やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金9月5日改正、対象事業所の範囲を拡充、令和７年度業務改善助成金を一部変更」について説明します。

厚生労働省では、地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
（別紙）令和７年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf

業務改善助成金9月5日改正
令和7年度の地域別最低賃金の改定の答申が全都道府県で出たため、
対象事業所の範囲を拡充、一部変更が発表されました。

業務改善助成金拡充リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001556067.pdf

【山上コメント】
業務改善助成金9月5日改正で、
(1) 事業場内最低賃金の範囲の拡大
(改正前)地域別最低賃金＋50円以内の事業場から、
(改正後)地域別最低賃金＋令和７年度最賃改定額未満となりました。

(2) 交付申請前(9月5日～)の賃金引上げを認める
(改正前)交付申請前の賃金引上げはできませんでした。
(改正後)先に、9月5日以降(例:10月1日)に賃金引上げしていても、地域別最低賃金改定日の前日までなら交付申請ができるようになりました。

発効日が11月以降のため、１０月以降も業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄では、
(例:10月1日)に賃金引上げしていても、10月末までに交付申請が可能です。

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開催日時　　2025/9/18(木) 10:00～17:00

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業務改善助成金の1日セミナー （令和7年度も最低賃金引上げの見通しです。当セミナーでは、最低賃金引上げに対応の「最大600万円」業務改善助成金の交付申請、支給申請他を1日でしっかりマスターします。）

●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
安心の担当講師山上先生による来年3月末までの質問が可能

●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の令和7年9月5日改正の説明
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他
働き方改革助成金R8年度改正も追加説明

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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助成金収益化実践塾2025/9/18(木) 10:00～17:00/業務改善助成金の1日セミナーのご案内です。

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地域別最低賃金は、今年度63円以上のアップ、全国で1,000円台突破(1,016円以上)と歴史的な年となりました。
発効日が11月以降のため、１０月以降も業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄と沢山あります。　/ 働き方改革助成金R8年度改正も追加説明の助成金収益化実践塾2025/9/18(木) 10:00～17:00/業務改善助成金の1日セミナー

8月4日に第71回中央最低賃金審議会が開催されて、地域別の最低賃金の引上げに関係する
最低賃金引上げの目安金額がA及びBランク63アップ、Cランク64アップと答申されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

都道府県 R6最賃 　改定　　R7最賃　 (答申)施行予定日
北海道　　1,010　　65　　1,075　　2025年10月4日
青　森　　　953　　76　　1,029　　2025年11月21日
岩　手　　　952　　79　　1,031　　2025年12月1日
宮　城　　　973　　65　　1,038　　2025年10月4日
秋　田　　　951　　80　　1,031　　2026年3月31日
山　形　　　955　　77　　1,032　　2025年12月23日
福　島　　　955　　78　　1,033　　2026年1月1日
茨　城　　1,005　　69　　1,074　　2025年10月12日
群　馬　　　985　　78　　1,063　　2026年3月1日
栃　木　　1,004　　64　　1,068　　2025年10月1日
埼　玉　　1,078　　63　　1,141　　2025年11月1日
千　葉　　1,076　　64　　1,140　　2025年10月3日
東　京　　1,163　　63　　1,226　　2025年10月3日
神奈川　　1,162　　63　　1,225　　2025年10月4日
新　潟　　985　　　65　　1,050　　2025年10月2日
富　山　　998　　　64　　1,062　　2025年10月12日
石　川　　984　　　70　　1,054　　2025年10月8日
福　井　　984　　　69　　1,053　　2025年10月8日
山　梨　　988　　　64　　1,052　　2025年12月1日
長　野　　998　　　63　　1,061　　2025年10月3日
岐　阜　　1,001　　64　　1,065　　2025年10月18日
静　岡　　1,034　　63　　1,097　　2025年11月1日
愛　知　　1,077　　63　　1,140　　2025年10月18日
三　重　　1,023　　64　　1,087　　2025年11月21日
滋　賀　　1,017　　63　　1,080　　2025年10月5日
京　都　　1,058　　64　　1,122　　2025年11月21日
大　阪　　1,114　　63　　1,177　　2025年10月16日
兵　庫　　1,052　　64　　1,116　　2025年10月4日
奈　良　　986　　　65　　1,051　　2025年11月16日
和歌山　　980　　　65　　1,045　　2025年11月1日
鳥　取　　957　　　73　　1,030　　2025年10月4日
島　根　　962　　　71　　1,033　　2025年11月17日
岡　山　　982　　　65　　1,047　　2025年12月1日
広　島　　1,020　　65　　1,085　　2025年11月1日
山　口　　979　　　64　　1,043　　2025年10月16日
徳　島　　980　　　66　　1,046　　2026年1月1日
香　川　　970　　　66　　1,036　　2025年10月18日
愛　媛　　956　　　77　　1,033　　2025年12月1日
高　知　　952　　　71　　1,023　　2025年12月1日
福　岡　　992　　　65　　1,057　　2025年11月16日
佐　賀　　956　　　74　　1,030　　2025年11月21日
長　崎　　953　　　78　　1,031　　2025年12月1日
熊　本　　952　　　82　　1,034　　2026年1月1日
大　分　　954　　　81　　1,035　　2026年1月1日
宮　崎　　952　　　71　　1,023　　2025年11月16日
鹿児島　　953　　　73　　1,026　　2025年11月1日
沖　縄　　952　　　71　　1,023　　2025年12月1日

