ブログ
【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_65歳超雇用推進助成金の改正点
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_65歳超雇用推進助成金の改正点_高年齢者無期雇用転換コースの対象労働者要件が有期雇用契約労働者の期間が1年以上から3年以上に」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和９年度概算要求の概要（職業安定局）20ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 65歳超雇用推進助成金26億円（前年度当初予算24億円の約8%増し）が要求されています。
65歳超雇用推進助成金の事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
〇３ 高年齢者無期雇用転換コースの改正点
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
【令和9年度改正】
令和９年度から、対象労働者の要件のうち「有期雇用契約労働者として支給対象事業主に雇用される期間が、転換日において通算１年以上」の要件を「転換日において通算３年以上」とする。
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和9年度予算概算要求の主要事項115ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 両立支援等助成金412億円（前年度当初予算392億円の約5%増し）が要求されています。
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
〇 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の改正点
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。
〈支給額(休業取得/制度利用者1人当たり〉
①男性の育児休業取得(対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始)
1人目 20万円
2～3人目 10万円
【令和9年度改正】
1人目 15万円(取得期間連続28日以上の場合 30万円)
2～3人目 10万円(取得期間連続28日以上の場合 20万円)
【山上コメント】
男性の育児休業取得の1人目20万円(1人目は必要な育児休業日数連続5日以上)が令和9年度改正で、1人目20万円が15万円(連続5日以上28日未満)に下がり、連続28日以上の場合には、30万円に少し上がります。
加算措置にも改正がありますが、申請する事業主が限られるため省略します。
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_人材開発支援助成金_事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_人材開発支援助成金_事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
〇 人材開発支揉助成金（訓練実施コース）596億円（前年度当初予算533億円の約12%増し）が要求されています。
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期問中の賃金の一部等助成
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
人材開発支援助成金
【令和9年度改正点】事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末（令和9年3月31日）までの時限措置として設けられた制度で、現在が最終年度です。令和8年8月3日版の詳細版パンフレットにもその旨が明記されています。同じく人への投資促進コースも令和8年度末で終了予定です。
【山上コメント】
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページに本コース名の記載はなく、事業展開等リスキリング支援コース等は終了予定と言えます。
令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
〇処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上1,859億円
前年度当初1,478億円からの増額です。
中核となるのが新たな枠組み「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」で、戦略分野の業所管省庁等と連携し、スキルの可視化からプログラム開発・提供まで一気通貫で支援する設計です。
主な内容は次のとおりです。
●キャリアラダー作成支援や検定制度等の創設・活用促進
●人材開発支援助成金による業界団体等に対する訓練プログラムの開発支援等
●戦略分野等における教育訓練給付金の指定講座拡充等による個人の学び直しの促進
●全世代型リ・スキリング国民運動の展開と、リ・スキリングを促すための相談支援の実施
●2028年技能五輪国際大会の日本開催に向けた競技力の強化・開催準備、技能労働者のスキル向上支援
●雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対する職業訓練の受講に向けた支援
【山上コメント】
人材開発支援助成金が「事業主への訓練経費助成」だけでなく「業界団体等への訓練プログラム開発支援」という形で言及されている点は従来にない切り口であり、事業展開等リスキリング支援コース等は終了して、業界団体等への訓練プログラム開発支援への助成の可能性はあります。
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_賃上げ環境整備について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_賃上げ環境整備 令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージの主要助成金」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
Ⅱ.賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断時な課題への対応
1.賃上げ環境整備
国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる「投資と賃上げの好循環」を加速させるためにも、変化に挑む中堅・中小企業等における賃上げ環境整備を強化する。
〇 業務改善助成金等の、「賃上げ」支援助成金パッケージ等に2,016億円（前年度当初予算1,250億円から約6割増）が要求されています。
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージ
生産性向上(整備・人への投資等)や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援。
〇 業務改善助成金543億円（前年度当初予算21億円の約26倍）が要求されています。
最低賃金の引上げに対応するため、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、 その設備投資などにかかった費用の一部を助成
【令和9年度改正点】
助成率の区分を見直し、一部コースの助成上限額を引上げ、申請期間を拡充
詳しくは、「やまがみ社会保険労務士事務所」HP↓
【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求/業務改善助成金の令和9年度概算要求額は543億円、前年度当初予算21億円と比べると約26倍に!
