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今回は、「労働者について、毎週１日、１日の労働時間が２時間などの場合については、導入物の生産性向上、労働能率の増進の実態の判断で対象」について説明します。

【山上コメント】
労働者について、毎週１日、１日の労働時間が２時間などの場合については、生産性向上、労働能率の増進の実態判断とされます。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問10季節労働者や、労働時間がかなり短い労働者に支払う賃金を、事業場内最賃とすることは
できますか。
答　季節労働者（ア）や、総実労働時間が短い労働者（イ）の取扱いについては、以下のとおりです。
ア　毎年、一定の時季に限って就労する季節労働者（申請前の継続勤務期間が３月未満）事業の性質から一定の季節に限って生ずる業務に従事させるため、前季に引き続き使用する労働者がおり、今後も当該労働者が当該季節に就労することが見込まれる場合には、当該労働者を事業場内最賃の支払対象者として申請することができます。
イ　就労日が毎週１日、１日の労働時間が２時間など、総実労働時間が相当短い労働者要綱においては、事業場内最賃の支払対象労働者の一定期間における労働日数や所定労働時間数の下限についての定めはなく、所定労働時間が相当に短い労働者であっても、その者に支払う賃金を事業場内最賃として申請することができます。
ただし、所定労働時間等が極端に短く、かつ、事業場内最賃の支払対象者数も１、２人である場合等には、労働契約締結状況、出勤実績、賃金支払実績等により、労働者性の有無等についても審査、調査を行うことがあります。
【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
なお、主任中央賃金指導官名の事務連絡記２(④にて「事業場内最低賃金については、対象労働者の労働時間数は問わないこと。」と定めていますが、設問のような特に短い場合については、生産性向上、労働能率の増進に資するか実態として判断してください。

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今回は、「労働基準監督署から是正勧告を受けた場合」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問56　労働基準監督署の是正勧告を受けていても助成金を利用することができますか。
答　労働基準監督署から是正勧告を受けていたとしても、その是正がなされれば（もしくはされる見込みであれば助成金を受けられることがあります。詳しくは、労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。
【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
事業実施計画書の記載等から申請事業場が是正勧告を受けていることを把握した場合は、特段の理由なく是正されない場合は交付できないこと及び是正した際は労働基準監督署の受付印のある是正報告書の写しを提出するよう説明してください。その上で、是正の意思があると認められるときは、審査・処理を進めて差し支えないですが、上記是正報告書による是正確認ができない間は、交付額確定通知は行わないようにしてください。
なお、特段の理由があって是正されないと認められる例としては、労働安全衛生法上の技能講習が近隣では年度内の開催がないこと等が考えられますが、こうした場合で、是正の意思が認められるときは、是正されていない状態であっても交付額確定通知をし、助成金を支給することとして差し支えありません。この場合、是正したときは、速やかに上記是正報告書の写しを提出するよう指示してください。

【山上コメント】
事業実施計画書の記載等から申請事業場が是正勧告を受けていることを把握した場合は、特段の理由なく是正されない場合は交付できないこと及び是正した際は労働基準監督署の受付印のある是正報告書の写しを提出するように求められます。

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今回は、「業務改善助成金　申請時に地域別最賃を下回っている事業場は遡って支払うことにより、対象となる場合」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

【山上コメント】
業務改善助成金では、令和7年度改正で、申請する月の前3か月➡6か月分の賃金台帳を添付します。
地域別最低賃金を下回る賃金かを慎重に判断して申請してください。
もし、地域別最低賃金を下回る賃金であれば、遡って是正した後で、申請をしてください。
なお、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者は、50万円以下の罰金に処せられることがあります（最低賃金法第40条）。

問6　賃金引上げの予定があれば、現在は地域別最賃を下回っていても助成対象となりますか。
答　　申請時に地域別最賃を下回っている事業場は、助成対象とはなりません。
【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
ただし、その後、当該事業場が地域別最賃を下回る額のすべて（最低限時効にかからないもの）を遡及して支払い、その後も地域別最賃以上の額を支払っていることが確認された場合には、申請を受け付けて差し支えありません。
なお、上記の説明によっても地域別最賃を支払う意思が認められない事業場については、必要に応じ、監督担当部署に情報提供してください。

