やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金　沖縄労働局、兵庫労働局、都道府県ローカルルールチェックリスト」について説明します。
とても、参考になるので申請時にご一読ください。

業務改善助成金チェックリスト
1. 沖縄労働局 業務改善助成金 チェックリスト
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001589793.pdf

2. 兵庫労働局 業務改善助成金 チェックリスト【令和6年度申請】
（1）【交付申請】提出書類チェックリスト
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001924884.pdf
（2）【実績報告】提出書類チェックリスト
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001924886.pdf
（3）【状況報告】提出書類チェックリスト
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001924891.pdf
（4）最低賃金に関する規程例
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001775371.pdf
（5）就業規則の意見書例
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001775408.pdf
（6）事業完了予定期日延長の理由書
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/001775412.pdf

3. 大阪労働局 業務改善助成金 チェックリスト【令和6年度申請】
※申請にあたっての注意事項（必ずご確認下さい）（令和6年4月）
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/001813631.pdf

交付申請チェックリスト
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/001813633.pdf
実績報告チェックリスト（令和6年4月1日以降に交付申請した場合）
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/001813641.pdf

１． 無料セミナーのご案内
どこよりも早く学べる！令和7年度助成金改正対策セミナー
～厚労省令和7年度概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/060/
開催日時　2024/09/24(火)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度助成金改正おさらい
●令和7年度にどうなるか注目の助成金！
●業務改善助成金
●働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
●人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース） 他
●助成金収益化実践塾秋のご案内
講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金　無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1　36協定_特別条項のひな型　
特典2　業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金　相見積書が取れない理由書ひな型　
特典3　キャリアアップ助成金（正社員化コース）就業規則等チェックポイント改定例（抜粋）他　

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/lp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2024/11/12(火),11/26(火), 12/10(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●業務改善助成金の概要、交付申請・支給申請
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の概要、計画・支給申請
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「雇入れ後３か月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後３か月未満の労働者に対する賃金額が低い場合」について説明します。

雇入れ後３か月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後３か月未満の労働者に対する賃金額が低い場合には、雇入れ後３か月以上勤務している労働者の中で、最も賃金額が低い者の当該額を事業場内最低賃金として申請する必要があります。
また、引上げ前の事業場内最低賃金より賃金額の低い労働者がいる場合は、当該労働者の賃金額も新たな事業場内最低賃金まで引き上げる必要があります。

１． 無料セミナーのご案内
どこよりも早く学べる！令和7年度助成金改正対策セミナー
～厚労省令和7年度概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/060/
開催日時　2024/09/24(火)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度助成金改正おさらい
●令和7年度にどうなるか注目の助成金！
●業務改善助成金
●働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
●人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース） 他
●助成金収益化実践塾秋のご案内
講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金　無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1　36協定_特別条項のひな型　
特典2　業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金　相見積書が取れない理由書ひな型　
特典3　キャリアアップ助成金（正社員化コース）就業規則等チェックポイント改定例（抜粋）他　

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/lp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2024/11/12(火),11/26(火), 12/10(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●業務改善助成金の概要、交付申請・支給申請
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の概要、計画・支給申請
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「地域別最低賃金答申額、業務改善助成金の事業場内最低賃金の計算方法とは」について説明します。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

令和6年度の全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～
　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。

