65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の経費の支払いを確認できる書類関係の質問事項をまとめました。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）においては、要件の一つとして、定年の引上げ等の制度を就業規則等に規定した際に社会保険労務士等の専門家に制度改正を依頼し、別途定める経費を要した事業主であること。があります。

(契約確認書類)
Q1.　申請事業主の社内で定年の引上げの手続きをしていて、経費が発生していない場合にはどうなるか?
A1.　本助成金は、定年引上げ等を実施した際の「経費」に対する助成を行う助成度であるため、自社で就業規則の改正を行う等により、経費が発生しない場合には、支給対象とならない。

(対象経費の支出先)
Q2.　対象経費の支出先（対象経費の委託先）として認められる先は?
A2.　社会保険労務士（法人）、弁護士（法人）、一定の行政書士 ※ が認められる。
※ 行政書士のうち昭和55年9月1日までに行政書士会に入会している行政書士の場合には、社会保険労務士法の特例により対象になり得る。
なお、株式会社等への委託は対象とならない。

(契約確認書類)
Q3.　契約確認書類の要件は何か?
A3.　A2の社会保険労務士等の委託先と申請事業主とで締結した契約確認書類が提出されていること。
契約書又は請書であること。見積書は対象にならないこと。

(顧問契約に対象経費が含まれる場合)
Q4.　顧問契約に対象経費が含まれる場合の確認事項は何か?
A4.　顧問契約に対象経費が含まれる場合は、「制度を規定した際に要した経費」の発生する日（相談日、納品日等）が含まれる契約期間における書類であるかを確認すること。
かつ、顧問契約の契約内容に、定年引上げ等の制度を規定した際に要した経費に該当するものがある場合は、対象となり得る。

(支払金額の一致について)
Q5.　A2の社会保険労務士等への支払いについて、所得税源泉徴収や振込手数料を控除しない方がよい理由は何か?
A5.　支払方法に応じた支払確認書類が提出されており、契約金額と一致していること。が要件となっている。

(委託する業務の実施前に前払いした場合)
Q6.　委託する業務の実施前に支払っている（前払い）場合も対象となるか?
A6.　委託する業務に係る契約日以降の支払いであり、契約書の内容と齟齬がないのであれば、前払いでもよい。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）就業規則関係の質問事項をまとめました。

(10人以上の事業所で、改正前の就業規則が届出されていなかった場合)
Q1.　10人以上の事業所で、就業規則について内容には問題なかったが監督署の受付印がなく、申請者に確認したところ届け出ていないということであった。雇用確保措置を講じていた就業規則として取り扱えるか?
A1.　10人以上の事業所の場合は、監督署へ届出をした就業規則（改正前）の提出が必須である。よって支給対象とならない。

(届出した改正前の就業規則を紛失している場合)
Q2.　10人以上の事業所で、労働基準監督署に届出した就業規則を紛失した場合、どのような取扱いとなるか?データがあるため届出印のない就業規則の提出は可能なケースである。
A2.　届出した就業規則であることを確認できないため、届出していない場合と同じ扱いとなる。よって支給対象とならない。

(届出した改正前の就業規則はあるが意見書又は届出書を紛失している場合)
Q3.　10人以上の事業所で、労働基準監督署（届出した就業規則は確認できるが、意見書又は届出書を紛失した場合、どのような取扱いとなるか?
A3.　紛失した旨、継続様式第2号別紙2「記載事項補正・補足票」の2に申し立てることになる。支給対象となる。

(役職定年の定め)
Q4.　改正後の就業規則において、「従業員の定年は満65歳とする。ただし、55歳で役職を解く。」と記載されているが、高齢法違反か?
A4.　定年を65歳に定めているので、高齢法第8条・第9条第1項に違反しない。一定年齢で役職を解かれる、いわゆる役職定年の定めは高齢法や当助成金の支給要件とは関係がない。支給対象となる。

(改正前の就業規則で高齢法に違反している旧定年年齢等の取り扱い)
Q5.　定年59歳の企業が定年65歳に引上げた場合(定年が60歳以上でない)は何歳の引上げとなるか?
A5.　旧定年年齢は60歳とみなすので、支給対象となるが5歳の引上げとなる。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

