遅れていた「働き方改革推進支援助成金｣勤務間インターバル導入コース
申請マニュアル　https://www.mhlw.go.jp/content/000635927.pdf
交付要綱　https://www.mhlw.go.jp/content/000635930.pdf
支給要領　https://www.mhlw.go.jp/content/000635931.pdf
がアップされました。

前年度の違いについて、下記について、注意してください。

1. 36 協定が必要となりました。
全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、労働基準法
第36 条に基づく有効な時間外労働・休日労働に関する協定（以下「36 協定」という。）
を締結・届出されていること。

2. 年次有給休暇日数の計画付与または年次有給休暇管理簿が必要となりました。
常時10 人以上の労働者を使用する対象事業場については、年次有給休暇日数の計画付与のある就業規則を提出すること。
常時10 人未満の労働者を使用する対象事業場においては、年次有給休暇が10 日以上付与される労働者全員の年次有給休暇管理簿を提出すること。

3. 助成上限額の加算について
５％以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・１～３人 24万円
・４～６人 48万円
・７～10人 80万円
・11人～30人１人当たり８万円（上限240万円）
※３％以上引上げの場合は最大150万円
交付申請前１月分の賃金台帳の写しと賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日までの交付に必要な行為の実施状況を６月分の賃金台帳を添付して報告することが必要です。

4. 　時間外労働等改善助成金との関係
前年度に時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）を申請した事業主は、働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)は申請できません。
なお、働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は、前年度に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）を申請した事業主でも申請可能です。

5.　東京労働局_働き方改革推進支援助成金の申請を検討されている皆様へのご案内で今年度の不交付要件、不支給要件を説明しています。申請前によく読んでください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/_122923.html

労務管理用・労働能率増進機器等（システム・ソフトウェアを含む）の導入（更新を含む）の申請時の注意点は下記のとおりです。

① 交付申請時に、機器等の詳細（開発・製造会社の情報、機器等が有する全ての機能等）が明らかとなる客観的な資料（説明書、パンフレット等）を添付すること

② 交付申請時に提出する「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」（様式第1号別添）に、少なくとも以下の点を明記すること
(1) 機器等の導入前にどのような労務管理上ないし業務上の問題を抱えているか
(2) 機器等はどのような機能を有しているか
(3) 機器等の「どの機能により」「どのような問題が」「どのように（どの程度）」改善される見込みなのか（(2)のそれぞれの機能による、(1)の問題の改善方法）

③ 機器等の導入に要する費用について、機器等本体の価格の他、「操作指導料」「利用料」「データ移行・登録（労働者情報・顧客情報の登録等）費用」等他の費用が含まれる場合、見積書（相見積もりを含む）に、各費用項目の詳細と金額を明確に区分して記載すること
※ 〇〇機器「一式」というような見積もり内容の場合、見積書の取り直しを求めます。
※ 特にシステム・ソフトウェアを事業主向けに開発、設定等する場合、「開発」「デザイン」「〇〇設計」「△△連携」「××プラグイン」（設定・カスタマイズ）等について、それぞれの(1)担当者、(2)内容、(3)工数（人日）、(4)工数単価及び総費用等が明確となり、適切な事業であると認められない限り交付決定出来ません。
※ 「操作指導」については、労務管理担当者・労働者に対する研修と同様に、(1)担当者、(2)項目・内容、(3)回数・時間（人日）等の詳細を明らかにしてください。
※ 「データ移行・登録」については、(1)移行・登録情報の項目・内容、(2)工数（人日）等の詳細を明らかにしてください。

④ 「システム・ソフトウェア」の場合は、②に加えて以下の点（改善見込みの詳細）を「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」（様式第1号別添）の中で明らかにすること（別紙の作成も可）
(1) どの業務について
(2) どのような具体的作業（タスク）があり
(3) 各具体的作業（タスク）はシステム・ソフトウェアの導入以前にどれくらいの工数（人日・時間）を要しており
(4) システム・ソフトウェアの導入により各工数がどの程度削減される見込みか
【例】(1)会計（業務）のための
(2)顧客情報・出入金記録のデータ入力作業（具体的作業（タスク））に
(3)労働者2名が、1日あたり各々2時間入力作業を行い、年間の労働日数がそれぞれ120日のため、年間で計480時間（工数）を要している
(4)システムの導入により、データ入力作業が1日あたり各々の労働者について1時間削減できるため、年間で 1時間 × 2 × 120 ＝ 240時間 の作業時間の削減が見込める（工数削減見込み）
以上

