働き方改革推進支援助成金（仮称）の賃上げ加算の新設
労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースでは、令和２年度から加算措置を設けます。賃金を３％以上引き上げると、その労働者数に応じ助成金上限額を15万－150万円、５％以上では24万－240万円を加算の予定です。

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働き方改革推進支援助成金（仮称）の併給等について
(1) 平成31年度　時間外労働等改善助成金　勤務間インターバル導入コースを受給した事業主でも、令和2年度　働き方改革推進支援助成金（仮称）の労働時間短縮・年休促進支援コース（仮称）は受給可能です。
(2) 平成31年度　時間外労働等改善助成金　勤務間インターバル導入コースを受給した事業主は、令和2年度　勤務間インターバル導入コースは当然ですが受給できません。
(3) 平成31年度　時間外労働等改善助成金　勤務間インターバル導入コースを受給していない場合、令和2年度　働き方改革推進支援助成金（仮称）の　労働時間短縮・年休促進支援コース（仮称）と　勤務間インターバル導入コースはどちらかの選択です。

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時間外労働等改善助成金の令和2年度名称変、コース統合・再編の情報です。
時間外労働等改善助成金は、令和2年度に名称変更して、働き方改革推進支援助成金（仮称）になる予定です。
　また、時間外労働上限設定コースと職場意識改善コースを統合・再編して、労働時間短縮・年休促進支援コース（仮称）になる予定です。

□平成31年度　時間外労働等改善助成金(4コース)
(1)時間外労働上限設定コース
(2)職場意識改善コース
(3)勤務間インターバル導入コース
(4)団体推進コース

□令和2年度　働き方改革推進支援助成金（仮称）(3コース)
(1)労働時間短縮・年休促進支援コース（仮称）
(2)勤務間インターバル導入コース
(3)団体推進コース

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業務改善助成金は、30人以下の事業主が、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の4/5、現行100万円までを助成しています。

　この業務改善助成金が、下記地域別最低賃金850円未満の都道府県の事業場で先行して、
① 2020年1月上旬を目途に、新規に追加されるコース（25円コース、60円コース、90円コース）の受付を開始します。事業完了の期限は令和２年３月３１日です。
② 助成上限額は最大450万円、助成率4/5(生産性要件有で9/10)
③ 助成対象事業場を一部見直し、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大します。

現行コースの申請期限は令和2年1月31日までです。
新規に追加されるコースについては、申請期限の延長(令和2年度改正)を予定しています。
30円コースは令和2年度より、1人引き上げる場合の助成上限額が30万円に変更となる予定です。
60円コース、90円コースは、令和2年度より全国47都道府県に拡大（850円以上の地域は3/4助成）する予定です。
新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。
本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

地域別最低賃金850円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場に限ります。

2020年1月上旬を目途に新規に追加されるコース（25円コース、60円コース、90円コース）の事業完了の期限は令和2年3月31日です。
上記32県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場のみが対象と納品、支払いが令和2年3月31日までに終わることが条件です。納品に時間がかかるものは、令和2年度(4月以降)の取り組みが無難です。

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厚労省ＨＰで時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）の交付決定の遅れから、事業実施期間を１月15日から１月31日まで延長しました。
※「事業実施期間」の変更を希望される場合には、「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がありますので、ご留意願います。
支給申請期限を２月３日から２月７日まで延長しました。
となりました。
この「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）が必要かで労働局の取り扱いが分かれました。

１．東京労働局
1月10日までに交付決定する。10日までに交付決定通知書が来ない場合には、事業主から電話が欲しい。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）は不要で、交付決定通知書で１月31日まで延長する。
10/25以降の申請で予算枯渇したため、待たせている状況。
２．埼玉労働局
　予算は確保した。いつまでに交付決定はするかはわからない。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がある。
３．神奈川労働局
　いつまでに交付決定はするかはわからない。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）は不要で、交付決定通知書で１月31日まで延長する。
４．千葉労働局
12月26日付で交付決定、即日発送した、「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がある。
５．沖縄労働局
　いつまでに交付決定はするかはわからない。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がある。

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インターバル助成金について、
昨日の速報をしたばかりですが、厚労省HPで重要なお知らせを更新されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

重要なお知らせ
Ⅰ．２０１９年度の交付申請受付は終了しました。
Ⅱ．時間外労働等改善助成金全体の交付申請件数の増加により、交付・不交付の決定までに時間を要しております。
Ⅲ.事業実施期間を１月15日から１月31日まで延長しました。
※「事業実施期間」の変更を希望される場合には、「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がありますので、ご留意願います。
Ⅳ.支給申請期限を２月３日から２月７日まで延長しました。

交付決定が1月にずれ込む労働局もあるようで、
詳しくは、申請の労働局に問い合わせお願いします。

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交付決定が遅れていたインターバル助成金の情報です。

交付決定日は、原則として12/26か27になりました。
交付決定通知書は特定記録郵便のため、
労働局が12/27発送で、12/28～1/6まで冬休みで留守の会社は、
下記のように労働局に戻ってしまうことになりそうです。
12/30に受け取れるように手配をお願いすることが必要です。

Q.郵便物の受取人が不在だった場合、配達郵便局では何日間保管されますか？
A.7日間になります。7日間以内に受取人に配達できない場合は、差出人に返送されます。

事業実施期間の終わりが1/15から1/31 になりました。
交付決定通知書で1/31になって郵送されるようです。
支給申請締め切りは2/3から2/7になりました。

これは支給要領を改定するため、すでに交付決定を受けている会社も対象となります。
なお、すでに交付決定を受けている会社自動的に伸びず、
様式８号にて予定期日変更が必要です。

交付決定が1月にずれ込む労働局もあるようで、
詳しくは、申請の労働局に問い合わせお願いします。

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厚労省ＨＰで時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）の重要なお知らせが更新されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

Ⅰ．２０１９年度の受付を開始しました。なお、交付申請期限は2019年11月15日までです。は、従来通りで、

Ⅱ．時間外労働等改善助成金全体の交付申請件数の増加により、交付・不交付の決定までに時間を要しております。
を付け加えました。
今のところ、交付決定すべきものは、予算から切り捨てず、交付決定するということのように思います。

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助成金の申請では、雇用契約書、賃金台帳を添付する助成金がたくさんあります。
　東京都、神奈川県では最低賃金が1,000円を突破しましていますが、労使ともに気がつかず、時給1,000円で契約したままになっていることも見られます。
令和1年10月1日～東　 京 1,013円 (985円) 神奈川 1,011円 (983円)
特に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）は１１月１５日という交付申請の締切がありますので、最低賃金違反の場合には雇用契約のやり直しが必要で、申請が間に合わないこともあります。ご注意下さい。

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令和2年度は、時間外労働等改善助成金を再編して、「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」を新設する予定です。
また、今年度にインターバル助成金=時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）を申請した企業でも、令和2年度は、「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」を申請可能となりそうです。
注意点は、今年度、年次有給休暇５日間の強制取得の義務のある事業主は、完全に実施しておかないと、年休促進を趣旨とする「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」は、申請できないと考えます。年休５日間強制取得は実施してください。

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