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キャリアップ助成金(短時間支援コース) 小規模企業の範囲について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) 小規模企業の範囲」について説明します。
厚労省では、短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問２-５
短時間労働者労働時間延長支援コースは小規模企業の場合、助成額が高くなるのでしょうか。また、小規模企業の定義を教えてください。
（答）
１ 小規模企業の場合、中小企業に比べてより負担感が大きいことから、助成額を高めに設定して手厚い支援をすることとしました。
２ また、「小規模企業」とは、各支給申請時点で、常時雇用する労働者の数が「30人」を常態として超えない企業を指します。
（小規模企業の範囲）
常時雇用する労働者の数が30 人を常態として超えない企業
【山上コメント】
キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)が令和7年7月1日に社会保険適用時処遇改善コースをリニューアルしてできました。
小規模企業の範囲とは、常時雇用する労働者の数が30人を常態として超えない企業です。
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キャリアップ助成金(短時間支援コース)２年目の取組の要件について
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今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) ２年目の取組の要件」について説明します。
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問２-６ ２年目の取組の要件について詳しく教えてください。
（答）
１ ２年目の取組の要件は、次の①から③までのいずれかを満たすことです。
① 労働時間を更に２時間延長すること
② 基本給を更に５％以上増額していること
③ 昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度の適用を新たに受けること
特に③の要件については、助成対象労働者が、１年目の取組前は上記制度の適用を受けておらず、１年目の取組後から２年目の支給対象期間開始日までの間に当該制度の適用を新たに受けることが必要になります。
また、③の要件については、昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度が就業規則又は賃金規定等に対象者の範囲とともに規定され、対象者に適用されていることが必要になります。
２ なお、「適用」とは単に制度を導入することだけではなく、実際に当該制度が運用されている（当該制度に基づく賃金が支給されている）ことを指し、就業規則等に沿った運用がなされていない場合（例：６月に賞与支給と規定されているが、当該月に支給されていない等）は、必要に応じて合理的な説明を求める場合があります。
３ 上記の昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度の適用をする場合、その水準については、有期雇用労働者等に適用される制度として相当な水準となっていることが必要になります 。
※ 企業規模や職種、地域の賃金水準等を勘案した、有期雇用労働者等の労働条件として社会通念上適切と認められる水準。
短時間労働者労働時間延長支援コースの場合は、本助成金の賞与・退職金制度導入コースにおける賞与・退職金の額（注）を指標としつつ、企業規模等を勘案した額の支給・積立を前提とした制度であることが指標となり得ます。
（注）本助成金の賞与・退職金制度導入コースにおいては、非正規雇用労働者を対象とした処遇改善の基準として、６か月あたり５万円以上の賞与支給、１万８千円以上の退職金積立を要件としています。
※ 昇給については、原則としては、基本給の昇給かつ、年１回以上の実施が予定される昇給制度をいいますが、全ての非正規雇用労働者に支給され、かつ残業代や賞与、退職金の算定基礎となる諸手当を昇給する制度については、原則の昇給制度と照らして不合理な制度でないと客観的に判断できる場合には支給対象となり得ます。
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キャリアップ助成金(短時間支援コース) 複数年かけての取組について
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問４ １ 複数年かけて支給要件を満たす場合も助成対象にすると聞いておりま
すが、これは複数年にわたり、助成を受け続けることができるということでしょうか。
（答）
１ 短時間労働者労働時間延長支援コースにおいては、複数年かけて支給要件を満たす場合についても、対象労働者が社会保険（被用者保険）の適用対象となることは、対象労働者のキャリアアップにつながる取組であることから、助成対象にすることとしていますが、この場合でも、助成金を受給できるのは、単年で支給要件を満たす場合と同様に、新たに労働者が労働時間の延長等の要件を満たし、かつ、社会保険の適用を受けた場合であり、社会保険が適用されていない（事業主の社会保険料負担が発生していない）段階で助成を受けられるものではなく、また、複数年にわたり助成を受け続けられるということではありません。
※ 社会保険（被用者保険）の適用時点では労働時間延長又は賃上げの要件を満たしておらず、その後の複数年で要件を満たした場合は、支給対象とはなりません。
問４ ２ 複数年かけて支給要件を満たす取組を行う場合、短時間労働者労働時間
延長支援コースの施行前に行った取組も対象に含まれますか。また、複数年かけて取組を行う場合に気を付ける点がありますか。
（答）
１ 複数年かけて支給要件を満たす取組を行う場合（複数年かけて徐々に労働時間の延長を行い、社会保険（被用者保険）の適用となる場合）、短時間労働者労働時間延長支援コースの施行 令和７年７月１日 以後に行った取組が対象になります。（短時間労働者労働時間延長支援コースの施行前に行った労働時間延長の取組は対象とはなりません。）
２ 複数年かけて支給要件を満たす取組を行う場合は、次の①②いずれの要件も満たす必要があります。