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「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コース
申請マニュアル　https://www.mhlw.go.jp/content/000620207.pdf
P19
労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
労働時間等設定改善委員会や衛生委員会などの名称を問わず、既存の会議において議題を追加することでも可。メンバーには使用者と労働者の双方を含めること。
証拠書類として、最低限、参加者名簿、議事録（ひな形等の写しは認めない）、話し合いを行った際の写真を保管・整理すること。

注意1. 労働時間等設定改善委員会の注意点として、メンバーには使用者と労働者の双方を含めること。
労使からの労働時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け付ける担当者に、申請マニュアルの例示のように、総務課長を担当者とし、労働時間等設定改善委員会で、同担当者と労働者が話し合っても、当該総務課長が労働者であるとされると、「メンバーには使用者と労働者の双方を含めること」の要件を満たさず、不支給のおそれがあります。中小企業では、代表取締役を同担当者とし、労働時間等設定改善委員会に出席することが安全です。

注意2. 労働時間等設定改善委員会の注意点として、議事録（ひな形等の写しは認めない）
労働時間等設定改善委員会の議事録についてひな形等の写しは認めない。としました。
議事録は似たようなものになりやすく、早く申請した方が有利だとは思います。

注意3. 様式第１号別添 働き方改革推進支援助成金事業実施計画
１　実施体制の整備のための措置の最後に※６　全ての対象事業場で実施すること。と付け加えていて、労働時間等設定改善委員会を全ての対象事業場で実施すること。なのかもしれません。
労働局へ問合せ中ですが、本店全支店で、かつ、使用者と労働者の双方で開催するということかもしれません。
なお、※６　全ての対象事業場で実施すること。は、申請書式中にはあり、申請マニュアルには抜けているというミスもあり謎が多いです。

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「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コース
申請マニュアル　https://www.mhlw.go.jp/content/000620207.pdf
交付要綱　https://www.mhlw.go.jp/content/000620210.pdf
支給要領　https://www.mhlw.go.jp/content/000620211.pdf
がアップされました。
下記について、注意してください。

1. 36 協定が必要となりました。
全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、労働基準法
第36 条に基づく有効な時間外労働・休日労働に関する協定（以下「36 協定」という。）
を締結・届出されていること。

2. 年次有給休暇日数の計画付与または年次有給休暇管理簿が必要となりました。
常時10 人以上の労働者を使用する対象事業場については、年次有給休暇日数の計画付与のある就業規則を提出すること。
常時10 人未満の労働者を使用する対象事業場においては、年次有給休暇が10 日以上付与される労働者全員の年次有給休暇管理簿を提出すること。

3. 助成率
３／４（事業規模３０名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が３０万円を超える場合は４／５を助成）
前年度の職場意識改善コースであった、所定外労働の削減の未達成で１/２は無くなりました。

4. 36協定の月の時間外労働時間数の縮減
時間外労働で月60 時間以下に設定した場合、上限100 万円
※時間外労働で月60 時間を超え月80 時間以下の設定に留まった場合は、上限額50 万円
※月60 時間超80 時間以下の協定の場合に、月60 時間以下に設定：50 万円
前年度の時間外労働上限設定コースであった、当該時間外労働及び休日労働を複数月行った労働者（単月に複数名行った場合も可）がいること。は無くなりました。

5. 時間単位の年休の整備　50 万円
１年について５日の範囲などで、一定日数での運用でもよいとされました。

6. 助成上限額の加算
５％以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・１～３人 24万円
・４～６人 48万円
・７～10人 80万円
・11人～30人１人当たり８万円（上限240万円）
※３％以上引上げの場合は最大150万円
交付申請前１月分の賃金台帳の写しと賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日までの交付に必要な行為の実施状況を６月分の賃金台帳を添付して報告することが必要です。

7. 時間外労働等改善助成金との関係
「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースは、前年度に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）を申請した事業主でも申請可能です。

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「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内が4/3アップしました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000617977.pdf
申請マニュアル、要綱、要領のアップを待っていたのですが、まず、速報でお知らせします。

「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースは、前年度に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）を申請した事業主でも、申請可能と考えられます。

「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内が4/3アップしました。
https://www.mhlw.go.jp/content/000617977.pdf
申請マニュアル、要綱、要領のアップを待っていたのですが、まず、速報でお知らせします。

「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースは、前年度に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）を申請した事業主でも、申請可能と考えられます。

本コースは、成果目標を達成した場合に、就業規則の作成・変更、労務管理用機器等の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新等の支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。助成率及び上限額は以下のとおりです。

１ 助成率
３／４（事業規模３０名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が３０万円を超える場合は４／５を助成）