6月10日にエイジフレンドリー補助金について掲載したところ、質問をいただきましたので、質問と回答について掲載します。

Ｑ１．エイジフレンドリー補助金の申請を社労士が代行することは可能か?
Ａ１．はい、社会保険労務士法の独占業務ではないですが、社労士の代行、代理が可能です。
代行、代理の場合には、様式1令和３年度エイジフレンドリー間接補助金交付申請書の下に「問合せは下記の〇〇社労士事務所までお願いします。」と入力して、事務所横版を押してください。

Ｑ２．物品を購入する場合に見積書、(相)見積書は必要ですか?
Ａ２．いいえ、物品を購入する場合には、見積書、(相)見積書は必須ではないです。
□物品等を購入する場合はそのカタログ等を添付、また、添付資料　見積書、価格表等となっています。
カタログと価格表を添付できるのであれば、必ずしも、見積書、(相)見積書は必須ではないです。

Ｑ３．物品を購入する場合に消耗品も対象となりますか?
Ａ３．いいえ、消耗品は対象ではありません。

(エイジフレンドリー補助金概要)
エイジフレンドリー補助金が、令和３年６月１１日（金）から１０月末まで募集開始しました。100万円　1/2　が限度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

目的
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

対象となる事業者
高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している中小企業です。

対象となる対策
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。
身体機能の低下を補う設備・装置の導入
働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。
臨時休業等をした小学校等は沖縄県のみのため、新型コロナウイルス感染症対応特例は沖縄県内の適用となります。6月1日等に遡っての適用は可能です。

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者への特別休暇制度導入と別のテレワーク勤務、短時間勤務制度、フレックスタイムの制度導入告知が必要です。
１人あたり５万円　１事業主につき１０人まで（上限５０万円）

「両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））支給申請書」（【育】様式第９号①②）
添付書類は写し
1. 通帳の写し
2. 就業規則、パートタイマー就業規則、賃金規程、申立書添付
3. 掲示物、及び社内の掲示写真
4. 雇用契約書、休暇申請書、出勤簿、前月当月の賃金台帳
5. 子どもの小学校等の臨時休業等期間令和３年６月８日から６月２０日まで要請の文書
6. 子どもの健康保険被保険者証等

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

「65歳超雇用推進助成金」がミラクル改正！大きく変化した助成金ビジネスを
株式会社ビズアップ総研で無料オンライン開催します。
お申し込みはこちら↓
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/051/
開催日時2021/07/15(木)　14:00～16:00（開場13:30）

プログラム
1. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）のミラクル改正とは？
● 支給金額が20万円から120万円へ
● なんと、2回目も差額支給100万円続出
● 過去の高年齢者雇用安定法への違反は問わない。対象被保険者もカウント
● 施行日で120万円かゼロか。その他、失敗事例の紹介
● 取下げ続出の現況確認とは何か、チェックポイントを公開！

2. こんなに変化した助成金ビジネス
● キャリアアップ助成金（正社員化コース）が賃金3%アップに。
　 賃金アップ無しの65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）との関係は
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
　 「36協定、残業要件無し」で、使い勝手最高レベル。今回がラストチャンス！

3. 10月開講の「助成金収益化実践塾」のご案内
参加者全員にお金で買えない　3大実務レア書式をプレゼント
・特典1 「65歳超雇用推進助成金」機構職員訪問の現況確認のチェックリスト
・特典2 キャリアアップ類似コースの「高年齢者無期雇用転換コース」の就業規則規程例
・特典3 「時短年休コース」の申請をパスした不妊治療休暇等の特別休暇就業規則規程例

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

エイジフレンドリー補助金が、令和３年６月１１日（金）から１０月末まで募集開始しました。100万円　1/2　が限度です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

目的
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和２年度に創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。

対象となる事業者
高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している中小企業です。

対象となる対策
働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。
身体機能の低下を補う設備・装置の導入
働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

早くも令和4年度の改正情報で、インターバル助成金に明るい情報です。
下記の2.(2)以下のように、
勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上（令和７年まで）
特に、勤務間インターバル制度の導入率が低い中小企業への導入に向けた取組を推進する。
としています。
令和4年度、働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル制度導入コース)の予算はアップするものと考えられます。

