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今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) 社会保険適用時処遇改善コースからの切替え」について説明します。

厚労省では、短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問３-１ 既に社会保険適用時処遇改善コースの各メニューでの取組を開始している場合、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請してもよいのですか。
（答）
１ 既に現行の社会保険適用時処遇改善コースの各メニューでの取組を進めている企業について、短時間労働者労働時間延長支援コースの支給要件を満たす場合は、令和７年７月１日以降、当該コースへ切り替えての申請が可能となります（※）。
※ただし、支給申請期間が令和７年７月１日より前（同年６月30 日以前）に終了する場合は、切替えはできません。社会保険適用時処遇改善コースでの申請をお願いいたします。
２ 具体的には、
・ 既に現行の労働時間延長メニューでの取組を進めている方について、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能
・ また、既に現行の手当等支給メニューを１年目に利用し、併用メニューとして現行の労働時間延長メニュー（１年）の利用を予定していた方についても、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能となります。
３ なお、切り替えての申請を行った場合も通常と同様、２年目の取組を行い、支給申請を行うことが可能です。

問３-２ 社会保険適用時処遇改善コースのキャリアアップ計画書を提出していま
すが、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請する場合、キャリアアップ計画書の変更届の提出は必要になりますか。
（答）
１ 既に社会保険適用時処遇改善コースのキャリアアップ計画書を提出している場合には、年収の壁対応として同趣旨の助成措置であること及び申請者の負担軽減の観点から、短時間労働者労働時間延長支援コースのキャリアアップ計画書の変更届の提出は不要としています。
２ なお、短時間労働者労働時間延長支援コースに切替えを行い、２年目の取組を行うことを予定している場合には、計画的に２年目の取組を行うことを予定していたことを確認するために、キャリアアップ助成金支給申請書の様式第３号（７短時間労働者労働時間延長支援コース内訳）の７欄の「２年目の取組を予定しているか」欄に、「✓はい」と回答いただくようお願いします。

問３-３ 既に社会保険適用時処遇改善コースの支給申請をしてしまった場合でも、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請できますか。
（答）
１ 既に社会保険適用時処遇改善コース（併用メニュー（３期目）又は労働時間延長メニュー）を支給申請済みの場合において、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請するときは、原則、社会保険適用時処遇改善コースの支給申請を取り下げて、再度申請し直していただく必要があります。
２ ただし、社会保険適用時処遇改善コースの支給申請期間の終期が令和７年７月１日より後であり、既に行った申請が同時に短時間労働者労働時間延長支援コースの支給要件を満たしており、かつ、まだ支給決定がされていない場合に限り、都道府県労働局又はハローワークへの申出及び短時間労働者労働時間延長支援コースの申請書等への差替えを行うことにより、特例的に切り替えての申請が可能な場合もあります。

【山上コメント】
キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)が令和7年7月1日に社会保険適用時処遇改善コースをリニューアルしてできました。
・ 既に現行の労働時間延長メニューでの取組を進めている方について、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能
・ また、既に現行の手当等支給メニューを１年目に利用し、併用メニューとして現行の労働時間延長メニュー（１年）の利用を予定していた方についても、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能となります。
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https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001688046.docx&wdOrigin=BROWSELINK

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今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) ２年目の取組の要件」について説明します。

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問２-６ ２年目の取組の要件について詳しく教えてください。
（答）
１ ２年目の取組の要件は、次の①から③までのいずれかを満たすことです。
① 労働時間を更に２時間延長すること
② 基本給を更に５％以上増額していること
③ 昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度の適用を新たに受けること
特に③の要件については、助成対象労働者が、１年目の取組前は上記制度の適用を受けておらず、１年目の取組後から２年目の支給対象期間開始日までの間に当該制度の適用を新たに受けることが必要になります。
また、③の要件については、昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度が就業規則又は賃金規定等に対象者の範囲とともに規定され、対象者に適用されていることが必要になります。
２ なお、「適用」とは単に制度を導入することだけではなく、実際に当該制度が運用されている（当該制度に基づく賃金が支給されている）ことを指し、就業規則等に沿った運用がなされていない場合（例：６月に賞与支給と規定されているが、当該月に支給されていない等）は、必要に応じて合理的な説明を求める場合があります。
３ 上記の昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度の適用をする場合、その水準については、有期雇用労働者等に適用される制度として相当な水準となっていることが必要になります 。
※ 企業規模や職種、地域の賃金水準等を勘案した、有期雇用労働者等の労働条件として社会通念上適切と認められる水準。
短時間労働者労働時間延長支援コースの場合は、本助成金の賞与・退職金制度導入コースにおける賞与・退職金の額（注）を指標としつつ、企業規模等を勘案した額の支給・積立を前提とした制度であることが指標となり得ます。
（注）本助成金の賞与・退職金制度導入コースにおいては、非正規雇用労働者を対象とした処遇改善の基準として、６か月あたり５万円以上の賞与支給、１万８千円以上の退職金積立を要件としています。
※ 昇給については、原則としては、基本給の昇給かつ、年１回以上の実施が予定される昇給制度をいいますが、全ての非正規雇用労働者に支給され、かつ残業代や賞与、退職金の算定基礎となる諸手当を昇給する制度については、原則の昇給制度と照らして不合理な制度でないと客観的に判断できる場合には支給対象となり得ます。