〇 働き方改革推進支援助成金 101億円（前年度当初予算101億円と同額）が要求されています。
労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティング、 労働能率の増進に資する設偏・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた場合に助成
【令和9年度改正点】
交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
詳しくは、「やまがみ社会保険労務士事務所」HP↓
【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金 柔軟な労働時間の導入の新規追加、フレックスタイム制度で50万円 1年単位の変形労働時間制度で100万円
〇 キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）583億円（前年度当初予算554億円の約5%増し）
①非正規雇用労働者を正社員転換し、 従前よりも賃金を3％以上増加させた場合（正社貝化コース）、 ②非正規展用労働者の基本給を定める賃金規定を3%以上増額改定し、その規定を適用した場合（賃金規定等改定コース）に助成
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金 柔軟な労働時間の導入の新規追加、フレックスタイム制度で50万円、1年単位の変形労働時間制度で100万円」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
〇 柔軟な労働時間の導入の新規追加について
令和9年度予算概算要求の主要事項120ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度の働き方改革推進支援助成金改正で、
(1) 業種別課題対応コース(建設業)では、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働
時間数の削減
② 所定外労働時間の削減
③ 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
④ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で
規定する特別休暇を１つ以上新規導入
⑤ ９時間以上の勤務間インターバルの導入
⑥ ４週における所定休日を１日以上増加
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
(2) 労働時間短縮・年休促進支援コースでは、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
【山上コメント】
結果として、1年単位の変形労働時間制度をまだ制定していない会社の前提では、
全業種で、令和9年4月以降の交付申請後に、
令和9年7月1日から1年単位の変形労働時間制度で100万円となります。
過去2年間で、45時間超えの残業要件、36協定の要件については、不明です。
〇 賃金引上げ加算の要件緩和
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
▷ 交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
【山上コメント】
現状は、交付申請後の賃金引上げのみが支給要件となっていますが、令和9年度改正で交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも対象と認める方向です。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_業務改善助成金の令和9年度概算要求額は543億円、前年度当初予算21億円と比べると約26倍に
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_業務改善助成金の令和9年度概算要求額は543億円、前年度当初予算21億円と比べると約26倍」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
令和9年度予算概算要求の主要事項95ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
(1) 令和9年度概算要求額543億円 (前年度当初予算21億円)令和7年度補正予算352億円
うち投資枠543億円
(注1) 令和9年度予算概算要求の主要事項95ページでは62億円となっていますが、352億円を計上しているため、当事務所の見解で訂正しました。
(注2)令和９年度予算では、「投資枠」として、危機管理投資や成長投資を通じて国内投資を促し、潜在成長率の引き上げを図るために、通常の歳出枠（シーリング）とは別枠で上限を設けずに必要額を要求できる新しい仕組み（『「強く豊かな日本」投資枠』）が設けられました。
【山上コメント】
業務改善助成金の令和9年度概算要求額は、543億円となり、前年度当初予算21億円と比べると約26倍の要求となりました。
(2) 見直し内容
・90コースの助成上限額の引上げを検討。
・最低賃金別助成率の区分を方「1,100円未満(5分の4)」 「1,100円以上(4分の3)」に見直す。
・申請期間の拡充を検討。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_業務改善助成金、働き方改革助成金、65歳超雇用推進助成金他
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_業務改善助成金、働き方改革助成金、65歳超雇用推進助成金他」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
