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業務改善助成金 支給申請チェックポイント5 事業場内最低賃金 銭単位の就業規則規程例
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント5 事業場内最低賃金 銭単位の就業規則規程例」について説明します。
【山上コメント】
１時間当たりの額が1,100円50銭の場合には、改定した就業規則にも1,100円50銭という表示が必要です。
業務改善助成金Ｑ＆Ａ 令和８年９月８日作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746753.pdf
問19 月給制の事業場において賃金の時間額に１円未満の端数がでます。この場合、賃金の引き上げ額はどのように扱われますか。
答 時間額以外の方法で賃金額が定められている場合であれば、１時間当たりの額に１円未満の端数がでる場合についても、その賃金額を基準に申請コース区分の金額以上引き上げれば、本事業における引上げと認められます。
例えば、１時間当たりの額が1,050円50銭の場合、１時間当たりの額を1,100円50銭以上に引き上げることとすれば、50円コースの引上げと認められます。
（事業場内最低賃金）
第○条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,100円50銭とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則 この規程は、令和8年9月2１日から施行する。
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業務改善助成金 支給申請チェックポイント4 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等）の取得費用は対象外
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント4 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等）の取得費用は対象外」について説明します。
【工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等）の取得費用は対象外】
工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等）の取得費用は対象外の根拠
業務改善助成金交付要領15ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693391.pdf
（注７）その他、上記助成対象経費のうち、以下については対象経費から除くものとする。
① 単なる経費削減を目的とした経費（(例)ＬＥＤ電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注等）
② 不快感の軽減や動線確保等による快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費（(例）動線確保に伴うレイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設、空調服等)
③ 通常の事業活動に伴う経費（(例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、掃除機などの清掃用品、汎用事務機器購入費等）
広告宣伝費・販売促進費（パンフレット、動画、写真等の作成及び媒体掲載、デジタルサイネージ等による掲載、展示会の出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、ランディングページの作成、マーケティングツール活用等）
④ 建築物構築関する経費、その他の費用（(例)工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス、室内の作業スペース等）の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用）
再生エネルギーに係る費用（(例)再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど））
移動に要する費用（(例)船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用）
娯楽性又は遊行性が高く、事業の生産性向上または業務効率化に直接資すると認められない設備（(例)全自動麻雀機、カラオケ機器、ゲーム機等）
⑤ 法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費
⑥ 交付決定前に発生した費用。また、補助事業実施期間外に発生した費用。 ※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑦ 日本国外で実施する事業
⑧ 申請事業場の生産性向上、労働能率の増進が認められないと所轄労働局長が判断したもの
⑨ 経費の算出が適正でないと所轄労働局長が判断したもの
⑩ その他、社会通念上助成が適当でないと所轄労働局長が判断したもの
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業務改善助成金 支給申請チェックポイント3 中古品とする場合には、三者以上の古物商の許可を得ている中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積を提出が必要
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今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント3 中古品とする場合には、三者以上の古物商の許可を得ている中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積を提出が必要」について説明します。
【中古品とする場合には、三者以上の古物商の許可を得ている中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積を提出が必要】
業務改善助成金Ｑ＆Ａ 令和８年９月８日作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746753.pdf
問52 相見積はどのような場合に必要になりますか。また、何か留意点はありますか。
答 契約予定額が10万円未満の場合を除き、原則として、同一条件の仕様による二者以上の見積もりが必要となります(10万円は税抜価格で判断します。)。交付決定がされた場合には、最低価格を提示した者と契約をしていただく必要があります。
また、申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に、申請が可能です。申請をされる場合には、同一条件の二者以上の見積書とフランチャイザーやその指定業者以外の者から購入できる指定業者以外から購入できることがわかる書面（例：フランチャイズ契約書等の写し）を提出してください。
なお、自社、自社の親会社、子会社、グループ企業等の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）、同一事業主、自社社員が経営する会社 等）、代表者の親族作成の見積書は提出可能な見積書として認められません。
【中古機械設備を導入する場合】
見積の内容が中古機械設備など、価格設定の適正性が明確でない中古品とする場合には、三者以上の古物商の許可を得ている中古品流通業者から型式や年式が記載された相見積を提出する必要があります（販売実績や事業実績の確認が取れない場合等には、適切な見積として認められません。）。
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業務改善助成金 支給申請チェックポイント2 申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に「だけ」、申請が可能
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今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント2 申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に「だけ」、申請が可能」について説明します。
【申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に「だけ」、申請が可能】
申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に「だけ」、申請が可能の根拠
業務改善助成金Ｑ＆Ａ 令和８年９月８日作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746753.pdf