【山上コメント】
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今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) 小規模企業の範囲」について説明します。

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問２-５
短時間労働者労働時間延長支援コースは小規模企業の場合、助成額が高くなるのでしょうか。また、小規模企業の定義を教えてください。
（答）
１ 小規模企業の場合、中小企業に比べてより負担感が大きいことから、助成額を高めに設定して手厚い支援をすることとしました。
２ また、「小規模企業」とは、各支給申請時点で、常時雇用する労働者の数が「30人」を常態として超えない企業を指します。
（小規模企業の範囲）
常時雇用する労働者の数が30 人を常態として超えない企業

【山上コメント】
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小規模企業の範囲とは、常時雇用する労働者の数が30人を常態として超えない企業です。
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今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) の具体的な助成内容」について説明します。

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問２-４ 短時間労働者労働時間延長支援コースの具体的な助成内容について教えてください。
（答）
１ 次のとおりになります。とりわけ、短時間労働者労働時間延長支援コースは、長期の職場定着と更なるキャリアアップを図るため、１年目だけでなく、２年目に労働時間の延長又はキャリアアップのための措置を講じた場合にも助成することとしています。
【１年目】
要件1
所定労働時間の延長 5時間以上
賃金の増加 無し
要件2
所定労働時間の延長 4時間以上5時間未満
賃金の増加 5%以上
要件3
所定労働時間の延長 3時間以上4時間未満
賃金の増加 10%以上
要件4
所定労働時間の延長 2時間以上3時間未満
賃金の増加 15%以上
１年目1人当たり助成額
小規模企業事業主50万円
中小企業事業主40万円
大企業事業主30万円
※複数年かけて上記要件を満たす場合も対象

【2年目】
要件1
所定労働時間の延長 労働時間を更に２時間以上延長上
要件2
賃金の増加 基本給を更に５％以上増加又は昇給、賞与若しくは退職金制度の適用

2年目1人当たり助成額
小規模企業事業主25万円
中小企業事業主20万円
大企業事業主15万円
※被用者保険適用後、１年目と２年目で比較
※小規模企業事業主とは、常時雇用する労働者の数が30 人以下である事業主をいう。
※支給申請上限人数はなし。
※当分の間の暫定措置。

【山上コメント】
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小規模企業事業主では、１年目1人当たり助成額小規模企業事業主50万円、2年目1人当たり助成額小規模企業事業主25万円と最大で75万円となります。
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今回は、「今回(令和７年７月１日)、新たに創設された短時間労働者労働時間延長支援コースと社会保険適用時処遇改善コースの関係」について説明します。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問２-３ 今回(令和７年７月１日)、新たに創設された短時間労働者労働時間延長支援コースと社会保険適用時処遇改善コースの関係はどうなりますか。
（答）
１ 現行の社会保険適用時処遇改善コースの各メニュー（①手当等支給メニュー、②労働時間延長メニュー、③併用メニュー）は、令和７年度末までに対象労働者に社会保険の適用を行った場合に助成する措置であり、同年度末までは引き続き実施していきます。その上で、上記の各メニューに加え、新たに創設された短時間労働者労働時間延長支援コースについて、令和７年７月１日から並行して実施していくこととしています。
２ 社会保険適用時処遇改善コースの各メニューと短時間労働者労働時間延長支援コースのいずれを選択するかについては、対象となる労働者の働き方への希望を踏まえ、支援を受けようとする事業主において選択していただく形となります。

【山上コメント】
キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)が令和7年7月1日に社会保険適用時処遇改善コースをリニューアルしてできました。社会保険適用時処遇改善コースは、令和8年4月1日以降は、適用することができません。
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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) 創設された経緯と内容」について説明します。