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今回は、「和7年度助成金改正情報　働き方・休み方改善コンサルタントの希望する事業場に対する訪問相談等」について説明します。

【山上コメント】
過年度に働き方改革助成金推進支援助成金の支給を受けた事業主に対して、働き方・休み方改善コンサルタントが、アポ取りして訪問しています。
(1) 働き方・休み方改善コンサルタントの訪問は労働局の調査ではないので、事前に賃金台帳、出勤簿等を用意しておく必要はありません。
(2) 訪問を断ってもいいのですが、助成金の返還などの処分は考えにくいため、できるだけ訪問を受け入れた方が無難です。
(3) 助成金好事例の収集、労働時間等設定改善委員会をやっているかのヒヤリング、今年度の助成金の案内等をしていきます。
(4) 沖縄労働局では、社労士有資格者が訪問しますが、富山労働局では、社労士ではなく人事関係のエキスパートとして、定年退職者が訪問しています。

沖縄労働局_働き方・休み方改善コンサルタントの活用
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/tetsuzuki/consarutant.html
仕事と生活の調和をめざして(働き方・休み方改善コンサルタントの利用は無料です)

　働き方の多様化に伴い、企業の労働時間管理の重要性は増すばかり。労働時間等設定改善法が平成18年4月1日に施行され労働者の健康と安全、生活に配慮した働き方の推進が求められています。 沖縄労働局では、国が配置する「働き方・休み方改善コンサルタント」が、個別事業場の労働時間全般の相談等に応じています。説明会、研修会の講師、個別相談の対応の他、希望する事業場に対する訪問相談等にも応じます。

例)企業が抱えるこんな悩みにコンサルタントが対応します。
労働条件整備(就業規則その他、規定類の整備)
労働契約を結ぶ際に注意する点、いろんな休暇、休日設計、働き方のルール
短時間パートや契約社員、嘱託などの活用法
労働時間管理の具体的な方法や裁量労働制の導入について
時間外労働の削減、時間外労働の適切な管理、させ方
法改正についてのご質問
人事・賃金・評価制度についてのご質問
過重労働や社員の健康問題についてのご質問

コンサルタントは、人事制度、賃金制度、労働法制などに専門的な知識、及び豊富な経験を有する社会保険労務士から任用されています。(企業が相談内容に関して提供、閲覧をしていただいたいかなる資料や情報についてはその相談に関する用途以外に使用することはありません。)

富山労働局_働き方・休み方改善コンサルタントによる無料相談アドバイスについて 雇用環境・均等室
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/001868046.pdf

富山労働局雇用環境・均等室では、多様な働き方に対応した労働時間等の設定の改善、働き方の改善や休日、休暇を労働者の生活ニーズに適合したものへ改善することにより、企業の活性化につなげていくための悩み・疑問に対して、労働時間管理・労務管理に関する専門的知識を有する働き方・休み方改善コンサルタントが、企業ごとの実情に応じたアドバイスを無料で行う「無料相談アドバイス」を実施しております。希望される企業の方はお気軽にお申込みください。

例えばこんな事をご相談ください
① 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取り組みに関する
こと
② 労働時間、休日、休暇などに関する企業内制度の改善に関すること
③ 労働時間の適正な管理方法と時間外労働削減対策の確立に関すること
④ 過重労働による健康障害防止のための管理体制のつくり方に関すること
いつどこで相談できるの？

まずは、お電話またはFAXにて富山労働局雇用環境・均等室にお申込みください。
日時を調整させていただいたうえ、働き方・休み方改善コンサルタントが貴社に
直接お伺いします。なお、富山県内の事業場であれば、どの地域でも対応いたします。

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今回は、「令和7年度助成金改正情報　兵庫県 働き方改革推進支援助成金チェックリスト」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金のチェックリストは公開する都道府県が少なくなっていて、兵庫労働局は、必要書類などもわかりやすく、参考になります。他県で使用できないのが残念です。

兵庫県 働き方改革推進支援助成金について
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/roudou_jikan.html

業種別課題対応コース

　建設業、運送業、病院等の業種について、労働時間の削減に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

① 【交付申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：建設業）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224174.pdf

② 【交付申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：運送業）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224175.pdf

③ 【交付申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：病院等）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224177.pdf

④ 【交付申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：情報通信業、宿泊業）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224179.pdf

⑤ 【支給申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：建設業）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224181.pdf