問52 相見積はどのような場合に必要になりますか。また、何か留意点はありますか。
答 契約予定額が10万円未満の場合を除き、原則として、同一条件の仕様による二者以上の見積もりが必要となります(10万円は税抜価格で判断します。)。交付決定がされた場合には、最低価格を提示した者と契約をしていただく必要があります。
また、申請者がフランチャイジー等の場合、フランチャイズ契約等により指定された業者以外の者から購入できる場合に、申請が可能です。申請をされる場合には、同一条件の二者以上の見積書とフランチャイザーやその指定業者以外の者から購入できる指定業者以外から購入できることがわかる書面（例：フランチャイズ契約書等の写し）を提出してください。
なお、自社、自社の親会社、子会社、グループ企業等の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（３親等以内）、同一事業主、自社社員が経営する会社 等）、代表者の親族作成の見積書は提出可能な見積書として認められません。
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業務改善助成金 支給申請チェックポイント1 交付決定まで発注不可
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今回は、「業務改善助成金 支給申請チェックポイント1 交付決定まで発注不可」について説明します。
【交付決定まで発注不可】
交付決定前に事前着手（発注含む）はできなくなりました
【交付決定まで発注不可】の根拠
業務改善助成金申請マニュアル(２０２６．９)10ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001746707.pdf
○交付決定前に発生した費用。また、補助事業実施期間外に発生した費用
※いかなる理由であっても事前着手（発注含む）は認められません。
なお、業務改善助成金交付要領15ページでは、
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693388.pdf
⑥ 交付決定前に発生した費用。また、補助事業実施期間外に発生した費用。
※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
と（発注含む）がありません。
また、事業実績報告チェックリストでは、発注書、契約書の添付はありません。
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント15 乗用車、パソコンが対象の長時間労働恒常化特例について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント15 乗用車、パソコンが対象の長時間労働恒常化特例について」について説明します。
【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
乗用車、パソコンが対象の長時間労働恒常化特例の要件は、
自然災害や商慣行等の外的要因により、容易に労働時間を短縮し難い状況にあり、すべての指定事業場について、交付申請日を含む過去２年間にわたり１日も途切れることなく36 協定が有効であり、かつ、交付申請日を含む過去２年間にわたり36 協定における特別延長時間が１か月60 時間を超えている中小企業事業主です。
令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）32ページ(2)
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
（２）長時間労働恒常化特例
自然災害や商慣行等の外的要因により、容易に労働時間を短縮し難い状況にあり、すべての指定事業場について、交付申請日を含む過去２年間にわたり１日も途切れることなく36 協定が有効であり、かつ、交付申請日を含む過去２年間にわたり36 協定における特別延長時間が１か月60 時間を超えている中小企業事業主については、上記（１）⑬ア及びイにかかわらず、次の①及び②の費用を助成対象経費に含むことができる。
① 本体購入価格（オプションパーツのほか、一部の備品等を除く。）が200 万円以下の乗用自動車等又は自動車検査証における乗車定員数７人以上の乗用自動車等の購入費用
② パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント14社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象経費ではない
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント14 費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用や社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象経費ではない」について説明します。
【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用や社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したものは対象経費ではない。
令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）32ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
ク 費用の計算が適正でないと労働局長が判断した費用
ケ その他、社会通念上、助成が適当でないと労働局長が判断したもの
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント13 旅費のうちグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用は対象経費ではない
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント13 旅費のうちグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用は対象経費ではない」について説明します。
【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
旅費のうちグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用は対象経費ではない。
令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
キ 経費区分「旅費」のうち、外国旅費、日当及び宿泊費並びにグリーン車及びビジネスクラス等の割増運賃に係る費用ただし、砂糖製造業の中小企業事業主は、外国における人材確保に向けた取組が特に必要であることから、外国旅費及び宿泊費については助成対象経費に含むことができる。
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント12 損害保険料は対象経費ではない
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【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
損害保険料は対象経費ではない。
令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
オ 損害を補償する保険等に係る費用（ドローンに係る対人・対物保険料金等）（旅費に係る航空保険料を除く。）
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント11 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は対象経費ではない
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント11 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用は対象経費ではない」について説明します。
【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
乗用自動車等の購入費用は対象経費ではない。
令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
エ 改善事業を実施する上で必要な資格の取得に係る費用
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令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
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