第20回過労死等防止対策推進協議会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18844.html

過労死を防ぐ国の施策をまとめた「過労死防止大綱」見直す協議会が令和3年5月25日開かれ、過労死等の防止のための対策に関する大綱の見直し案<数値目標>の最終案が示されました。
２ 労働者数30人以上の企業のうち、
（１）勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満（令和２年まで）
（【状況】平成29年：37.3％→令和２年：10.7％）
（２）勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10％以上（令和２年まで）
（【状況】平成29年：1.4％→令和２年：4.2％）

２ 労働者数30人以上の企業のうち、
（１）勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満（令和７年まで）
（２）勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上（令和７年まで）
特に、勤務間インターバル制度の導入率が低い中小企業への導入に向けた取組を推進する。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

2021年5月12日に、第４７回労働政策審議会(労働政策審議会)が開催されて、
「資料2 令和３年度労働行政関係予算の主要施策について」が発表されました。

65歳超雇用推進助成金関係予算は、前年度88%増し
働き方改革推進支援助成金関係予算は、前年度19%減少

◎　65歳超雇用推進助成金関係　(　　)は令和2年度予算　
７ 高齢者の就労・社会参加の促進補正６９億円、当初３０３億円(２７９億円)
(１) 70歳までの就業機会確保等に向けた環境整備や高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援【一部新規】７９億円（４２億円）
70歳までの就業機会確保に向けた環境整備を図るため、65歳を超える定年引上げや継続雇用制度の導入等を行う企業、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善を行う企業への支援を行う。また、65歳超雇用推進プランナー等による提案型の相談・援助による支援を行う。

◎ 働き方改革推進支援助成金関係
（２） 長時間労働の是正 １７３億円(１９６億円)
①生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援
１２４億円(１４７億円)
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、個別訪問支援や出張相談、セミナー等に加え、新たに業種別団体等に対し専門家チームによる支援を実施する。
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成を行うとともに、働き方･休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

③ 勤務間インターバル制度の導入促進(一部再掲) ２４億円(２７億円)
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを引き続き作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度を推進するとともに制度導入に係る好事例の周知等を通じて、導入促進を図る。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

当事務所では、「65歳超継続雇用促進コース(1人でも)助成額120万円から5月1日付で助成額ダウンの予想?」を出していて外しました。
過去の5月1日付ダウンの実績と令和3年度予算の増要求が（約1.4億円!）しかないことから、今でも予想したことに悔いはないです。

当事務所の見通しでは、なお、下記の要素から年度内で、120万円の40(20)万円へダウンはあると考えています。

R3年度概算要求　65歳超雇用推進助成金で約44億円　4,394,887,000円　
65歳超継続雇用促進コースの予算は26億円程度?
2回目もOK、過去の高年法違反の不問を知れば、1社平均100万円、2,600社では少ない。

(参考)
雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況
65歳超雇用推進助成金　令和3年度概算要求より
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース等の一部のコースにおいては、実績を踏まえ減額（約４億円）を行ったところであるが、高年齢者無期雇用転換コースにおいては、実績や計画の見込みを踏まえ増要求（約6.6億円）、65歳超継続雇用促進コースにおいては、法改正（令和３年４月施行）を踏まえ、60歳以上被保険者数の区分「１～２人」と「３～９人」を「10人未満」に統合のうえ助成額を見直し、また、他社による継続雇用制度の導入を助成対象に追加するなどの対応により、増要求（約1.4億円）した。

楽観論では、機構自体が全体700億円の予算を抱えていて、予算の融通、補正があれば、年度内まで持つという考え方もあります。
高齢・障害・求職者雇用支援機構　令和2年度予算　712億1,585万6千円　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

遅れていた65歳超雇用推進助成金　機構の説明ビデオがアップしました。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html

予想通り、65歳超継続雇用促進コースのミラクル改定に一切触れないもので、申請して欲しいという意思は全く感じられません。

(1人でも)助成額120万円、2回目もOK、過去の高年法違反の不問

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。