都道府県 答申額　発効予定日
北海道 1,010 2024年 10月1日
青　森 953 2024年 10月5日
岩　手 952 2024年 10月27日
宮　城 973 2024年 10月1日
秋　田 951 2024年 10月1日
山　形 955 2024年 10月19日
福　島 955 2024年 10月5日
茨　城 1,005 2024年 10月1日
栃　木 1,004 2024年 10月1日
群　馬 985 2024年 10月4日
埼　玉 1,078 2024年 10月1日
千　葉 1,076 2024年 10月1日
東 京 1,163 2024年 10月1日
神奈川 1,162 2024年 10月1日
新　潟 985 2024年 10月1日
富　山 998 2024年 10月1日
石　川 984 2024年 10月5日
福　井 984 2024年 10月5日
山　梨 988 2024年 10月1日
長 野 998 2024年 10月1日
岐　阜 1,001 2024年 10月1日
静　岡 1,034 2024年 10月1日
愛　知 1,077 2024年 10月1日
三　重 1,023 2024年 10月1日
滋　賀 1,017 2024年 10月1日
京　都 1,058 2024年 10月1日
大　阪 1,114 2024年 10月1日
兵　庫 1,052 2024年 10月1日
奈　良 986 2024年 10月1日
和歌山 980 2024年 10月1日
鳥　取 957 2024年 10月5日
島　根 962 2024年 10月12日
岡　山 982 2024年 10月2日
広　島 1,020 2024年 10月1日
山　口 979 2024年 10月1日
徳　島 980 2024年 11月1日
香　川 970 2024年 10月2日
愛　媛 956 2024年 10月13日
高　知 952 2024年 10月9日
福　岡 992 2024年 10月5日
佐　賀 956 2024年 10月17日
長　崎 953 2024年 10月12日
熊　本 952 2024年 10月5日
大　分 954 2024年 10月5日
宮　崎 952 2024年 10月5日
鹿児島 953 2024年 10月5日
沖　縄 952 2024年 10月9日

事業場内最低賃金とは、対象事業場に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。

事業場内最低賃金の計算方法とは、時間当たりの賃金額(時間給または時間換算額)は、以下のように計算します。
(１)時間給制の場合
時間給
(２)日給制の場合
日給÷１日の所定労働時間数
(３)月給制の場合
月給÷１か月平均の所定労働時間数(※)
(４)歩合給制の場合
直近１年間の歩合給の総額÷その期間の総労働時間数（時間外・休日労働等を含む）
【山上コメント】歩合給があると、通常は直近３か月分の賃金台帳でよいものが、直近１年間の賃金台帳が必要です。
(５)上記(１)(２)(３)(４)が組み合わさっている場合
例えば、基本給が日給で各手当(職務手当など)が月給制の場合など
それぞれの計算で時間額を出し、それを合計した額

(※)１か月平均の所定労働時間数とは
１年間の所定労働時間の合計を、１２ヵ月で割り、１か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。
（３６５日－年間所定休日数）×１日の所定労働時間数÷１２ヵ月
うるう年の場合は３６６日になります。
＜例＞（３６５日－１２０日）×８時間÷１２カ月＝１６３．３時間

１． 無料セミナーのご案内
どこよりも早く学べる！令和7年度助成金改正対策セミナー
～厚労省令和7年度概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/060/
開催日時　2024/09/24(火)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度助成金改正おさらい
●令和7年度にどうなるか注目の助成金！
●業務改善助成金
●働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
●人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース） 他
●助成金収益化実践塾秋のご案内
講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金　無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1　36協定_特別条項のひな型　
特典2　業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金　相見積書が取れない理由書ひな型　
特典3　キャリアアップ助成金（正社員化コース）就業規則等チェックポイント改定例（抜粋）他　

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/lp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2024/11/12(火),11/26(火), 12/10(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●業務改善助成金の概要、交付申請・支給申請
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の概要、計画・支給申請
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金の助成対象となる経費とは、販促に使える助成金」について説明します。

業務改善助成金の助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
お客様(FC加盟店)に約8割補助付きで販売してあげたい販売会社(FC本部)は当事務所までぜひご相談ください。

【システム等】
売上・売掛・請求管理システム、勤怠システム、給与システム、財務システム、POSレジのシステム、CAD、専門業務ソフト等の生産性がアップするシステム
例えば５年分一括払いしたライセンス、保守料でも助成実施年度を含め３年分が助成対象となります
【機械等】
シャリ弁ロボ、食器洗浄機、オートフライヤー、自動海苔巻き機、POSレジ、セルフレジ、自動券売機、自動釣銭機、お運びロボット、溶接機、塗装機械、自動かんな盤、インパクトドライバ、電動マルノコ、高所作業車、草刈り機、フォークリフト、車いすごと乗車できる特殊車両等
【その他】
FC本部が加盟店に販売するオートフライヤー、自動券売機・食券販売機等
外注していた会計・給与計算を社内で行うためのシステム購入費用
歯科クリニックで代表の歯科医師しか使わないポータブルレントゲン
改修によるレイアウト変更（移動時間の短縮で作業効率がアップするもの)