⑥ 【支給申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：運送業）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224181.pdf

⑦ 【支給申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：病院等）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224185.pdf

⑧ 【支給申請】提出書類のチェックリスト（業種別課題対応コース：情報通信業、宿泊業）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224190.pdf

関連サイト　建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」
https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/

労働時間短縮・年休促進支援コース

　労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

① 【交付申請】提出書類のチェックリスト（労働時間短縮・年休促進支援コース）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224206.pdf

②【支給申請】提出書類のチェックリスト（労働時間短縮・年休促進支援コース）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224209.pdf

●制度実施状況に係る申立書（例）[PDF形式：183KB]　
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001457819.pdf

勤務間インターバル導入コース

　勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

① 【交付申請】提出書類のチェックリスト（勤務間インターバル導入コース）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224213.pdf

②【支給申請】提出書類のチェックリスト（勤務間インターバル導入コース）
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002224215.pdf

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今回は、令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金Ｑ＆Ａ「事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、３か月以上から６か月以上に」について説明します。

【山上コメント】
基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になっため、
・交付申請時の賃金台帳も６か月分が必要です。
・解雇等と賃金引き下げの禁止期間も、交付申請書の提出日の前日から起算して６か月前となりました。
下記に令和7年度に、3か月から６か月に変更されたＱ＆Ａを抜粋して、記載します。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和７年４月14日～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
〇問5 事業場の業務継続期間に要件はありますか。例えば、新たに事業場を設けた直後や、個人事業主が法人化した直後でも助成対象となるのでしょうか。
答 本助成金の賃金引上げ対象者は「雇入れ後６月を経過した労働者」ですが、要綱第４条第１項は、事業場の継続期間を要件としていません。
当該企業で「雇入れ後６月を経過した労働者」が、新設事業場における事業場内最賃の支払対象者である場合、当該新設事業場において既に業務が行われ、当該業務が設備投資等によって生産性の向上、労働能率の増進に資することを確認できるのであれば、新設事業場の業務継続期間が６月未満でも助成対象となり得ます。また、個人事業が法人化した場合でも、法人化前に雇入れ後６月以上経過した労働者を使用している場合は、上記と同様、法人化後の経過期間にかかわらず、助成対象となり得ます。

〇問12 雇入れ後６月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後６月未満の労働者に対する賃金額が低い場合、どのように申請等するのですか。
答 雇入れ後６月以上勤務している労働者の中で、最も賃金額が低い者の当該額を事業場内最賃として申請する必要があります。また、引上げ前の事業場内最賃より賃金額の低い労働者がいる場合は、当該労働者の賃金額も新たな事業場内最賃まで引き上げる必要があります。

〇問15 事業場内最賃の唯一の支払対象労働者が、交付決定後に自己都合で退職してしまいました。
どのような手続が必要ですか。
答 必要な手続は退職時期によって異なりますので、以下をご参照ください。
ア 退職時期が賃金引上げ前の場合
他の労働者（雇入れ後６月以上勤務している労働者）を事業場内最賃の支払対象者とすることができる場合は、事業計画変更申請書を提出してください。そうした対応ができない場合は、事業廃止承認申請書を提出し、あるいは申請を取り下げる必要があります。
イ 退職時期が賃金引上げ後の場合
賃金引上げ後退職までの間においても勤務し、それに応じた賃金が支払われているときは、その日数如何にかかわらず助成対象となりますが、事業実績報告書提出の際は、様式第９号別紙２の３(2)イにその旨付記してください。

〇問23 雇入れ後６月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれますか。
答 要領第10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後６月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後６月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご留意ください。

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今回は、「令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金　第1期と第2期に分かれての申請と賃金引上げ」について説明します。

業務改善助成金のご案内(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471312.pdf
【山上コメント】
今年度から賃金引き上げ期間に応じた申請期間となり、
賃金引き上げ期間が令和７年７月１日～では、令和７年６月14日～となりました。
また、申請の締り切りは、申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日であり、
地域によっては、9月末となっています。

第1期と第2期に分かれての申請と賃金引上げとなりました。
(1)第１期
①申請期間
令和７年４月14日～令和７年６月13日
②賃金引き上げ期間
令和７年５月１日～令和７年６月30日
(2)第2期
①申請期間
令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
②賃金引き上げ期間
令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