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(2)　第1回助成金収益化実践塾(当時は助成金ビジネス構築実践塾)から
　　　　直近の第17回助成金収益化実践塾までの申込事務所は、　1人　66,000円　
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今回は、「地域別最低賃金答申額、業務改善助成金の就業規則とは」について説明します。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

【山上コメント】
全都道府県で地域別最低賃金が答申されました。全県で1,000円突破の歴史的な年となりました。
発効日が11月以降のため、１０月以降も業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、
福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、
福岡、佐賀、熊本、大分(予定)、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄と沢山あります。

都道府県 R6最賃 　改定　　R7最賃　 (答申)施行予定日
北海道　　1,010　　65　　1,075　　2025年10月4日
青　森　　　953　　76　　1,029　　2025年11月21日
岩　手　　　952　　79　　1,031　　2025年12月1日
宮　城　　　973　　65　　1,038　　2025年10月4日
秋　田　　　951　　80　　1,031　　2026年3月31日
山　形　　　955　　77　　1,032　　2025年12月23日
福　島　　　955　　78　　1,033　　2026年1月1日
茨　城　　1,005　　69　　1,074　　2025年10月12日
群　馬　　　985　　78　　1,063　　2026年3月1日
栃　木　　1,004　　64　　1,068　　2025年10月1日
埼　玉　　1,078　　63　　1,141　　2025年11月1日
千　葉　　1,076　　64　　1,140　　2025年10月3日
東　京　　1,163　　63　　1,226　　2025年10月3日
神奈川　　1,162　　63　　1,225　　2025年10月4日
新　潟　　985　　　65　　1,050　　2025年10月2日
富　山　　998　　　64　　1,062　　2025年10月12日
石　川　　984　　　70　　1,054　　2025年10月8日
福　井　　984　　　69　　1,053　　2025年10月8日
山　梨　　988　　　64　　1,052　　2025年12月1日
長　野　　998　　　63　　1,061　　2025年10月3日
岐　阜　　1,001　　64　　1,065　　2025年10月18日
静　岡　　1,034　　63　　1,097　　2025年11月1日
愛　知　　1,077　　63　　1,140　　2025年10月18日
三　重　　1,023　　64　　1,087　　2025年11月21日
滋　賀　　1,017　　63　　1,080　　2025年10月5日
京　都　　1,058　　64　　1,122　　2025年11月21日
大　阪　　1,114　　63　　1,177　　2025年10月16日
兵　庫　　1,052　　64　　1,116　　2025年10月4日
奈　良　　986　　　65　　1,051　　2025年11月16日
和歌山　　980　　　65　　1,045　　2025年11月1日
鳥　取　　957　　　73　　1,030　　2025年10月4日
島　根　　962　　　71　　1,033　　2025年11月17日
岡　山　　982　　　65　　1,047　　2025年12月1日
広　島　　1,020　　65　　1,085　　2025年11月1日
山　口　　979　　　64　　1,043　　2025年10月16日
徳　島　　980　　　66　　1,046　　2026年1月1日
香　川　　970　　　66　　1,036　　2025年10月18日
愛　媛　　956　　　77　　1,033　　2025年12月1日
高　知　　952　　　71　　1,023　　2025年12月1日
福　岡　　992　　　65　　1,057　　2025年11月16日
佐　賀　　956　　　74　　1,030　　2025年11月21日
長　崎　　953　　　78　　1,031　　2025年12月1日
熊　本　　952　　　82　　1,034　　2026年1月1日
大　分　　954　　　81　　1,035　　2026年1月1日
宮　崎　　952　　　71　　1,023　　2025年11月16日
鹿児島　　953　　　73　　1,026　　2025年11月1日
沖　縄　　952　　　71　　1,023　　2025年12月1日

なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。

⇒奈良県の例です。
（事業場内最低賃金）
第13条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,051円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２　前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
3 この規程は、令和7年11月１日から施行する。

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今回は、「業務改善助成金(設備の導入関係) 冷凍倉庫の導入事例」について説明します。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

【山上コメント】
冷凍倉庫も食品製造業で導入事例があります。
建築基準法の建築確認がいらないこと(10平方メートル以下の増設等)を要件として、認められています。

整理番号
№58

事業内容
食料品製造業

設備投資等の内容
冷凍倉庫

導入前の状況
トマトの仕入れ時期とケチャップの生産時期がずれるため、11月から7月までのトマトは冷凍保存している。しかし、当社には2坪ほどの冷凍庫はあるが、常に他の原料が保管されており、トマト保存用としては全く容量が不足するため、他社に保管を依頼していた。そのため、配送係は搬入・搬出に1週2～3回往復して運んでいる現状があった。所要時間は、1回に4～5時間かかっていた。

導入の効果
今回の冷凍倉庫(3坪)の設置により、1週に1回程度の往復となる。年間で、200～250時間が削減できた。なお昨年より、選果場に火曜日・木曜日にトマトの仕入れに行くようになり、その分配送係の業務が増え、時間外労働が増加していたが、この冷凍倉庫の設置により、時間外労働の削減ができた。

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今回は、「業務改善助成金(設備の改修関係) 新型ボイラーの導入事例」について説明します。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
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【山上コメント】
設備としてのボイラーは、食品製造業でよく使われています。
老朽化している場合には、性能を上げて更新しておくと良いと思います。

整理番号
№44

事業内容
食料品製造業

設備投資等の内容
新型ボイラー

導入前の状況
製菓材料の加熱殺菌処理と温水利用にボイラーを使用しているが、蒸気量が少ないため、2槽ある殺菌槽を1槽しか使用できない状況であった。

導入の効果
新型ボイラーを設置したことにより、以前のボイラーより熱効率が15％程度改善され、短時間に多くの湯量を沸かすことができ、1度に殺菌できる材料を増やすことができた。これにより殺菌作業に要した温度管理の確認作業を無くすことができ、殺菌槽のお湯が沸く時間も15％程度短縮できた。待機時間も無くなり殺菌作業自体にかかる時間も15％程度短縮することができ、生産性向上につながった。

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今回は、「業務改善助成金(設備関係) 来客感知システム、監視カメラとモニター」について説明します。

【山上コメント】
業務改善助成金では、セキュリティだけを目的としない限り、来客感知システム、監視カメラとモニターも問題なく対象となります。

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整理番号
№25

事業内容
建設業

設備投資等の内容
来客感知システム、監視カメラ及びモニター

導入前の状況
1階作業現場兼仕入商品搬入倉庫への来訪者が2階にいる事務員に分からず、物音や呼び声に頼って、何度も1階に確認に降りる時間が作業効率向上への課題となっていた。

導入の効果
来客感知システムの導入により、来訪者が1階のドアを開けた時にチャイム音で確認することが可能となった。また、監視カメラとモニターの設置により、社員が対応すべき人かどうかを2階にいながら確認することも可能となった。これにより、事務員が1階に降りる所要時間が1日60分かかっていたものが、10分程度に短縮され、経理業務の中断がなくなり作業効率の向上が実現できた。

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業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
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今回は、「業務改善助成金(建設機械関係) 乗用草刈機の導入事例」について説明します。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
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【山上コメント】
乗用草刈機は、建設業の他、農業、林業、ゴルフコース運営などで幅広く認められています。

整理番号
№175

事業内容
不動産業

設備投資等の内容
乗用草刈機

導入前の状況
8か所の管理地の草刈りを行い、１か月ほどかかっていた。草刈り後の清掃作業が必要であった。

導入の効果
１か月ほどかかっていた作業が1週間ほどで作業が完了した。また、草刈り機が草を粉砕するため、草刈り後の清掃作業がほぼなくなった。

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● 受講料（税込、1名様）
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
通常価格 132,000円

