善事業の措置が「同一年度に、同一の措置内容」の場合に行われるものであるところ、賃金引き上げにかかる加算は、改善事業の措置に基づいて支給される本体部分の助成とは異なり、あくまで助成対象額(枠)の上積みとして助成されるものであることから、本件の場合は併給調整の対象とならない。

令和2年度の働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)は、同一の措置内容でない限り、同一年度の勤務間インターバル導入コースと併給可能である。

働き方改革推進支援助成金Q&A 令和2年7月2日版 整理番号30
□照会概要
令和2年度の働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)と同一年度の勤務間インターバル導入コースと併給可能か。
□回答
支給要領第5調整にあるとおり、同一の措置内容でない限り、貴見のとおり、働き方改革推進支援助成金の他コースとの併給は可能である。

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テレワークコース　最大3/4 限度300万円が終了しました。
○「テレワークコース」については、多数の申請がありましたので、本年度の新規の申請の受付については本日で終了させていただきます。なお、すでに本日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。（令和２年８月12日）

コロナ対策の方は予算がついたようで、復活の予定です。
〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース　最大1/2 限度100万円
※なお、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、新たに募集を開始する予定です。

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職場意識改善特例コースが再延長されて9/30になりました。
交付申請書と支給申請書が同時出しできて、勤務間インターバル導入コースとの(別の物品では)併給ができるコースです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

1. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)について
最大50万円・8割とし、36協定要件なし、年次有給休暇管理簿要件なしで、他のコースの併給調整がないため、別の対象物では、まず、職場意識改善特例コースの申請後に、勤務間インターバル導入コースが申請できるというメリットがあります。
交付申請期限は令和2年9月30日までです。事業実施期限も令和2年9月30日までです。

2.なぜ、職場意識改善特例コースなのか?
6/2、6/9のアップで、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）では、36協定届が、令和２年５月２５日以降、（労働時間短縮・年休促進支援コース）は令和２年４月１日以降に届け出されたものについては、時間外労働が賃金台帳で確認できない場合は対象外、不交付決定となる場合があり、36協定届要件のない、職場意識改善特例コースが注目されています。
勤務間インターバル導入コースの申請の前に職場意識改善特例コース申請をご検討ください。

3. 職場意識改善特例コースの特徴
(1)交付決定前の発注等
令和2年2月17日以降の見積、発注、導入を遡って認める。
(2)見積書
発注後の交付申請では、見積書(相見積書)不要。
(3)交付申請期限
令和2年9月30日まで
(4)事業実施期限
令和2年9月30日まで
(5)支給申請期限
令和2年11月16日まで
(6)就業規則に盛り込む規程例
(新型コロナウイルス感染症特別休暇)
第16条の2　従業員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次に掲げる状況に該当する場合には、必要と認められる日数について、特別休暇（原則として無給とし、会社が必要と認めた場合には有給とし通常の賃金を支払う）を取得することができる。
(１)　 妊娠中の女性労働者、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患等）を有する労働者から申出があるとき…最大20日間
(２)　新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いがあるとき…最大10日間
なお、コロナ休暇は無給でもいいです。
以上

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助成金セミナーのお知らせになりますが、
株式会社ビズアップ総研様の主催
2020/06/30(火)　13:30～16:40（開場13:00）で
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詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.bmc-net.jp/seminar/2020/046/

● 雇用調整助成金 2次補正における変更点まとめ
● 申請様式の変更点と申請書類の作成ポイント（書式ダウンロード可）

● 【時限特例7/29まで】働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
● 2/17まで遡求OK、併給調整無しの超優良助成金
● 申請書類の作成ポイント（書式ダウンロード可）

● 【新設】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
● この制度の問題点と申請方法

● 【新設】新型コロナ対応休業支援金とは
● みなし失業のコロナ特例版？！7月受付開始か？

● 家賃半年分の一部を支援する家賃支援給付金
● 最大で「家賃の3分の2×半年分」を援助
● スムーズに申請するコツを解説

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1. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)について
最大50万円・8割とし、36協定要件なし、年次有給休暇管理簿要件なしで、他のコースの併給調整がないため、別の対象物では、まず、職場意識改善特例コースの申請後に、勤務間インターバル導入コースが申請できるというメリットがあります。
交付申請期限は令和2年7月29日までです。事業実施期限は令和2年7月31日までです。

2.なぜ、職場意識改善特例コースなのか?
6/2、6/9のアップで、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）では、36協定届が、令和２年５月２５日以降、（労働時間短縮・年休促進支援コース）は令和２年４月１日以降に届け出されたものについては、時間外労働が賃金台帳で確認できない場合は対象外、不交付決定となる場合があり、
36協定届要件のない、職場意識改善特例コースが注目されています。
勤務間インターバル導入コースの申請の前に職場意識改善特例コースを申請をご検討ください。

3. 職場意識改善特例コースの特徴
(1)交付決定前の発注等
令和2年2月17日以降の見積、発注、導入を遡って認める。
(2)見積書
発注後の交付申請では、見積書(相見積書)不要。
(3)交付申請期限
令和2年7月29日まで
(4)事業実施期限
令和2年7月31日まで
(5)支給申請期限
令和2年9月15日まで
(6)就業規則に盛り込む規程例
(新型コロナウイルス感染症特別休暇)
第16条の2　従業員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次に掲げる状況に該当する場合には、必要と認められる日数について、特別休暇（原則として無給とし、会社が必要と認めた場合には有給とし通常の賃金を支払う）を取得することができる。
(１)　 妊娠中の女性労働者、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患等）を有する労働者から申出があるとき…最大20日間
(２)　新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いがあるとき…最大10日間
なお、コロナ休暇は無給でもいい。
以上

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