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助成対象経費の拡大については、以下の通りです。
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。

定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
貨物自動車
パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
【山上コメント１】
特例事業者のうち生産量要件又は物価高騰等要件に該当する申請時には、労働局調査があることを前提として申請してください。

【山上コメント２】
パソコン、スマートフォン、タブレット等は新規導入となっていて、新規導入する理由が必要です。
〈例〉
CADソフトには、Apple社のパソコンであるMacの○○が必要であるが、当社に現在ないため、デザイナー人数２人分の２台を新規導入する。
営業ソフトには、１人１台タブレットが必要であるが、当社に現在ないため、６人分６台のタブレットを新規導入する。

（参考：乗用自動車や貨物自動車の購入について）
令和４年９月１日より乗車定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車や貨物自動車（特種用途自動車を除く）については、コロナ禍により特に影響を受けた事業者

（※１）又は物価高騰等の影響を受けた事業者（※２）である場合に限って、助成対象となります。
※１新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量などの事業活動を示す指標（生産指標）の直近３か月間の月平均値が前年、前々年又は３年前の同じ月に比べて、１５％以上減少している事業者（生産量要件に該当する特例事業者）
※２原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近３か月のうち任意の１月における利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が３％ポイント以上低下している事業者（物価高騰等要件に該当する特例事業者）

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主な内容
● 業務改善助成金（最大9割・600万円）の概要、営業の視点　ほか
● 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)とは、対応策は　建設業等の業種限定、36協定の届出が前提　ほか
● キャリアアップ助成金(正社員化コース)有期社員期間の緩和、初めて加算　不支給続出の正社員の定義、有期社員の定義の説明ほか

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業務改善助成金の注意事項です。来年度も申請ができる見通しですので、問題があれば、整備して来年度に申請を推奨します。

(1) 地域別最低賃金(例 兵庫県１,００１円)プラス５０円で、１,０５１円となり、事業場内最低賃金が１,０５１円以下の事業場だけです。超えると業務改善助成金の申請はできません。
この場合の月給の目安は、１７１,６００円です。１６３.３時間で割ると１,０５０.８２円です。
(2)生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等をする予定がない、要は買うものがない場合にはこの業務改善助成金の対象ではありません。
(3)例えば、兵庫県では、地域別最低賃金が９６０円から「発効日」令和５年１０月１日１,００１円(４１円アップ)ですが、この場合において、事業場内最低賃金９６０円を令和５年１０月１日付で１,００１円にアップしても、当然のことで、業務改善助成金の対象となりません。
５０人未満の事業場では、遡っての賃金引上げができるため、令和５年９月３０日以前の賃金締切日の翌日に賃金引上げしてください。月末締めの事業所では、令和５年９月１日を推奨します。
（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,001円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年９月１日から施行する。

(4)業務改善助成金の賃金引上げの要件として、全て(試用期間・見習い期間、週１回のアルバイトを含む)の労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
賃金引上げ前３か月分、引上げ後の６か月分の賃金台帳(出勤簿)、合致する雇用契約書、就業規則、賃金規程が必要です。なお、都道府県労働局によって、労働者全員の賃金台帳(出勤簿)、合致する雇用契約書を要求します。
(5)賃金台帳(出勤簿)を提出するため、残業代計算が合っていることが必要です。万一、残業未払いの場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。
(6)原則として、見積書、相見積書が必要です。かつ、見積書、相見積書の有効期間は９０日を推奨します。
(7)見積書、納品書、請求書で、機械、システムの名称(型番)、金額の合致が必要です。
(8)システム、機械等の写真撮影が必要です。
(9)令和６年２月28日までに納品、請求、全額支払いが必要です。納品が間に合わないものはやめてください。
(10)(賃金引上げ)支給申請をした後、６か月後に状況報告があります。その６か月間に解雇等、賃金引下げがあると不支給、返還となります。
(11)万一、現状で地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金であった場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。
(12)同一企業の複数事業場で共同の設備投資(システム等)をする場合、個別に算定できない本社における設備投資等の費用については、事業場数で按分して費用を算出します。
(13)業務改善助成金は、都道府県毎に「チェックリスト」があり、交付決定、支給決定基準も一部異なっています。申請時は、「○○県　業務改善助成金」と検索していただき、申請都道府県のオリジナル書式、基準がないかを確認してください。

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主な内容
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● 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)とは、対応策は　建設業等の業種限定、36協定の届出が前提　ほか
● キャリアアップ助成金(正社員化コース)有期社員期間の緩和、初めて加算　不支給続出の正社員の定義、有期社員の定義の説明ほか

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業務改善助成金の助成対象経費は、働き方改革助成金でダメでも業務改善助成金では対象となるものがあります。

FC本部が加盟店に販売するオートフライヤー、自動券売機・食券販売機等
外注していた会計・給与計算を社内で行うためのシステム購入費用
歯科クリニックで代表の歯科医師しか使わないポータブルレントゲン
改修によるレイアウト変更（移動時間の短縮で作業効率がアップするもの)
交付申請後は交付決定前であっても発注可能、納品、支払いは交付決定後となります。

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業務改善助成金の対象とならない物・サービスとは以下のようなものです。

【複合機リース料、ガソリン代等】
通常の事業活動に伴う経費（消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等）