□ 事業主のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
貨物自動車
パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

１． 無料セミナーのご案内
どこよりも早く学べる！令和7年度助成金改正対策セミナー
～厚労省令和7年度概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/060/
開催日時　2024/09/24(火)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度助成金改正おさらい
●令和7年度にどうなるか注目の助成金！
●業務改善助成金
●働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
●人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース） 他
●助成金収益化実践塾秋のご案内
講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金　無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1　36協定_特別条項のひな型　
特典2　業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金　相見積書が取れない理由書ひな型　
特典3　キャリアアップ助成金（正社員化コース）就業規則等チェックポイント改定例（抜粋）他　

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/lp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2024/11/12(火),11/26(火), 12/10(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●業務改善助成金の概要、交付申請・支給申請
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の概要、計画・支給申請
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金 パソコン、スマホ、乗用車等が可能な特例事業者」について説明します。

【特例事業者の助成対象経費の拡大】
特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
特例事業者(物価高騰等要件)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free6

【山上コメント１】
特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する申請時には、労働局調査があることを前提として申請してください。
【山上コメント２】
パソコン、スマートフォン、タブレット等は新規導入となっていて、新規導入する理由が必要です。
例1 CADソフトには、Apple社のパソコンであるMacの○○が必要であるが、当社に現在ないため、デザイナー人数２人分の２台を新規導入する。
例2 導入する営業ソフトには、１人１台タブレットが必要であるが、当社には、1台もないため、６人分６台のタブレットを新規導入する。

１． 無料セミナーのご案内
どこよりも早く学べる！令和7年度助成金改正対策セミナー
～厚労省令和7年度概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/060/
開催日時　2024/09/24(火)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度助成金改正おさらい
●令和7年度にどうなるか注目の助成金！
●業務改善助成金
●働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
●人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース） 他
●助成金収益化実践塾秋のご案内
講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金　無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1　36協定_特別条項のひな型　
特典2　業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金　相見積書が取れない理由書ひな型　
特典3　キャリアアップ助成金（正社員化コース）就業規則等チェックポイント改定例（抜粋）他　

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/lp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2024/11/12(火),11/26(火), 12/10(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●業務改善助成金の概要、交付申請・支給申請
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の概要、計画・支給申請
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和７年度厚生労働省所管予算概算要求(令和７年度助成金改正情報)」について説明します。

8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
その中で、助成金の改正点をお知らせします。

令和7年度改正点　(令和7年4月1日から)
【業務改善助成金】
〇最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」と「1,000円以上（４分の３)」に変更する。
〇生産性要件を廃止する。

【働き方改革推進支援助成金】
〇時短・年休コース(36協定メニュー)　
① 月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：　２００万円⇒１５０万円とする。
② 月６０H超～８０Ｈ→６０Ｈ以下：１５０万円⇒１００万円とする。
(注) 月８０Ｈ超→月６０～８０Ｈ以下：１００万円は、廃止と考えています。
〇賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

【人材確保等支援助成金】
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は、令和７年度、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)に統合して、賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度などの導入・実施したときに支給。
　助成額は、離職率要件を達成した場合に、１制度導入につき20万円又は40万円（※）ずつ支給（上限額80万円）する。
　（※）賃金規程・諸手当制度、人事評価制度は40万円さらに、賃上げ要件を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。

１．無料セミナーのご案内
どこよりも早く学べる！令和7年度助成金改正対策セミナー
～厚労省令和7年度概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/060/

開催日時　2024/09/24(火)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度助成金改正おさらい
●令和7年度にどうなるか注目の助成金！
●業務改善助成金
●働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
●人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース） 他
●助成金収益化実践塾秋のご案内
講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金　無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1　36協定_特別条項のひな型　
特典2　業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金　相見積書が取れない理由書ひな型　
特典3　キャリアアップ助成金（正社員化コース）就業規則等チェックポイント改定例（抜粋）他　

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/lp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2024/11/12(火),11/26(火), 12/10(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●業務改善助成金の概要、交付申請・支給申請
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の概要、計画・支給申請
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「地域別最低賃金の答申」について説明します。

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html

～答申での全国加重平均額は昨年度から51円引上げの1,055円～
　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は別紙のとおりです。