①社会保険（被用者保険）の適用日及び社会保険（被用者保険）の適用日前に労働時間の延長を行った日のいずれもが、キャリアアップ計画書に定めるキャリアアップ計画期間内にあること
②キャリアアップ計画期間内で労働時間の延長を行った最初の日前６か月と社会保険（被用者保険）の適用日以後６か月間を比較し、労働時間の延長の取組が支給要件を満たしていること
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キャリアップ助成金(短時間支援コース) 社会保険適用時処遇改善コースからの切替えについて
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問３-１ 既に社会保険適用時処遇改善コースの各メニューでの取組を開始している場合、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請してもよいのですか。
（答）
１ 既に現行の社会保険適用時処遇改善コースの各メニューでの取組を進めている企業について、短時間労働者労働時間延長支援コースの支給要件を満たす場合は、令和７年７月１日以降、当該コースへ切り替えての申請が可能となります（※）。
※ただし、支給申請期間が令和７年７月１日より前（同年６月30 日以前）に終了する場合は、切替えはできません。社会保険適用時処遇改善コースでの申請をお願いいたします。
２ 具体的には、
・ 既に現行の労働時間延長メニューでの取組を進めている方について、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能
・ また、既に現行の手当等支給メニューを１年目に利用し、併用メニューとして現行の労働時間延長メニュー（１年）の利用を予定していた方についても、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能となります。
３ なお、切り替えての申請を行った場合も通常と同様、２年目の取組を行い、支給申請を行うことが可能です。
問３-２ 社会保険適用時処遇改善コースのキャリアアップ計画書を提出していま
すが、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請する場合、キャリアアップ計画書の変更届の提出は必要になりますか。
（答）
１ 既に社会保険適用時処遇改善コースのキャリアアップ計画書を提出している場合には、年収の壁対応として同趣旨の助成措置であること及び申請者の負担軽減の観点から、短時間労働者労働時間延長支援コースのキャリアアップ計画書の変更届の提出は不要としています。
２ なお、短時間労働者労働時間延長支援コースに切替えを行い、２年目の取組を行うことを予定している場合には、計画的に２年目の取組を行うことを予定していたことを確認するために、キャリアアップ助成金支給申請書の様式第３号（７短時間労働者労働時間延長支援コース内訳）の７欄の「２年目の取組を予定しているか」欄に、「✓はい」と回答いただくようお願いします。
問３-３ 既に社会保険適用時処遇改善コースの支給申請をしてしまった場合でも、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請できますか。
（答）
１ 既に社会保険適用時処遇改善コース（併用メニュー（３期目）又は労働時間延長メニュー）を支給申請済みの場合において、短時間労働者労働時間延長支援コースに切り替えて申請するときは、原則、社会保険適用時処遇改善コースの支給申請を取り下げて、再度申請し直していただく必要があります。
２ ただし、社会保険適用時処遇改善コースの支給申請期間の終期が令和７年７月１日より後であり、既に行った申請が同時に短時間労働者労働時間延長支援コースの支給要件を満たしており、かつ、まだ支給決定がされていない場合に限り、都道府県労働局又はハローワークへの申出及び短時間労働者労働時間延長支援コースの申請書等への差替えを行うことにより、特例的に切り替えての申請が可能な場合もあります。
【山上コメント】
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・ 既に現行の労働時間延長メニューでの取組を進めている方について、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能
・ また、既に現行の手当等支給メニューを１年目に利用し、併用メニューとして現行の労働時間延長メニュー（１年）の利用を予定していた方についても、短時間労働者労働時間延長支援コースへ切り替えての申請が可能となります。
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問２-４ 短時間労働者労働時間延長支援コースの具体的な助成内容について教えてください。
（答）
１ 次のとおりになります。とりわけ、短時間労働者労働時間延長支援コースは、長期の職場定着と更なるキャリアアップを図るため、１年目だけでなく、２年目に労働時間の延長又はキャリアアップのための措置を講じた場合にも助成することとしています。
【１年目】
要件1
所定労働時間の延長 5時間以上
賃金の増加 無し
要件2
所定労働時間の延長 4時間以上5時間未満
賃金の増加 5%以上
要件3
所定労働時間の延長 3時間以上4時間未満
賃金の増加 10%以上
要件4
所定労働時間の延長 2時間以上3時間未満
賃金の増加 15%以上
１年目1人当たり助成額
小規模企業事業主50万円
中小企業事業主40万円
大企業事業主30万円
※複数年かけて上記要件を満たす場合も対象
【2年目】
要件1
所定労働時間の延長 労働時間を更に２時間以上延長上
要件2
賃金の増加 基本給を更に５％以上増加又は昇給、賞与若しくは退職金制度の適用
2年目1人当たり助成額
小規模企業事業主25万円
中小企業事業主20万円
大企業事業主15万円
※被用者保険適用後、１年目と２年目で比較
※小規模企業事業主とは、常時雇用する労働者の数が30 人以下である事業主をいう。
※支給申請上限人数はなし。
※当分の間の暫定措置。
【山上コメント】
キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)が令和7年7月1日に社会保険適用時処遇改善コースをリニューアルしてできました。