1. 業務改善助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項95ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
(1) 令和9年度概算要求額543億円 (前年度当初予算21億円)令和7年度補正予算352億円 うち投資枠543億円
(注)令和９年度予算では、「投資枠」として、危機管理投資や成長投資を通じて国内投資を促し、潜在成長率の引き上げを図るために、通常の歳出枠（シーリング）とは別枠で上限を設けずに必要額を要求できる新しい仕組み（『「強く豊かな日本」投資枠』）が設けられました。
【山上コメント】
業務改善助成金の令和9年度概算要求額は、543億円となり、前年度当初予算21億円と比べると約26倍の要求となりました。
(2) 見直し内容
・90コースの助成上限額の引上げを検討。
・最低賃金別助成率の区分を方「1,100円未満(5分の4)」 「1,100円以上(4分の3)」に見直す。
・申請期間の拡充を検討。
2. 働き方改革推進支援助成金の改正点
〇 柔軟な労働時間の導入の新規追加について
令和9年度予算概算要求の主要事項120ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度の働き方改革推進支援助成金改正で、
(1) 業種別課題対応コース(建設業)では、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働
時間数の削減
② 所定外労働時間の削減
③ 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
④ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で
規定する特別休暇を１つ以上新規導入
⑤ ９時間以上の勤務間インターバルの導入
⑥ ４週における所定休日を１日以上増加
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
(2) 労働時間短縮・年休促進支援コースでは、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
【山上コメント】
結果として、1年単位の変形労働時間制度をまだ制定していない会社の前提では、
全業種で、令和9年4月以降の交付申請後に、
令和9年7月1日から1年単位の変形労働時間制度で100万円となります。
過去2年間で、45時間超えの残業要件、36協定の要件については、不明です。
〇 賃金引上げ加算の要件緩和
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
▷ 交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
3. 人材開発支援助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 人材開発支揉助成金（訓練実施コース）596億円（前年度当初予算533億円の約12%増し）が要求されています。
【令和9年度改正点】事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末（令和9年3月31日）までの時限措置として設けられた制度で、現在が最終年度です。令和8年8月3日版の詳細版パンフレットにもその旨が明記されています。同じく人への投資促進コースも令和8年度末で終了予定です。
【山上コメント】
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページに本コース名の記載はなく、事業展開等リスキリング支援コース等は終了予定と言えます。
令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
〇処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上1,859億円
前年度当初1,478億円からの増額です。
中核となるのが新たな枠組み「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」で、戦略分野の業所管省庁等と連携し、スキルの可視化からプログラム開発・提供まで一気通貫で支援する設計です。
主な内容は次のとおりです。
●キャリアラダー作成支援や検定制度等の創設・活用促進
●人材開発支援助成金による業界団体等に対する訓練プログラムの開発支援等
●戦略分野等における教育訓練給付金の指定講座拡充等による個人の学び直しの促進
●全世代型リ・スキリング国民運動の展開と、リ・スキリングを促すための相談支援の実施
●2028年技能五輪国際大会の日本開催に向けた競技力の強化・開催準備、技能労働者のスキル向上支援
●雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対する職業訓練の受講に向けた支援
【山上コメント】
人材開発支援助成金が「事業主への訓練経費助成」だけでなく「業界団体等への訓練プログラム開発支援」という形で言及されている点は従来にない切り口であり、事業展開等リスキリング支援コース等は終了して、業界団体等への訓練プログラム開発支援への助成の可能性はあります。
4. 両立支援等助成金の改正点
令和9年度予算概算要求の主要事項115ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 両立支援等助成金412億円（前年度当初予算392億円の約5%増し）が要求されています。
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
〇 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の改正点
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。
〈支給額(休業取得/制度利用者1人当たり〉