　これは、７月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を取りまとめたものです。

　答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定です。

令和６年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント
47都道府県で、50円～84円の引上げ（引上げ額が84円は１県、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県）
改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

（別紙）令和６年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001297060.pdf
（参考）地域別最低賃金の改正手続の流れ
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001136127.pdf

１． 無料セミナーのご案内
どこよりも早く学べる！令和7年度助成金改正対策セミナー
～厚労省令和7年度概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/060/

開催日時　2024/09/24(火)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度助成金改正おさらい
●令和7年度にどうなるか注目の助成金！
●業務改善助成金
●働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
●人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）
●キャリアアップ助成金（正社員化コース） 他
●助成金収益化実践塾秋のご案内
講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金　無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1　36協定_特別条項のひな型　
特典2　業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金　相見積書が取れない理由書ひな型　
特典3　キャリアアップ助成金（正社員化コース）就業規則等チェックポイント改定例（抜粋）他　

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/lp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2024/11/12(火),11/26(火), 12/10(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●業務改善助成金の概要、交付申請・支給申請
●人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の概要、計画・支給申請
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「「転換後の勤務時間および休日はシフト表により定める」となっているなど、週所定労働時間が正社員と同等と判断できない場合」ついてQ&Aの書換について説明します。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度)　から【新規】以外に【書換】ができました。

キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度)　24ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf

Ｑ－13 「転換後の勤務時間および休日はシフト表により定める」となっているなど、週所定労働時間が正社員と同等と判断できない場合、支給対象になりますか。

キャリアアップ助成金Q&A(令和5年度)　22ページ
Ａ－13 原則、シフト表や出勤簿等から、当該支給申請事業所に在籍している通常の正社員と対象労働者を比較して所定労働時間が同等（※１）であると確認できる場合には支給対象となります。
ただし、当該支給申請事業所において、正社員が１名も存在しない場合で、かつ、就業規則等上も所定労働時間の下限が明記されていない場合（たとえば「正社員の所定労働時間は週40 時間未満とする。」のように正社員に適用される所定労働時間の下限が何時間以上か判断できない場合）には、通常の労働者であるか否かの判断ができませんので、支給対象外となります。
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く。）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。
（※１）「同等」とは所定労働時間が労働協約または就業規則において明確でない本設問のような場合において、他の正社員と比較して「週当たり１割程度」の差までを含みます。
ただし、１日の勤務時間および週、月の休日が規定されており、週所定労働時間が計算できる場合には、当該差ではなく、週所定労働時間で判断します。
（※２）企業（法人）単位で正規雇用労働者を雇用している場合も対象となり得ますが、この場合であっても、適用される就業規則等が同一である必要があります。

キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度)　24ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
【書換】
Ａ－13 シフト制で就業規則又は労働協約から正社員の週所定労働時間が特定できず、支給申請事業所にて、対象労働者の他に正社員が１名も存在しない場合（※１）、支給要件の確認ができませんので、原則として支給対象となりません。
ただし、就業規則又は労働協約に、所定労働時間の下限が明記されている場合（たとえば「正社員の所定労働時間は週36 時間以上、週40 時間未満とする。」）
には、通常の労働者であるか否かの判断ができますので、支給対象となり得ます。
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。
（※１）他の正社員（審査対象である転換者を除く）が１名以上在籍している場合、当該者の労働時間と比較して「週当たり１割程度」の所定労働時間の差までである場合、「同等」の労働時間と認められます。
ただし、１日の勤務時間および週、月の休日が規定されており、週所定労働時間が計算できる場合には、当該差ではなく、週所定労働時間の規定から判断します。
（※２）企業（法人）単位で正規雇用労働者を雇用している場合も対象となり得ますが、この場合であっても、適用される就業規則等が同一である必要があります。

【山上コメント】
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。がポイントです。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４ 不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※） 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

【解禁！ 働き方改革助成金 申請実務＆収益化セミナー】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/050/
～令和6年度改正で、働き方改革助成金が申請代理者等の就業規則変更・研修等の販売を解禁！～