助成金収益化実践塾　秋

開催日時　　2025/9/18(木) 10:00～17:00

●主な内容　　　　　
業務改善助成金の1日セミナー （令和7年度も最低賃金引上げの見通しです。当セミナーでは、最低賃金引上げに対応の「最大600万円」業務改善助成金の交付申請、支給申請他を1日でしっかりマスターします。）

●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
安心の担当講師山上先生による来年3月末までの質問が可能

●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他
働き方改革助成金R8年度改正も追加説明

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金(建設機械関係) 除雪作業のためのタイヤショベルの導入事例」について説明します。

【山上コメント】
厚生労働省_令和７年度業務改善助成金のご案内3ページ　対象となる設備投資などで、通常経費(物価高騰等要件無し)で、リフト付き特殊車両の導入が認められています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
「除雪作業のためのタイヤショベル」のような特殊車両も中古車も含めて、通常経費として対象です。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

整理番号
№152

事業内容
燃料小売業

設備投資等の内容
除雪作業のためのタイヤショベル

導入前の状況
積雪時一週間に3回位手作業で2時間程度除雪をし、ボンベ置き場への導入路、ガスボンベ交換及び点検のスペースを確保し、作業している為、時間がかかり効率の良い業務ができなかった。

導入の効果
除雪作業を効率化させることが出来た。1回当り15分程度の除雪作業になり労働能率が上がった。

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業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
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今回は、「令和８年度厚生労働省所管予算概算要求(令和８年度助成金改正情報)」について説明します。
8月29日に、令和8年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/index.html

その中で、「令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項」から８つの業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、特定求職者雇用開発助成金の改正点を速報でお知らせします。

以下の「令和８年度厚生労働省予算案のページ数と上下」とは、
令和８年度厚生労働省予算概算要求の主要事項のページ数とその上段下段を意味します。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/01-02.pdf

１． 業務改善助成金
令和８年度厚生労働省予算案P92上
(1) 令和８年度概算要求額は、35億円で、前年度15億円から倍増しました。
(2) 助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編。
※内容については、検討のうえ、必要な見直しを行う。
【山上予想コメント】
現状は、30円コース、45円コース、60円コース、90円コースの４コース制の賃金引上げ額を45円コース、60円コース、90円コース等の３コース制に再編する予定です。
(3) 地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置を講じる（要望額）
【山上予想コメント】
現状は、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(50円)以内であること」を要件としていますが、いわゆるＣランクの県では、地域別最低賃金改定日の前日までの一定の時期については、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(80円)以内であること」といった特例措置を講じる予定です。
今年度のＣランク: 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

２． 働き方改革推進支援助成金
令和８年度厚生労働省予算案P118下
(1) 令和８年度概算要求額は、101億円で、前年度92億円から1割程度増加しました。
(2) 業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
(3) 取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
（荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組を行う荷主等の集団に対し助成）
荷主等により構成される集団が、構成員である運送事業者の荷待ち・荷役時間の短縮に効果を上げること
(4) 割増賃金率引き上げの加算制度の新設
① 割増賃金率を法定より５％以上引き上げた場合、助成金の上限額を25万円加算。
② １か月45時間超60時間以内の時間外労働に対する割増賃金率を50％以上に引き上げる等、一定の要件を満たした場合には、助成金の上限額を100万円加算。
【山上予想コメント】
賃金引上げの加算制度のように、割増賃金率引き上げの加算制度が新設の予定です。
②の一定の要件を満たした場合とは、勤務間インターバル導入コースの要件と同じ令和8年3月31日から遡って2年間の中で、１か月45時間超を超える時間外労働があることを予想します。

３． キャリアアップ助成金
令和８年度厚生労働省予算案P94下
(1) キャリアアップ助成金の全コースの令和８年度概算要求額は、1,022億円で、前年度1,025億円からほぼ同じとなりました。
(2) キャリアアップ助成金(正社員化コース)の加算措置等／加算額で
■非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（15万円）
【山上予想コメント】
非正規雇用労働者の情報開示加算の要件は、「しょくばらぼ」等のサイトで、正社員転換制度・非正規雇用労働者の人数、転換人数の実績等を開示するようなことと予想します。
「しょくばらぼ」とは、人材確保に向けた職場環境の整備等に取り組んでいる情報等の厚生労働省のサイトです。
https://shokuba.mhlw.go.jp/

