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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　労働基準監督署の是正勧告を受けていても助成金を申請できる期間、できない期間」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
申請書の提出日の前日から起算して１年前の日から実績報告を行った日の前日又は第１項に定める賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの間に労働基準監督署から是正勧告を受けている場合、申請することは出来ません。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問48 労働基準監督署の是正勧告を受けていても助成金を利用することができますか。
答 申請書の提出日の前日から起算して１年前の日から実績報告を行った日の前日又は第１項に定める賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの間に労働基準監督署から是正勧告を受けている場合、申請することは出来ません。

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【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 5/12（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】 【（時短・年休コース）】
□　第3日目 5/26（火）10:00～17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】
【働き方改革助成金（勤務間インターバル導入コース）】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができる」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【山上コメント】
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができます。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問46 労働関係各種助成金と併せて助成金を受けることはできますか。また、その他の助成金との関係はどうですか。
答 他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となる場合がございます。
なお、業務改善助成金で賃金引上げの対象とした労働者について、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の支給対象労働者としてカウントすることはできませんので、ご注意ください。

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【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　事業完了日はとは、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日」について説明します。

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【山上コメント】
事業完了日は、①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日となります。
なお、事業は原則として交付決定の属する年度の１月31日までに行う必要があります。ただし、やむを得ない理由がある場合は、申請書に任意様式の理由書を添付し、所轄労働局が認めた場合は、交付決定の属する年度の３月31日までとすることができます。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ
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問39 事業完了日はどのように定めたらよいでしょうか。
答 ①導入機器等の納品日、②助成対象経費の支払完了日、③賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日となります。
なお、事業は原則として交付決定の属する年度の１月31日までに行う必要があります。ただし、やむを得ない理由がある場合は、申請書に任意様式の理由書を添付し、所轄労働局が認めた場合は、交付決定の属する年度の３月31日までとすることができます。

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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　特殊用途自動車として助成対象となるのは、８ナンバーであること。「使用の本拠の位置」は、申請事業場の住所である必要があること」について説明します。

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【山上コメント】
特殊用途自動車として助成対象となるのは、原則、車両に対して付与されるナンバープレートの「車種を表す数字」が８で始まるものになります。また、「使用の本拠の位置」は、申請事業場の住所である必要があります。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問38 特殊用途自動車の導入をする際に気をつけるべきことはありますか。
答 特殊用途自動車として助成対象となるのは、原則、車両に対して付与されるナンバープレートの「車種を表す数字」が８で始まるものになります。また、「使用の本拠の位置」は、申請事業場の住所である必要があります。

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【業務改善助成金】
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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
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6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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今回は、「リース料金、保守料金のうち、助成対象となるのは助成実施年度に支払われるものに限る。複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分が助成対象」について説明します。

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【山上コメント】
器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用（会場借料を除く。）にかかるリース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費の支払の場合、助成対象となる経費は、助成実施年度に支払われるものに限ります。この場合、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分が助成対象となります。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問37 リース料金、保守料金は助成対象となりますか。
答 器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用（会場借料を除く。）にかかるリース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費の支払の場合、助成対象となる経費は、助成実施年度に支払われるものに限ります。この場合、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分が助成対象となります。
なお、自動車のリース、ローン契約、保守契約等は助成対象外となりますのでご注意ください。

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1. 業務改善助成金
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3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
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4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
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5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
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6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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今回は、「特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入する場合、車両本体以外の関連費用のうち、助成対象」について説明します。

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業務改善助成金Ｑ＆Ａ
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業務改善助成金では、特例要件に関係なく、特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入することができます。
導入時に、車両本体以外の関連費用のうち、助成対象となるのは、通常装備、 検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です。

問33 設備投資として、特殊用途自動車(「8ナンバー車」)を導入する場合、車両本体以外の関連費用も助成対象となりますか。
答 購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、通常装備、 検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です。
他方、検査登録（届出）手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険等、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても対象外となります。