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問２-２ 短時間労働者労働時間延長支援コースが創設された経緯と内容について教えてください。
（答）
１ いわゆる「年収の壁」については、「年収の壁・支援強化パッケージ」により、「106 万円の壁」への当面の対応策として、令和５年10月から、新たに被用者保険を適用するとともに、賃上げや労働時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を、社会保険適用時処遇改善コースにより支援しているところです。
２ 一方で、いわゆる「130 万円の壁」についても、手取りの減少による働き控えの解消を図るため、壁を意識せず働くことのできる環境づくりへの支援を求める声があり、令和７年２月25 日の自民・公明・維新の三党合意において、時限的措置として、キャリアアップ助成金による措置を拡充することが盛り込まれました。
３ このことを踏まえ、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件や助成額を見直した新たなコースとして、「短時間労働者労働時間延長支援コース」を設けることとしました。
４ 具体的には、年収130 万円程度で働く労働者を念頭に、労働時間を延長して被用者保険を適用した際に、労働者の手取り収入を減らさないよう、
・ 現行の「週所定労働時間４時間以上延長」の要件を「５時間以上」（又は「４時間以上かつ５％以上の賃上げ」等）とするなど、労働者の収入をより増加させる取組を要件とするとともに、
・ 「１３０万円の壁」は、「106万円の壁」に比べて、壁を越えるに当たっての保険料負担が増加することから、１人当たりの助成額を、中小企業については「30万円」から「40 万円」に引き上げ、また、取組を行うに当たってより負担感の大きい小規模企業については「50 万円」とし、
・ 更に、長期の職場定着と更なるキャリアアップを促す観点から、新たに２年目の取組についても支援することにより、最大で１人当たり75 万円の支援を行うこととしたところです。

【山上コメント】
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今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント9 事業完了日とは、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
事業完了日は、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日となります。
なお、事業は原則として交付決定の属する年度の１月31日までに行う必要があります。ただし、やむを得ない理由がある場合は、申請書に任意様式の理由書を添付し、所轄労働局が認めた場合は、交付決定の属する年度の３月31日までとすることができます。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ 令和８年９月８日作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746753.pdf

問39 事業完了日はどのように定めたらよいでしょうか。
答 ①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日となります。
なお、事業は原則として交付決定の属する年度の１月31日までに行う必要があります。ただし、やむを得ない理由がある場合は、申請書に任意様式の理由書を添付し、所轄労働局が認めた場合は、交付決定の属する年度の３月31日までとすることができます。

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今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント8 リース料金、保守料金のうち、助成対象となるのは助成実施年度に支払われるものに限る。複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分が助成対象」について説明します。

【山上コメント】
器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用（会場借料を除く。）にかかるリース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費の支払の場合、助成対象となる経費は、助成実施年度に支払われるものに限ります。この場合、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分が助成対象となります。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ 令和８年９月８日作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746753.pdf

問37 リース料金、保守料金は助成対象となりますか。
答 器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用（会場借料を除く。）にかかるリース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費の支払の場合、助成対象となる経費は、助成実施年度に支払われるものに限ります。この場合、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分が助成対象となります。
なお、自動車のリース、ローン契約、保守契約等は助成対象外となりますのでご注意ください。

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今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント7 特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入する場合、車両本体以外の関連費用のうち、助成対象となるもの」について説明します。

【山上コメント】
業務改善助成金Ｑ＆Ａ 令和８年９月８日作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746753.pdf

業務改善助成金では、特例要件に関係なく、特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入することができます。
導入時に、車両本体以外の関連費用のうち、助成対象となるのは、通常装備、 検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です。

問33 設備投資として、特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入する場合、車両本体以外の関連費用も助成対象となりますか。
答 購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、通常装備、 検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です。
他方、検査登録（届出）手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険等、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても対象外となります。

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今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント6 広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は対象外」について説明します。

【山上コメント】
令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は対象外です。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ 令和８年９月８日作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746753.pdf

問24 広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は、助成金の対象となりますか。
答 以下の経費に該当する場合は、助成対象となりません。
・単なる経費削減を目的とした経費（(例)ＬＥＤ電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注等）
・不快感の軽減や動線確保等による快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（(例）動線確保に伴うレイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設、空調服等)
・通常の事業活動に伴う経費（(例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、掃除機などの清掃用品、汎用事務機器購入費等）
・広告宣伝費・販売促進費（パンフレット、動画、写真等の作成及び媒体掲載、デジタルサイネージ等による掲載、展示会の出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、ランディングページの作成、マーケティングツール活用等）
・建築物構築関する経費、その他の費用（(例)工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等）の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用）、
・再生エネルギーに係る費用（(例)再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど））、移動に要する費用（(例)船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用）
・娯楽性又は遊行性が高く、事業の生産性向上または業務効率化に直接資すると認められない設備（(例)全自動麻雀機、カラオケ機器、ゲーム機等）
その他、事前に交付要領（別紙３）をご確認の上、申請をお願いいたします。

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