２ 上限額
成果目標の達成状況に応じて、助成上限額は変動します（最大250 万円）。
（１）36 協定の月の時間外労働時間数の縮減
時間外労働で月60 時間以下に設定した場合、上限100 万円
※ 時間外労働で月60 時間を超え月80 時間以下の設定に留まった場合は、上限額50 万円
※ 月60 時間超80 時間以下の協定の場合に、月60 時間以下に設定：50 万円
（２）所定休日の増加
所定休日増加の度合いに応じて以下の上限額
・休日が３日以上増 50 万円
・休日が２日増～１日増 25 万円
（３）特別休暇の整備　50 万円
（４）時間単位の年休の整備　50 万円

３ 助成上限額の加算
上記２に加え、５％以上の賃金加算を実施した場合、労働者数に応じて上限額を加算します。
・１～３人 24万円
・４～６人 48万円
・７～10人 80万円
・11人～30人１人当たり８万円（上限240万円）
※３％以上引上げの場合は最大150万円
※詳細については、厚生労働省のＨＰで掲載している交付要綱及び支給要領などをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

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令和2年4月1日9時現在の
働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金等の改定情報は下記のとおりです。

キャリアアップ助成金　パンフレット、支給要領を更新しました。
令和２年４月１日以降の取組についてはこちらのパンフレットをご覧ください
PDF「キャリアアップ助成金パンフレット」[5,142KB]（※令和２年３月31日更新）改定しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000616643.pdf

PDF支給要領（令和２年４月１日改正）改定しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000616743.pdf

以下、未改定情報です。
支給申請書のダウンロード（令和２年４月１日以降の様式）リンクされていません。

共通の支給要件確認申立書は、2020.02.14版のままです。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

令和2年4月1日付でのキャリアアップ助成金改定情報が出ています。

正社員化コースで、支給要件の緩和です。
現行要件
正規雇用等へ転換した際、転換前の６ヶ月と転換後の６ヶ月の賃金（※）を比較して、５％以上増額していること
※　賞与や諸手当を含む賃金の総額。
※　転換後の基本給や定額で支給されている諸手当を、転換前と比較して低下させていないこと。

新要件
正規雇用等へ転換した際、転換前の６ヶ月と転換後の６ヶ月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが５％以上増額していること
ア　基本給及び定額で支給されている諸手当（賞与を除く）を含む賃金の総額
イ　基本給、定額で支給されている諸手当及び賞与を含む賃金の総額（転換後の基本給及び定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと。）

その他、変更点、一部拡充を下記でご確認ください。
令和２年度以降のキャリアアップ助成金について
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000499348.pdf

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

終わったはずの時間外労働等改善助成金に特例コースの書式等が昨日夕方出ました。
交付申請3/13まで4日間、事業実施期間3/25までのもので、申請はしない方が無難です。
参考で見てください。
新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html

3/14以降の申請は、働き方改革推進支援助成金になってしまい、
時間外労働等改善助成金支給要領（職場意識改善特例コース）により、支給は同一年度に１事業主１回に限る。
働き方改革推進支援助成金のコースが受給できなくなります。、

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

終わったはずの時間外労働等改善助成金に特例コースができました。
2/17からとすると相見積もりはいらない?と謎が多いのですが、書式等がでたら、また、お知らせします。

厚生労働省のリリースでは、
○本年度の時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、助成金の受付を既に終了している。
○他方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始することとする。
○特例コースについては、令和２年２月１７日（※）以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする。
※新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめ、大臣が会見でテレワーク等の積極的取組を呼びかけた日

テレワークの特例コース

1.対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

2.助成対象の取組
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等

3.要件
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が１人以上いること

4.事業実施期間
令和２年２月１７日～令和２年５月３１日

5.支給額
補助率：１／２　　１企業当たりの上限額：100万円

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終わったはずの時間外労働等改善助成金に特例コースができました。
2/17からとすると相見積もりはいらない?と謎が多いのですが、書式等がでたら、また、お知らせします。

厚生労働省のリリースでは、
○本年度の時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、助成金の受付を既に終了している。
○他方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始することとする。
○特例コースについては、令和２年２月１７日（※）以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする。
※新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安をとりまとめ、大臣が会見でテレワーク等の積極的取組を呼びかけた日

職場意識改善の特例コース

1.対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主

2.助成対象の取組
・就業規則等の作成・変更
・労務管理用機器等の購入・更新 等

3.要件
事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

4.事業実施期間
令和２年２月１７日～令和２年５月３１日

5.支給額
補助率：３／４
※ 事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成
上限額：50万円
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

厚生労働省ＨＰ　事業主の方のための雇用関係助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が変更となります。令和2年2月14日の申請から当該申立書をご提出ください。と、支給要件確認申立書が改定しています。
共通要領　様式第１号（R2.2.14改正）_支給要件確認申立書

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