やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ変更11 業種別課題対応コース　長時間労働恒常化要件の過去２年分の36 協定の基準」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「長時間労働恒常化要件の過去２年分の36 協定の基準」のQ&Aが新規追加されました。
「長時間労働恒常化要件」の適用にあたっては、交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定を、全て提出することが必要となる。
なお、連続する過去２年の間に36 協定が締結されていない期間がある場合には適用対象外となる。(36協定期間に間が空いていてはダメ)

【長時間労働恒常化要件の解説】
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル22ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf
１．「長時間労働恒常化要件」とは
災害や商慣行等の外的要因により、自社での労働時間等設定改善に向けた取組に限界のある事業者からの申請について、支給要領の別紙１で定める「事業で認められる経費」を一部緩和します。

２．緩和対象となる経費
①備品費
緩和前：自動車（貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用
緩和後：自動車（乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車、貨物自動車及び特殊用途自動車）等の購入費用
②機械装置等購入費
緩和前：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用ついては対象経費から除くものとする（特定業務専用のシステム（ＰＯＳシステム、会計給与システム等）を稼働させるための目的で導入することが明らかである場合は助成対象とする場合がある。）、･･･の費用
緩和後：機器・設備類の購入（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を含む）、･･･の費用

３．本要件の適用に必要な証拠書類
〇支給要領第２の１（２）に定める特例とは、災害や商慣行等の外的要因により自社での取組に限界があり、容易に労働時間を短縮し難い状況に置かれていること等が要因となって、過去２年間にわたって36 協定における特別延長時間が１か月60 時間を超えている事業主をいう。
そのため、
交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定の写しを交付申請時に全て提出してください。
なお、「協定の有効期間」が、連続する過去２年の間で１日でも途切れている場合は、本要件の適用対象外となりますので、ご留意ください。
例）交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」の開始日が、「令和７年４月１日」の場合
「協定の有効期間」が、
①令和５年４月１日から令和７年３月31 日までを期間に含む36 協定（※当該期間内に、有効ではない期間が含まれている場合は本要件の適用不可）、
②交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定、を添付資料として、交付申請を行う。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ13ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅱ -②-15

問い合わせ内容
「長時間労働恒常化要件」を適用する場合、支給要領別紙２において、「所轄の労働基準監督署長に届け出られた36 協定の写し（過去２年分）」を確認することとされているが、何を基準に過去２年分の36 協定を提出すれば良いのか。

回答
「長時間労働恒常化要件」の適用にあたっては、交付申請時点で締結・届出されている有効な36 協定に記載された「協定の有効期間」開始日前の連続する過去２年に締結・届出されていた36 協定を、全て提出することが必要となる。
なお、連続する過去２年の間に36 協定が締結されていない期間がある場合には適用対象外となる。

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今回は、「Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ変更10業種別課題対応コース　成果目標「時間外・休日労働の上限設定」で要件の36協定期間に間が空いていても可能」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「業種別課題対応コース　成果目標「時間外・休日労働の上限設定」で要件の36協定期間に間が空いていても可能」のQ&Aが新規追加されました。
令和６年12 月末まで締結していたが、再締結を忘れていた。令和７年１月31 日に、従前と同じく１か月の延長可能時間を月60 時間を超える時間数で再締結の上、労働基準監督署に届け出た場合でも要件を満たすとしています。
➡令和７年１月１ 日において、36協定が締結されていないときでも、対象となります。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ13ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅱ -②-14

問い合わせ内容
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」について、令和６年12 月末まで締結していたが、再
締結を忘れていた。令和７年１月31 日に、従前と同じく１か月の延長可能時間を月60 時間を超
える時間数で再締結の上、労働基準監督署に届け出た。
このような場合、本成果目標の要件である「36 協定の届出日が令和７年１月１日以後である場合は、令和７年１月１日より前の36 協定についても上記要件を満たす必要があること」に適合するか。