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今回は、令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金Ｑ＆Ａ「みなし大企業の対象外」について説明します。

【山上コメント】
業務改善助成金は、中小企業を助成対象としています。
令和６年度のQ&Aでは、みなし大企業も対象と明記していたのですが、令和７年度から、資本金又は従業員数から中小企業に該当しても、みなし大企業に該当すると対象外となりました。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和６年４月～）
問1どのような「中小企業事業者」が助成の対象となりますか。資本金等がない場合はどのように判断するのですか。
答
対象となる「中小企業事業者」については、要綱第２条及び要領別紙１に定められており、
要綱第２条の資本金等又は常時使用する労働者数のいずれかを満たす事業者が該当します。
また、いわゆる「みなし大企業」（大企業が資本金の２分の１以上を所有、役員の２分の１以上を大企業の役員が兼務など）についても、上記要件に該当するものであれば対象となります。
なお、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等で、資本金の額又は出資の総額がない場合は、常時使用する労働者数により判断します。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和７年４月14日～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
問1どのような「中小企業事業者」が助成の対象となりますか。資本金等がない場合はどのように判断するのですか。
答対象となる「中小企業事業者」については、要綱第２条及び要領別紙１に定められており、要綱第２条の資本金等又は常時使用する労働者数のいずれかを満たす事業者が該当します。
いわゆる「みなし大企業」（大企業が発行株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を
同一の大企業が所有している場合等）については、交付要綱第２条第２項該当する場合は、
対象外となります。
なお、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等で、資本金の額又は出資の総額がない場合
は、常時使用する労働者数により判断します。

みなし大企業については、下記の業務改善助成金交付要綱で定めています。
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要綱1ページ第2条第2項
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471714.pdf
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は中小企業事業者から除く。
なお、大企業とは、中小企業事業者以外の者であって、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
一 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業事業者
二 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業事業者
三 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業事業者
四 発行済株式の総数又は出資価格の総額を本条第２項第一号から第三号に該当する者が所有している中小企業事業者
五 本条第２項第一号から第三号に該当する者の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業事業者
六 確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業事業者

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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金　事業主単位での申請上限600 万円まで」について説明します。

業務改善助成金のご案内(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471312.pdf

【山上コメント】
交付申請は、事業場単位で可能ですが、合計して、事業主単位での申請上限600 万円までとなりました。

令和７年度変更点
事業場単位から事業主単位での申請上限600 万円までとなりました。
〇 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領 1ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471715.pdf
第2の6
申請及び審査は、事業場単位で行うが、同一事業主が複数の事業場において申請を行う場合には、事業主単位において、申請額の年間上限額は600万円までとする。

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今回は、「令和7年度助成金改正情報　働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）36協定限度時間削減の要件が「令和6年12月31日まで」に有効な届出に、新たに導入する特別休暇の設定」について説明します。

やまがみ社会保険労務士事務所　働き方改革助成金サイト　令和7年度版に改定しました。
https://sr-ky.net/hatarakikata

１． 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
36協定限度時間削減の要件が「令和6年12月31日まで」に有効な届出となりました

【山上コメント】
令和7年度の改正で、36協定を始めて提出の場合、令和6年１2月3１日までに有効な36協定を要求しました。

令和6年度までは、令和6年「4月１日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外としていましたが、
令和7年度改正で、3か月前倒しで、令和７年「１月１日」以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であるとしました。

働き方改革推進支援助成金支給要領（労働時間短縮・年休促進支援コース）1ページ下から3行目
https://www.mhlw.go.jp/content/001469913.pdf

（４）次のいずれかに該当する事業主であること。
① 交付要綱第３条第３項（１）①の成果目標を選択する場合、交付申請時点で、全ての指定対象事業場（中小企業事業主が働き方改革推進支援助成金事業実施計画（以下「事業実施計画」という。）において指定した事業場をいう。以下同じ。）について、法第36条に基づく有効な時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（交付要綱第３条第３項（１）②の成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主（※）であること。
（※）36 協定の届出日が令和７年１月１日以後である場合は、令和７年１月１日より前の36協定についても上記要件を満たす必要があること（令和７年１月１日以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であること。）。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル5ページ下から17行目
（４）次のいずれかに該当すること。
① 下記４（１）①成果目標「時間外労働の上限設定」を選択する場合
交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）の１箇月の延長することができる時間数が月60時間（下記４（１）②の成果目標を選択する場合は、月80時間）を超える時間数を締結・届出している事業主（※４）であること。
（※４）36 協定の届出日が令和７年１月１日以後である場合は、令和７年１月１日より前の36協定についても上記要件を満たす必要があること（交付要綱附則の令和７年１月１日以後に初めて36協定を締結・届出する事業主は対象外であること。）。