小規模企業事業主では、１年目1人当たり助成額小規模企業事業主50万円、2年目1人当たり助成額小規模企業事業主25万円と最大で75万円となります。
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キャリアップ助成金(短時間支援コース)創設された経緯と内容について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) 創設された経緯と内容」について説明します。
厚労省では、短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問２-２ 短時間労働者労働時間延長支援コースが創設された経緯と内容について教えてください。
（答）
１ いわゆる「年収の壁」については、「年収の壁・支援強化パッケージ」により、「106 万円の壁」への当面の対応策として、令和５年10月から、新たに被用者保険を適用するとともに、賃上げや労働時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を、社会保険適用時処遇改善コースにより支援しているところです。
２ 一方で、いわゆる「130 万円の壁」についても、手取りの減少による働き控えの解消を図るため、壁を意識せず働くことのできる環境づくりへの支援を求める声があり、令和７年２月25 日の自民・公明・維新の三党合意において、時限的措置として、キャリアアップ助成金による措置を拡充することが盛り込まれました。
３ このことを踏まえ、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件や助成額を見直した新たなコースとして、「短時間労働者労働時間延長支援コース」を設けることとしました。
４ 具体的には、年収130 万円程度で働く労働者を念頭に、労働時間を延長して被用者保険を適用した際に、労働者の手取り収入を減らさないよう、
・ 現行の「週所定労働時間４時間以上延長」の要件を「５時間以上」（又は「４時間以上かつ５％以上の賃上げ」等）とするなど、労働者の収入をより増加させる取組を要件とするとともに、
・ 「１３０万円の壁」は、「106万円の壁」に比べて、壁を越えるに当たっての保険料負担が増加することから、１人当たりの助成額を、中小企業については「30万円」から「40 万円」に引き上げ、また、取組を行うに当たってより負担感の大きい小規模企業については「50 万円」とし、
・ 更に、長期の職場定着と更なるキャリアアップを促す観点から、新たに２年目の取組についても支援することにより、最大で１人当たり75 万円の支援を行うこととしたところです。
【山上コメント】
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キャリアップ助成金 短時間支援コース第１期支給対象期の支給申請を行い、２年目の取組を行わず、第１期支給対象期以降に正社員化した場合、短時間支援コースの第１期支給対象期分及び正社員化コースは支給対象となる
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアップ助成金 短時間支援コース第１期支給対象期の支給申請を行い、２年目の取組を行わず、第１期支給対象期以降に正社員化した場合、短時間支援コースの第１期支給対象期分及び正社員化コースは支給対象」について説明します。
【山上コメント】
キャリアップ助成金 短時間支援コース第１期支給対象期の支給申請を行い、２年目の取組を行わず、第１期支給対象期以降に正社員化した場合とは、
同一の対象労働者で、短時間支援コース第１期支給対象期の支給申請(最大50万円)を行い、その後、２年目の取組を行わず、正社員化した場合には、更に正社員化コース(第1期40万円)の申請ができます。
下記の疑義照会が根拠となります。
件名 (短時間労働者労働時間延長支援コース）正社員化コースとの併給について
疑義照会様式 No.46
労働局14神奈川 職業対策課
照会日 2025年7月2日
〇疑義内容（疑問点を明確に記載すること）
短時間労働者労働時間延長支援コースについてのQ&Aの問５－１０では短時間労働者労働時間延長支援コース（以下、短時間支援コース）と正社員化コースの併給は不可とあり、短時間支援コースの取組期間中に正社員化する場合は正社員化コースを利用とあるが、下記の事例についての取り扱いをご教授願います。
短時間支援コース第１期支給対象期の支給申請を行い、２年目の取組を行わず、第１期支給対象期以降に正社員化した場合、短時間支援コースの第１期支給対象期分及び正社員化コースは支給対象となるか
〇労働局の考え方
Q&A問５－１０に記載された短時間労働者労働時間延長支援コースの取組期間中とは第１期、第２期それぞれで判断するものとし、いずれも対象となる。
(参考)短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
本省からの回答
貴見のとおり。
回答日 2025年8月12日 メール
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【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省(助成金)予算概算要求のチェックポイント_業務改善助成金、働き方改革助成金、65歳超雇用推進助成金、キャリアアップ助成金他
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省(助成金)予算概算要求のチェックポイント_業務改善助成金、働き方改革助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、65歳超雇用推進助成金、キャリアアップ助成金」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
1. 業務改善助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項95ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
(1) 令和9年度概算要求額543億円 (前年度当初予算21億円)令和7年度補正予算352億円 うち投資枠543億円
(注)令和９年度予算では、「投資枠」として、危機管理投資や成長投資を通じて国内投資を促し、潜在成長率の引き上げを図るために、通常の歳出枠（シーリング）とは別枠で上限を設けずに必要額を要求できる新しい仕組み（『「強く豊かな日本」投資枠』）が設けられました。