①男性の育児休業取得(対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始)
1人目 20万円
2～3人目 10万円
【令和9年度改正】
1人目 15万円(取得期間連続28日以上の場合 30万円)
2～3人目 10万円(取得期間連続28日以上の場合 20万円)
【山上コメント】
男性の育児休業取得の1人目20万円(1人目は必要な育児休業日数連続5日以上)が令和9年度改正で、1人目20万円が15万円(連続5日以上28日未満)に下がり、連続28日以上の場合には、30万円に少し上がります。
加算措置にも改正がありますが、申請する事業主が限られるため省略します。
5. 65歳超雇用推進助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要（職業安定局）20ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 65歳超雇用推進助成金26億円（前年度当初予算24億円の約8%増し）が要求されています。
65歳超雇用推進助成金の事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
〇３ 高年齢者無期雇用転換コースの改正点
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
【令和9年度改正】
令和９年度から、対象労働者の要件のうち「有期雇用契約労働者として支給対象事業主に雇用される期間が、転換日において通算１年以上」の要件を「転換日において通算３年以上」とする。
6. キャリアアップ助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）4ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-08.pdf
〇 キャリアアップ助成金938億円（前年度当初予算1,022億円の約8%減少）が要求されています。
〇 キャリアアップ助成金の改正点
令和９年度概算要求の概要での改正点は見当たりません。
【山上コメント】
令和９年度概算要求の概要での改正点ではないですか、
暫定措置とされた「年収の壁対応」の短時間労働者労働時間延長支援コースが令和9年度も概算要求されました。
(1)コース内容
短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、賃上げ、労働時間の延長（週当たり５時間以上等）を実施。また、更なる処遇改善に向けた２年目の取り組みの実施。
(2)支給額(1人当たり)
60万円（45万円) <75万円> （※）
※１～２年目までの各要件を全て満たした場合の２年間の合計額
複数年度かけて要件を満たす場合も助成対象
※( )は、大企業の場合の額。＜ ＞は、小規模事業所(注)の場合の額。
(注)小規模事業所とは常時雇用する労働者が30人以下の事業主です。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
【助成金収益化実践塾 秋のご案内】
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
キャリアップ助成金(短時間支援コース) 助成金の詳しい問合せ先や支給申請先について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) 助成金の詳しい問合せ先や支給申請先」について説明します。
厚労省では、短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問６-３
助成金の詳しい問合せ先や支給申請はどこに行えば良いですか。また、助成金申請のサポートはありますか。
（答）
１ 管轄の都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせください。
また、助成金の申請について、専門家による無料サポートを受けられる場合がありますので、お問い合わせの際に、併せてお尋ねください。
２ 各都道府県の働き方改革推進支援センターでも助成金に関する無料相談を受け付けています。各センターの連絡先は以下ホームページから御確認ください。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/
３ 年収の壁に関する電話でのお問い合わせをワンストップで受け付ける「年収の壁突破・総合相談窓口」を開設しています。
下記フリーダイヤルにも御相談いただけます。
電話番号：0120 030 045
受付時間：月～金曜日 午前8:30 30～午後6:15
（土日・祝日・年末年始（12/29 29～1/3 3）を除きます）
【山上コメント】
キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)が令和7年7月1日に社会保険適用時処遇改善コースをリニューアルしてできました。
助成金の詳しい問合せ先や支給申請先は、管轄の都道府県労働局又はハローワークにお問い合わせください。
パートさんの労働時間の延長と新たに社会保険適用で、最大で１人当たり75 万円の支援は、
キャリアアップ計画書の提出が条件です。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001688046.docx&wdOrigin=BROWSELINK
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
キャリアップ助成金(短時間支援コース) キャリアアップ計画書や支給申請書などの様式について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) キャリアアップ計画書や支給申請書などの様式」について説明します。
厚労省では、短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問６-２