【留意事項】
改善事業の取組前１年間で時間外・休日労働の実績が無いこと、労働契約上の所定労働時間が短時間の労働者等しか在籍しておらず、１か月の時間外・休日労働時間が60時間を超える見込みがないなど、時間外労働の削減その他労働時間等の設定の改善の成果が期待できない場合は、交付決定できない可能性がありますので、ご留意ください。

２．働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の新たに導入する特別休暇の設定について　

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の新たに導入する特別休暇の設定は、令和7年度は、不妊治療に関する休暇の他、とってもらいやすい地域活動等を行う労働者に対する特別休暇も推奨します。

〇令和6年度は、
病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇として、不妊治療に関する休暇等の選択とし、
（不妊治療に関する休暇を除く。）を選択した場合は、休暇取得見込み1人1日と記載しました。

〇令和７年度改正では、
イ　特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇
ニ　公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇
ホ　単身赴任者に対する特別休暇
ヘ　自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇
ト　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇
チ　その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇
特別休暇名〔不妊治療に関する休暇等〕の
選択とし、どの休暇を選択しても、特別休暇の取得見込みを記載するようになりました。
・特別休暇の取得見込み　　　　　　　　　　　1 人　　1日　

【令和6年度 働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）交付申請書の書式】
ウ　時間単位年休の導入及び新たに導入する特別休暇
① 　病気休暇
② 　教育訓練休暇
③ 　ボランティア休暇
④ 　その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇
(　　　　　　　　)

※ウを選択した場合、事業実施予定期間中、指定対象事業場における、
・時間単位年休の取得見込み　1 人　1時間
・②、③及び④（不妊治療に関する休暇を除く。）を選択した場合の
休暇取得見込み　　 　　　人　　　日
（人は実人数を、時間・日は延べ数を記載。）

【令和7年度 働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）交付申請書の書式】
ウ　時間単位年休の導入及び新たに導入する特別休暇
　（以下①及び②を記入）
①　労働時間等見直しガイドライン２の（２）関係
イ　特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対する特別休暇
ニ　公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者に対する特別休暇
ホ　単身赴任者に対する特別休暇
ヘ　自発的な職業能力開発を図る労働者に対する特別休暇
ト　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇
チ　その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇
特別休暇名〔　　　　　　〕

②事業実施予定期間中、指定対象事業場における、
・時間単位年休の取得見込み　　　　　　　　　1 人　　1時間
・特別休暇の取得見込み　　　　　　　　　　　1 人　　1日　
（人は実人数を、時間・日は延べ数を記載。）

地域活動等を行う労働者に対する特別休暇の設定根拠は下記の通りです。
【労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）】
14ページ　上から13行目　
https://www.mhlw.go.jp/content/000504226.pdf
ト 地域活動等を行う労働者
災害を受けた地域の復興支援等におけるボランティア活動や地域活動等の役割の重要性に鑑み、事業主は、地域活動、ボランティア活動等へ参加する労働者に対してその参加を可能とするよう、特別な休暇の付与、時間単位付与制度の活用、労働者の希望を前提とした年次有給休暇の半日単位の付与等について検討するとともに、休暇等に係る制度を設けた場合にはその周知を図ること。

(地域活動等を行う労働者に対する特別休暇)
1 地域活動等を行う労働者に対する特別休暇とは、従業員が地域活動、ボランティア活動等に付与される休暇をいう。
２　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇は、従業員(全労働者とする)を対象とし、有給とする。
３　休暇取得の際の支払賃金の計算方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
４　地域活動等を行う労働者に対する特別休暇の日数は１年間につき1日を限度とする。
なお、この場合の１年間とは毎年8月26日から翌年の8月25日までの期間とする。
5 地域活動等を行う労働者に対する特別休暇を申請する場合には、申請書を7日前までに総務部まで申請することとする。

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