【山上コメント】
業務改善助成金の令和9年度概算要求額は、543億円となり、前年度当初予算21億円と比べると約26倍の要求となりました。
(2) 見直し内容
・90コースの助成上限額の引上げを検討。
・最低賃金別助成率の区分を方「1,100円未満(5分の4)」 「1,100円以上(4分の3)」に見直す。
・申請期間の拡充を検討。
2. 働き方改革推進支援助成金の改正点
〇 柔軟な労働時間の導入の新規追加について
令和9年度予算概算要求の主要事項120ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度の働き方改革推進支援助成金改正で、
(1) 業種別課題対応コース(建設業)では、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働
時間数の削減
② 所定外労働時間の削減
③ 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
④ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で
規定する特別休暇を１つ以上新規導入
⑤ ９時間以上の勤務間インターバルの導入
⑥ ４週における所定休日を１日以上増加
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
(2) 労働時間短縮・年休促進支援コースでは、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
【山上コメント】
結果として、1年単位の変形労働時間制度をまだ制定していない会社の前提では、
全業種で、令和9年4月以降の交付申請後に、
令和9年7月1日から1年単位の変形労働時間制度で100万円となります。
過去2年間で、45時間超えの残業要件、36協定の要件については、不明です。
〇 賃金引上げ加算の要件緩和
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
▷ 交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
3. 人材開発支援助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 人材開発支揉助成金（訓練実施コース）596億円（前年度当初予算533億円の約12%増し）が要求されています。
【令和9年度改正点】事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末（令和9年3月31日）までの時限措置として設けられた制度で、現在が最終年度です。令和8年8月3日版の詳細版パンフレットにもその旨が明記されています。同じく人への投資促進コースも令和8年度末で終了予定です。
【山上コメント】
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページに本コース名の記載はなく、事業展開等リスキリング支援コース等は終了予定と言えます。
令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
〇処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上1,859億円
前年度当初1,478億円からの増額です。
中核となるのが新たな枠組み「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」で、戦略分野の業所管省庁等と連携し、スキルの可視化からプログラム開発・提供まで一気通貫で支援する設計です。
主な内容は次のとおりです。
●キャリアラダー作成支援や検定制度等の創設・活用促進
●人材開発支援助成金による業界団体等に対する訓練プログラムの開発支援等
●戦略分野等における教育訓練給付金の指定講座拡充等による個人の学び直しの促進
●全世代型リ・スキリング国民運動の展開と、リ・スキリングを促すための相談支援の実施
●2028年技能五輪国際大会の日本開催に向けた競技力の強化・開催準備、技能労働者のスキル向上支援
●雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対する職業訓練の受講に向けた支援
【山上コメント】
人材開発支援助成金が「事業主への訓練経費助成」だけでなく「業界団体等への訓練プログラム開発支援」という形で言及されている点は従来にない切り口であり、事業展開等リスキリング支援コース等は終了して、業界団体等への訓練プログラム開発支援への助成の可能性はあります。
4. 両立支援等助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項115ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 両立支援等助成金412億円（前年度当初予算392億円の約5%増し）が要求されています。
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
〇 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の改正点
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。
〈支給額(休業取得/制度利用者1人当たり〉
①男性の育児休業取得(対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始)
1人目 20万円
2～3人目 10万円
【令和9年度改正】
1人目 15万円(取得期間連続28日以上の場合 30万円)
2～3人目 10万円(取得期間連続28日以上の場合 20万円)
【山上コメント】
男性の育児休業取得の1人目20万円(1人目は必要な育児休業日数連続5日以上)が令和9年度改正で、1人目20万円が15万円(連続5日以上28日未満)に下がり、連続28日以上の場合には、30万円に少し上がります。
加算措置にも改正がありますが、申請する事業主が限られるため省略します。