【ＬＥＤ電球への交換費用等】
単なる経費削減を目的としたもの

【エアコン、トイレの改築費用等】
不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善に係る費用

【※パソコン、タブレット等】
パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用

【※乗用自動車、貨物自動車】
乗用自動車、貨物自動車の購入費用

特例事業者
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
(※)生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン等、乗用車、貨物自動車も対象となる場合があります。

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業務改善助成金の助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
【システム等】
売上・売掛・請求管理システム、勤怠システム、給与システム、財務システム、POSレジのシステム、CAD、専門業務ソフト等の生産性がアップするシステム
例えば５年分一括払いしたライセンス、保守料でも助成実施年度を含め３年分が助成対象となります。
【機械等】
シャリ弁ロボ、食器洗浄機、オートフライヤー、自動海苔巻き機、POSレジ、セルフレジ、自動券売機、自動釣銭機、お運びロボット、溶接機、塗装機械、自動かんな盤、インパクトドライバ、電動マルノコ、高所作業車、草刈り機、フォークリフト、車いすごと乗車できる特殊車両等、歯科医師が使うレントゲン装置
【その他】
工場・店舗の生産性向上のためのレイアウト変更工事、FC本部から購入するオートフライヤー、自動券売機等

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主な内容
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● 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)とは、対応策は　建設業等の業種限定、36協定の届出が前提　ほか
● キャリアアップ助成金(正社員化コース)有期社員期間の緩和、初めて加算　不支給続出の正社員の定義、有期社員の定義の説明ほか

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キャリアアップ助成金　正社員化コースが改定されて
40万円(6か月)40万円(6か月)の80万円と
10/29転換分から変わりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001172971.pdf
キャリアアップ計画は、新版のみの受付となりますので、
添付しました。
パンフレット、Q&Aは後回しです。
（※順次、改定内容に関するQ&A、パンフレットについても掲載を予定しております。）

有期6か月⇒　賃金3%アップ　正社員転換6か月　第1期申請　(※)6か月　第2期申請
(※)第２期支給対象期において、第１期と比較して賃金を引き下げていないかどうか。
としているので、6か月経過後に、再度の賃金引上げは不要のようです。
速報でお知らせします。
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主な内容
● 業務改善助成金（最大9割・600万円）の概要、営業の視点　ほか
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業務改善助成金の就業規則例は以下のようになります。
(働き方改革推進支援助成金でも、問題なく賃金引上げの成果目標に対応します。)
〈事業場内最低賃金〉
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額９４３(※)円とする。ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。　
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年１０月１日(※)から施行する。
(※)沖縄県の例です。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル13ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001082517.pdf

働き方改革推進支援助成金の賃金引上げの成果目標に係る就業規則の規定例
（規定例１：臨時昇給させる場合）
第○条 ○○部署に所属する労働者（又は勤務成績その他が良好な労働者（例えば、人事考課の評点がA以上の労働者等））について、基本給、○○手当を含めた賃金総額について、３％（５％）引上げを行う。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。

（規定例２：最低賃金額を引き上げる場合）
第○条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額○○円とする。但し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第７条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。

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業務改善助成金では、最低賃金の計算の対象となる賃金とは、労働基準法第１１条に定める賃金であり、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を言います。基本給だけでなく、諸手当（職務手当、役職手当等）も対象となります。
ただし、以下の賃金は除外してください。
(1) 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
(2) １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（残業手当など）
(4) 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日出勤手当など）
(5) 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜手当など）
(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

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見習い、研修、試用期間中等の労働者について、一定期間経過後に予定される賃金引上げは、事業場内最低賃金の引上げには当たりません。
これらの試用期間中等以外の労働者の賃金額のうち最も低い額を事業場内最低賃金とする必要があります。
なお、本助成金を利用して一般の労働者の事業場内最低賃金の引上げがなされた場合、試用期間中等の労働者の賃金額が引上げ後の事業場内最低賃金を下回っていても、試用期間中等の労働者について、事業場内最低賃金の引上げ額と同額以上の引上げを行えば、計画に基づく所要の賃金引上げがなされたものと取り扱います。
試用期間等の終了後は、引上げ後の事業場内最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。その場合の試用期間中の定めについては、別途就業規則等で定める必要があります。

助成金収益化実践塾秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/subsidy_autumn/
□ 助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画ショートバージョン

□ 助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画ロングバージョン

開催日時
全3日間2023/11/14(火),11/28(火),12/12(火),13:00～17:00
主な内容
●助成金ガイダンス
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請

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既存の機器等を増設するときでも、対応できない作業量があり、増設することにより生産性の向上となれば対象となることがあります。
例１ 特例事業者の運送業で4台軽バンがあるが、配送先が多く、軽バンが戻るまで運転者が1日3時間待っていた。同じ軽バンを2台増設して、6台体制にして効率化する。
例２ 歯科クリニックで、4台歯科ユニットはあるが、患者数が多く、1日3時間手待ち時間が多く出ていた、2台を増設して、6台とし効率化する。

業務改善助成金Q&A https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001144690.pdf
問39 事業場内で既に使用している機器等を増設しました。増設についても、設備投資等として助成対象となりますか。
答
既存の機器等だけでは対応できない作業量があり、増設することにより生産性の向上、労働能率の増進に資すると認められる場合には、助成対象となります 。

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