４． 65歳超雇用推進助成金
令和８年度厚生労働省予算案P106下
(1) 令和８年度概算要求額は、24億円で、前年度23億円から微増しました。
(2) 65歳超継続雇用促進コースの一部のコースで助成額を引き上げました。
(3) 高年齢者評価制度等雇用管理改善コースで、
令和７年度制度では、雇用管理制度の導入等に要した経費の額に、60％（中小企業以外は45％）を乗じた額（上限30万円）でしたが、
助成額実施した雇用管理制度等の内容に応じて以下の額を支給
・賃金、人事処遇制度の導入・改善：60万円（中小企業以外は45万円）
・賃金、人事処遇制度の導入・改善以外：30万円（中小企業以外は23万円）
・雇用管理制度の整備に伴う機器等導入：導入経費×60％（中小企業以外は45％）※上限30万円と増額しました。
(4) 高年齢者無期雇用転換コース
令和７年度制度では、対象者１人につき30万円（中小企業以外は23万円）でしたが、
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給と増額の予定です。
【山上予想コメント】
キャリアアップ助成金(正社員化コース)40万円と変わらなくなりました。
なお、要件は、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成するものです。

５． 両立支援等助成金
令和８年度厚生労働省予算案P116上
(1) 令和８年度概算要求額は、392億円で、前年度358億円から1割程度増加しました。
(2) 育休中等業務代替支援コースが、令和7年度は最長:6か月以上82.5万円でしたが、最長:1年以上99万円に変更の予定です。

６． 人材開発支援助成金
令和８年度厚生労働省予算案P96下
(1) 令和８年度概算要求額は、539億円で、前年度545億円から微減しました。
(2) 人材育成支援コースのOFF-JTとOJTの組み合わせ訓練で、中高年齢者が実践的かつ体系的なスキルを習得のするための訓練（中高年齢者実習型訓練（仮称））を新設の予定です。
経費助成は60(45)％、OJT実施助成は最低２か月、10(9)万円/人の予定です。
(3) 人への投資促進コースの長期教育訓練休暇制度／教育訓練短時間勤務制度及び所定外労働免除制度の長期休暇で「手当支給助成」を新設の予定です。
手当支給：75％新規雇用(※2)：27、45、67.5万円の予定です。
(※２) 休暇取得期間に応じて助成額が異なります。
(4) 事業展開等リスキリング支援コースで設備投資助成を新設の予定です。
助成率は50％の予定です。

７． 人材確保等支援助成金
令和８年度厚生労働省予算案P104下
(1) 令和８年度概算要求額は、25億円で、前年度20億円から2割程度増加しました。
(2) 5％以上の賃上げ要件について、３％以上を追加する予定です。
さらに、３％以上（※3）又は5％以上の賃上げ要件を満たした場合は１／４分を上乗せ支給する。
（※3）３％以上の賃上げ要件については、①過去３年間の各年において、離職者数が採用者数より多いこと、②過去３年間の各年において、３％以上の賃上げができていないこと、③ハローワークによる雇用管理改善援助を受け、雇用管理改善等コンサルタントを利用していること、を満たす必要がある。

8． 特定求職者雇用開発助成金
令和８年度厚生労働省予算案P109下
(1) 令和８年度概算要求額は、475億円で、前年度468億円から微増しました。
(2) 中高年層安定雇用支援コースを新設の予定です。
対象労働者は35歳～60歳未満の不安定雇用就労者、助成対象期間は1年、支給額は30～60万円（２期に分けて支給）を予定します。
以上

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●主な内容　　　　　
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●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
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●カリキュラム
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●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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今回は、「業務改善助成金(建設機械関係)ミニバックホーの導入事例」について説明します。

【山上コメント】
厚生労働省_令和７年度業務改善助成金のご案内3ページ　対象となる設備投資などで、通常経費(物価高騰等要件無し)で、リフト付き特殊車両の導入が認められています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
「ミニバックホー」のような特殊車両も中古車も含めて、通常経費として対象です。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

整理番号
№27

事業内容
建設業

設備投資等の内容
ミニバックホー

導入前の状況
狭い場所は手作業が必要であった。

導入の効果
狭い現場での手作業をミニバックホーで行うことができるようになり、作業時間は従来より大幅に削減（月間約1/5程度）でき業務効率が大きく改善できたことに加えて、運転席に保護ガードがあることで安全確認の時間も削減できるようになった。

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