5. 65歳超雇用推進助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要（職業安定局）20ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 65歳超雇用推進助成金26億円（前年度当初予算24億円の約8%増し）が要求されています。
65歳超雇用推進助成金の事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
〇３ 高年齢者無期雇用転換コースの改正点
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
【令和9年度改正】
令和９年度から、対象労働者の要件のうち「有期雇用契約労働者として支給対象事業主に雇用される期間が、転換日において通算１年以上」の要件を「転換日において通算３年以上」とする。
6. キャリアアップ助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）4ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-08.pdf
〇 キャリアアップ助成金938億円（前年度当初予算1,022億円の約8%減少）が要求されています。
〇 キャリアアップ助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要での改正点は見当たりません。
【山上コメント】
令和９年度概算要求の概要での改正点ではないですか、
暫定措置とされた「年収の壁対応」の短時間労働者労働時間延長支援コースが令和9年度も概算要求されました。
(1)コース内容
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、賃上げ、労働時間の延長（週当たり５時間以上等）を実施。また、更なる処遇改善に向けた２年目の取り組みの実施。
(2)支給額(1人当たり)
60万円（45万円) <75万円> （※）
※１～２年目までの各要件を全て満たした場合の２年間の合計額
複数年度かけて要件を満たす場合も助成対象
※( )は、大企業の場合の額。＜ ＞は、小規模事業所(注)の場合の額。
(注)小規模事業所とは常時雇用する労働者が30人以下の事業主です。
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【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
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対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_65歳超雇用推進助成金の改正点
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_65歳超雇用推進助成金の改正点_高年齢者無期雇用転換コースの対象労働者要件が有期雇用契約労働者の期間が1年以上から3年以上に」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和９年度概算要求の概要（職業安定局）20ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 65歳超雇用推進助成金26億円（前年度当初予算24億円の約8%増し）が要求されています。
65歳超雇用推進助成金の事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
〇３ 高年齢者無期雇用転換コースの改正点
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
【令和9年度改正】
令和９年度から、対象労働者の要件のうち「有期雇用契約労働者として支給対象事業主に雇用される期間が、転換日において通算１年以上」の要件を「転換日において通算３年以上」とする。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
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対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和9年度予算概算要求の主要事項115ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 両立支援等助成金412億円（前年度当初予算392億円の約5%増し）が要求されています。
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
〇 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の改正点
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。
〈支給額(休業取得/制度利用者1人当たり〉
①男性の育児休業取得(対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始)
1人目 20万円
2～3人目 10万円
【令和9年度改正】
1人目 15万円(取得期間連続28日以上の場合 30万円)
2～3人目 10万円(取得期間連続28日以上の場合 20万円)
【山上コメント】
男性の育児休業取得の1人目20万円(1人目は必要な育児休業日数連続5日以上)が令和9年度改正で、1人目20万円が15万円(連続5日以上28日未満)に下がり、連続28日以上の場合には、30万円に少し上がります。
加算措置にも改正がありますが、申請する事業主が限られるため省略します。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
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【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
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対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
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