キャリアアップ計画書や支給申請書などの様式はどこでもらえますか。
（答）
厚生労働省ＨＰからダウンロードできるほか、都道府県労働局及びハローワークの助成金担当窓口で直接様式を配布しています。
キャリアアップ計画書（令和８年４月８日更新）
キャリアアップに係る取組の前日までに都道府県労働局に提出する必要があります。
様式第１号 キャリアアップ計画書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001688046.docx&wdOrigin=BROWSELINK
キャリアアップ計画書（変更届）（令和８年４月８日更新）
上記により提出したキャリアアップ計画書に変更が生じた場合、キャリアアップ計画書（変更届）を都道府県労働局に提出する必要があります。
様式第２号 キャリアアップ計画書（変更届）
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001688050.docx&wdOrigin=BROWSELINK
全コース共通様式（様式第３号のみ令和８年４月１日更新。）
様式第３号 キャリアアップ助成金支給申請書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001683460.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
短時間労働者労働時間延長支援コース（令和８年４月１日更新）
様式第３号 別添様式６ 短時間労働者労働時間延長支援コース内訳
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001683507.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
キャリアップ助成金(短時間支援コース) 申請に必要な書類、添付書類について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) 申請に必要な書類、添付書類」について説明します。
厚労省では、短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問６-１
申請にはどのような書類が必要ですか。添付書類も教えてください。
（答）
短時間労働者労働時間延長支援コースの申請書類・添付書類は次のとおりです。
○１年目
申請書類
・キャリアアップ助成金支給申請書（別添：短時間労働者労働時間延長支援コース内訳）
・支給要件確認申立書
（・支払方法・受取人住所届） ※未登録又は振込口座変更の場合のみ
添付書類（必須）
・雇用契約書又は労働条件通知書等（写）
（社会保険の適用又は週所定労働時間延長前後に交付されていたもの）
・賃金台帳（写）
（社会保険適用又は週所定労働時間延長の前後６か月分）
※賃金台帳等により出勤日数・労働時間数が確認できない場合は同期間の出勤簿
又はタイムカード等（写）を提出
添付書類（該当がある場合）
・（代理人の場合）委任状
・（常時雇用する労働者の数で小規模企業又は中小企業であることを証明する場合） 事業所確認票
・（特定適用事業所である場合）特定適用事業所該当通知書（写）
・（任意特定適用事業所である場合）任意特定適用事業所該当通知書（写）
○２年目
申請書類
・キャリアアップ助成金支給申請書（別添：短時間労働者労働時間延長支援コース内訳）
・支給要件確認申立書
（・支払方法・受取人住所届） ※未登録又は振込口座変更の場合
添付書類（必須）
・雇用契約書又は労働条件通知書等（写）
（第２期支給対象期の６か月分）
・賃金台帳（写）
（第２期支給対象期の６か月分）
※賃金台帳等により出勤日数・労働時間数が確認できない場合は同期間の 出勤簿又はタイムカード等（写）を提出
添付書類（該当がある場合）
・（代理人の場合）委任状
・（常時雇用する労働者の数で小規模企業又は中小企業であることを証明する場合）事業所確認票
・（特定適用事業所である場合）特定適用事業所該当通知書（写）
・（任意特定適用事業所である場合）任意特定適用事業所該当通知書（写）
・ 対象労働者に昇給、賞与もしくは退職金制度のいずれかの制度を適用した場合
①対象労働者に昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度が適用される前後の就業規則、労働協約又は賃金規定等
②対象労働者に係る昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度が適用されたことが確認できる賃金台帳等
※上記のほか、労働局が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
【山上コメント】
キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)が令和7年7月1日に社会保険適用時処遇改善コースをリニューアルしてできました。
キャリアップ助成金のご案内58ページ 支給申請に必要な書類等にも一覧があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683860.pdf
パートさんの労働時間の延長と新たに社会保険適用で、最大で１人当たり75 万円の支援は、
キャリアアップ計画書の提出が条件です。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001688046.docx&wdOrigin=BROWSELINK
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー
詳しくは、↓
税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
顧問先にお勧めして喜ばれる特選厚労省助成金2つをマスター
対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
