厚生労働省ＨＰ　事業主の方のための雇用関係助成金　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が印鑑レスで改定されました。
R2.4.1の旧様式も使用可能のようです。

共通要領　様式第１号（R2.12.25）_支給要件確認申立書

なお、雇用関係助成金の申請は原則として印鑑レス改定しました。
詳しくは、下記無料セミナーで説明し、新書式を提供しています。
ぜひ、ご参加ください。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コースの制度整備助成)を廃止する。とされています。
給料2%アップ後50万円、3年後80万円が、
給料2%アップ1年後57万円となりそうです。
申請予定の企業は、計画認定申請しておくといいと思います。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

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雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)を廃止する。とされています。令和３年３月末までで廃止ですので、申請できる企業は、見逃さず、少しでも早く、計画認定申請しておくといいと思います。

このコースは、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース）の支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となっています。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

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雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、人材確保等支援助成金で、新たにテレワークコースを創設し、最大200万円を支給する助成金が予算計上されています。

1. テレワークを就業規則などに規定すること、3カ月間、一定頻度で社員がテレワークを実施することで、通信機器の導入や管理職の研修費など最大100万円を支給
2. 1年間、社員がテレワークを継続すること。導入前より離職率が低下するなど目標を達成すると最大100万円を助成する。

～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2021/002/
開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）もご参加ください。

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働き方助成金(職場意識改善特例コース)が本日消印12/1までで終了しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）については、多数の申請がありましたので、本年度における新規の申請受付については本日で終了させていただきます。なお、郵送で申請いただいた分については、１２月１日までの消印があるものを有効として受理いたします。（令和２年１２月１日）
働き方改革推進支援助成金はこれで全て締め切りました。

以上

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令和3年度の助成金はどうなるか?の予測セミナーを開催します。
また、3月末までにしておくこと。
申請するなら3月末までの助成金・コースを説明します。

どこよりも早い令和3年度の助成金セミナー ～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～を
株式会社ビズアップ総研で無料オンライン開催します。

開催日時2021/01/19(火)　14:00～16:00（開場13:30）

主な内容
●令和3年度にどうなるか注目の助成金
●令和3年度の新設助成金　最新情報！
●新型コロナウイルス感染症対応のための助成金
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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働き方助成金(インターバル・時短・年休コース)が令和２年10月15日W締め切り

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)が本日消印10/15までで終了しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）も本日消印10/15までで終了しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

勤務間インターバルコース、労働時間短縮・年休促進支援コースについては、多数の申請がありましたので、本年度における新規の申請受付については本日で終了させていただきます。なお、郵送で申請いただいた分については、10月15日までの消印があるものを有効として受理いたします。（令和２年10月15日）

50万円8割の職場意識改善特例コースで進めるしかないです。

以上

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第４５回労働政策審議会(2020年10月9日)令和３年度厚生労働省概算要求における主要事項（労働施策関係部分抜粋）では、1.勤務間インターバル制度の導入促進 ２４億円の予算を計上しており、インターバル助成金は令和3年度も存続するものと考えられます。
また、2.働き方改革推進支援助成金関係により、「労働時間短縮・年休促進支援コース」も存続と考えられます。
いまは、とにかく、36協定を届出することをお勧めします。

1.働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）関係
勤務間インターバル制度の導入促進 ２４億円（２７億円）
勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを引き続き作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度を推進するとともに制度導入に係る好事例の周知等を通じて、導入促進を図る。

2.働き方改革推進支援助成金関係
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援１２４億円（１４７億円）
中小企業・小規模事業者の抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、関係機関と連携を図りつつ、個別訪問支援や出張相談、セミナー等に加え、新たに業種別団体等に対し専門家チームによる支援を実施する。
生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成を行うとともに、働き方･休み方改善ポータルサイトを通じた企業の改善策の提供と好事例の紹介、働き方・休み方改善コンサルタントによる専門的な助言・指導等を行う。

以上

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職場意識改善特例コースがさらに延長されて、事業実施が12月31日までとなりました。
交付申請書と支給申請書が同時出しできて、勤務間インターバル導入コースとの(別の物品では)併給ができるコースです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
注意点としては、事業実施12/31、交付申請1/4、支給申請1/15となっていますが、月末払いの企業が多いため、12月末までに支払いも全部終わるように進めてください。

1. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)について
最大50万円・8割とし、36協定要件なし、年次有給休暇管理簿要件なしで、他のコースの併給調整がないため、別の対象物では、まず、職場意識改善特例コースの申請後に、勤務間インターバル導入コースが申請できるというメリットがあります。

2.なぜ、職場意識改善特例コースなのか?
6/2、6/9のアップで、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）では、36協定届が、令和２年５月２５日以降、（労働時間短縮・年休促進支援コース）は令和２年４月１日以降に届け出されたものについては、時間外労働が賃金台帳で確認できない場合は対象外、不交付決定となる場合があり、36協定届要件のない、職場意識改善特例コースが注目されています。
勤務間インターバル導入コースの申請の前に職場意識改善特例コース申請をご検討ください。

3. 職場意識改善特例コースの特徴
(1)交付決定前の発注等
令和2年2月17日以降の見積、発注、導入を遡って認める。
(2)見積書
発注後の交付申請では、見積書(相見積書)不要。
(3)交付申請期限
令和3年1月4日まで
(4)事業実施期限
令和2年12月31日まで
(5)支給申請期限
令和3年1月15日まで
(6)就業規則に盛り込む規程例
(新型コロナウイルス感染症特別休暇)
第16条の2　従業員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次に掲げる状況に該当する場合には、必要と認められる日数について、特別休暇（原則として無給とし、会社が必要と認めた場合には有給とし通常の賃金を支払う）を取得することができる。
(１)　 妊娠中の女性労働者、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患等）を有する労働者から申出があるとき…最大20日間
(２)　新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いがあるとき…最大10日間
なお、コロナ休暇は無給でもいいです。

以上

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令和2年9月1日付で
厚労省から都道府県労働局長へ
「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの各種手続における押印及び署名の取扱い等について」の文書が送達され、
雇用保険関係、雇用関係助成金、働き方改革推進支援助成金等に係る手続きでの事業主の押印又は署名の省略ができるようになりました。

ただし、労働者の署名押印、働き方改革推進支援助成金の見積書、相見積書の押印は、省略の対象となっていません。社会保険労務士の押印も省略の対象ではありません。

上記文書は、33枚に渡るため、全てを知りたい方は、「お問合せはこちら」から
「新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からの各種手続における押印及び署名の取扱い等について」の文書を請求してください。

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