□解禁！ 働き方改革助成金 申請実務＆収益化セミナー・ユーチューブ紹介動画

【開催日時】
2024/08/22(木)　13:00～17:00（開場12:30）
【主な内容】
働き方改革助成金とは 働き方改革助成金(時短・年休コース)の概要・営業他 就業規則、研修の見積書、請求書等の発行 働き方改革助成金(時短・年休コース)の交付申請・支給申請
【講師】
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士　山上 幸一 先生
【料金】
1名様につき 55,000円（税込み）Wordの就業規則、労使協定等一式付

詳しくは、⇩
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/050/
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「固定残業代の支給差異は「賃金の計算方法の差」に該当するか」ついてQ&Aの【新規】について説明します。

キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度)　19ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf

Ｑ－20 固定残業代の支給差異は「賃金の計算方法の差」に該当しますか。
Ａ－20 原則として、固定残業代の相違では、賃金の計算方法が異なるとはいえませんが、実際に見込まれる時間外労働時間と比較して固定残業時間を著しく多く設定している場合は実質的な差が生じることが見込まれ、処遇改善が図られると見做せる場合がありますので、最寄りの労働局までご相談ください。

【山上コメント】
原則として、固定残業代の相違では、賃金の計算方法が異なるとはならない。
しかし、有期は、10時間の固定残業、正規雇用では、50時間の固定残業であれば、
労働局判断だそうです。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４ 不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※） 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

【解禁！ 働き方改革助成金 申請実務＆収益化セミナー】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/050/
～令和6年度改正で、働き方改革助成金が申請代理者等の就業規則変更・研修等の販売を解禁！～

□解禁！ 働き方改革助成金 申請実務＆収益化セミナー・ユーチューブ紹介動画

【開催日時】
2024/08/22(木)　13:00～17:00（開場12:30）
【主な内容】
働き方改革助成金とは 働き方改革助成金(時短・年休コース)の概要・営業他 就業規則、研修の見積書、請求書等の発行 働き方改革助成金(時短・年休コース)の交付申請・支給申請
【講師】
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士　山上 幸一 先生
【料金】
1名様につき 55,000円（税込み）Wordの就業規則、労使協定等一式付

詳しくは、⇩
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/050/
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「就業規則等に定める給与形態（時給、日給、月給）が正社員と非正規雇用労働者で異なる場合、「賃金の計算方法が異なる」に該当するか」ついてQ&Aの【追記】について説明します。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度)　から【新規】以外に【書換】と【追記】ができました。

キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度)　19ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf

Ｑ－19 就業規則等に定める給与形態（時給、日給、月給）が正社員と非正規雇用労働者で異なる場合、「賃金の計算方法が異なる」に該当しますか。
Ａ－19 該当します。ただし、就業規則等の規定に差があったとしても、
【追記】
適用の実態として転換前後で対象労働者の賃金条件に一切の差が生じていないような場合は、当該規定の適用を受けていた確認ができず、支給対象とはなりません。
（なお、諸手当についても同様の取扱いとなります。）【追記まで】

例）正社員：月給制 ／ 契約社員（非正規）：月給または時給制。その他賃金の差異無し。
→月給制の契約社員は、対象労働者に該当しないこととなります。
※他方、賃金テーブルは同一でも、雇い入れ時点において、初期設定俸給が異なる場合(正社員は２級、非正規は１級スタートと規定され、実態としても正社員化前の雇用区分において俸給が１級であった場合)などで差があれば、支給対象となり得ます。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４ 不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※） 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

【解禁！ 働き方改革助成金 申請実務＆収益化セミナー】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/050/
～令和6年度改正で、働き方改革助成金が申請代理者等の就業規則変更・研修等の販売を解禁！～

□解禁！ 働き方改革助成金 申請実務＆収益化セミナー・ユーチューブ紹介動画

【開催日時】
2024/08/22(木)　13:00～17:00（開場12:30）
【主な内容】
働き方改革助成金とは 働き方改革助成金(時短・年休コース)の概要・営業他 就業規則、研修の見積書、請求書等の発行 働き方改革助成金(時短・年休コース)の交付申請・支給申請
【講師】
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士　山上 幸一 先生
【料金】
1名様につき 55,000円（税込み）Wordの就業規則、労使協定等一式付

詳しくは、⇩
https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/050/
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。