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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
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2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
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4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
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5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
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6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は対象外」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は対象外です。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問24 広告宣伝費や汎用事務機器や消耗品などの購入経費は、助成金の対象となりますか。
答 以下の経費に該当する場合は、助成対象となりません。
・単なる経費削減を目的とした経費（(例)ＬＥＤ電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注等）
・不快感の軽減や動線確保等による快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（(例）動線確保に伴うレイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設、空調服等)
・通常の事業活動に伴う経費（(例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、掃除機などの清掃用品、汎用事務機器購入費等）
・広告宣伝費・販売促進費（パンフレット、動画、写真等の作成及び媒体掲載、デジタルサイネージ等による掲載、展示会の出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、ランディングページの作成、マーケティングツール活用等）
・建築物構築関する経費、その他の費用（(例)工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等）の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用）、
・再生エネルギーに係る費用（(例)再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど））、移動に要する費用（(例)船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用）
・娯楽性又は遊行性が高く、事業の生産性向上または業務効率化に直接資すると認められない設備（(例)全自動麻雀機、カラオケ機器、ゲーム機等）
その他、事前に交付要領（別紙３）をご確認の上、申請をお願いいたします。

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【助成金収益化実践塾】
2017年11月スタート以来、毎回、大好評で第19回目の開催となる「助成金収益化実践塾」、今回もオンライン開催いたします。
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□　第1日目 4/21（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】 【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 5/12（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】 【（時短・年休コース）】
□　第3日目 5/26（火）10:00～17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】
【働き方改革助成金（勤務間インターバル導入コース）】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
□　第4日目 6/9（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】

1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資等」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です（要綱第３条）。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
問23 どのような設備投資が助成の対象となるのですか。
答 助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です（要綱第３条）。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。また、具体的な設備投資等の対象は要領別紙３に示されています。生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資等であっても、助成対象外となるものもあることにご留意ください。
なお、物価高騰等要件に該当する特例事業者は、「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等について、パソコン（タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。）の新規購入が対象となる場合があります。新規購入が対象となることから既存のパソコン（タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。）の設備の入れ替えは対象となりません。

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【業務改善助成金】
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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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今回は、「令和8年度助成金改正情報_業務改善助成金　物価高騰等要件が「最近６か月間平均における売上高総利益率又は売上高営業利益率」が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
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【山上コメント】
最近３か月間のうち任意の１月における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同月に比べ３％ポイント低下している事業者　から
最近６か月間平均における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者　になりました。

業務改善助成金交付要領9ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693391.pdf
（別紙２）
交付要綱第４条第３項に定める特例事業者について
１ 特例要件
交付要綱第４条第３項に定める特例事業者とは、以下の（１）又は（２）のいずれかの要件に該当する中小企業事業者をいう。
（１）賃金要件
賃金要件に該当する場合とは、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場をいう。
（２）物価高騰等要件（事業場内最低賃金が1,050円以上の事業場を含む）
物価高騰等要件に該当する場合とは、原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近６か月間平均における売上高総利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者をいう。
なお、事業開始から１年に満たない場合で、前年同期と比較することができない場合は、事業開始日以降で適切と認められる期間の値と比較する。
※賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算すること。
２ 確認方法
（１）賃金要件
事業者より提出される交付申請書（交付要綱様式第１号）により確認する。
（２）物価高騰等要件
交付申請書の提出時に事業者より提出される別添１－１「物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）」又は別添１－２「物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）」により確認する。

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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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今回は、「令和8年度助成金改正情報　業務改善助成金　事業場内最低賃金 銭単位の就業規則規程例」について説明します。

令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
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【山上コメント】
業務改善助成金Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693407.pdf
１時間当たりの額が1,050円50銭の場合には、改定した就業規則にも1,050円50銭という表示が必要です。

問19 月給制の事業場において賃金の時間額に１円未満の端数がでます。この場合、賃金の引き上げ額はどのように扱われますか。
答 時間額以外の方法で賃金額が定められている場合であれば、１時間当たりの額に１円未満の端数がでる場合についても、その賃金額を基準に申請コース区分の金額以上引き上げれば、本事業における引上げと認められます。
例えば、１時間当たりの額が1,050円50銭の場合、１時間当たりの額を1,100円50銭以上に引き上げることとすれば、50円コースの引上げと認められます。

（事業場内最低賃金）
第○条　当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,050円50銭円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則 この規程は、令和8年9月2１日から施行する。

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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
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2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡令和６年度から適用された上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
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➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
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4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
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5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する
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6. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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