回答
本件の場合、36 協定の届出日は令和７年１月１日以後であるものの、令和７年１月１日よりも前の36 協定が１か月の延長可能時間を月60 時間を超える時間数で協定していることから、要件に適合する。

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今回は、「Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ変更9業種別課題対応コース　成果目標　時間外・休日労働の上限設定」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「業種別課題対応コース　成果目標　時間外・休日労働の上限設定」のQ&Aが新規追加されました。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ13ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ-②-13

問い合わせ内容

成果目標「時間外・休日労働の上限設定」について
（１）令和６年度に同成果目標を達成し、助成金を受給した中小企業事業主が再度申請可能とあるが、令和６年度に同成果目標達成を達成したことを証明した36 協定は提出しなければならないか。
（２）令和６年度に同成果目標達成を達成したことを証明した36 協定について、月に時間外・休日労働をさせることができる時間外労働時間数の上限に変更はないが、対象者の範囲と、有効期間を変更してしまった。
このような場合も２回目として、本成果目標を選択可能か。

回答
（１）令和６年度に同成果目標を達成したことを証明する36 協定が現在でも有効であるか確認する必要があるため、交付申請時に添付資料として提出が必要となる。
（２）令和６年度に同成果目標達成を達成したことを証明した36 協定について、破棄・再締結後の月の時間外・休日労働時間数の上限に変更がある場合は、２回目の対象外となる。

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●カリキュラム
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今回は、「Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ変更8 業種別課題対応コース 特別休暇の種類について」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「特別休暇の種類」のQ&Aが新規追加されました。
・病気休暇
・教育訓練休暇
・ボランティア休暇
・不妊治療に関する休暇
・時間単位の特別休暇
・裁判員休暇
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇
・ドナー休暇
・更年期症状による体調不良等のための休暇

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ12ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ-②-12

問い合わせ内容
特別休暇の導入について、「労働時間等設定改善指針（平成20 年厚生労働省告示108 号）」に規定された、特に配慮を必要とする労働者に対し措置するものとして、具体的にどのようなものが
認められるのか。

回答
原則として以下の特別休暇を対象としている。
・病気休暇
・教育訓練休暇
・ボランティア休暇
・不妊治療に関する休暇
・時間単位の特別休暇
・裁判員休暇
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇
・ドナー休暇
・更年期症状による体調不良等のための休暇

（労働時間短縮・年休促進支援コースにおいても同様）
なお、各特別休暇の制度概要等については、下記サイトに掲載されているので、参照されたい。

【働き方・休み方改善ポータルサイト】
・犯罪被害者等の被害回復のための休暇
https://workholiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/hanzaihigai.html
・ドナー休暇
https://workholiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/donor.html
・更年期症状による体調不良等のための休暇
https://workholiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/kounenki.html
・裁判員休暇
https://workholiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/layjudge.html

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今回は、「Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ変更7業種別課題対応コース　令和５年度に適用猶予業種等対応コースで、成果目標を36 協定の引き下げをした場合」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「業種別課題対応コース　令和５年度に適用猶予業種等対応コースで、成果目標を36 協定の引き下げをした場合」のQ&Aが新規追加されました。
今年度からできた、36 協定の上限時間引下げに係る成果目標の２回目の取組については、２年連続での取組が対象となるものであり、令和５年度に適用猶予業種等対応コースで、成果目標を36 協定の引き下げをした場合には設定することができない。
としています。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ12ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ-②-11

問い合わせ内容
令和５年度に適用猶予業種等対応コースで、成果目標を36 協定の引き下げにし、月80 時間超え→月80 時間以下に設定した事業主が、令和７年度の業種別課題対応コースの成果目標：36 協定を月80 時間→月60 時間以下に設定できるか

回答
36 協定の上限時間引下げに係る成果目標の２回目の取組については、２年連続での取組が対象となるものであり、照会の場合には設定することができない。

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今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ　業種別課題対応コース　成果目標「週休２日制の推進」で1日6.5時間を8時間にしても達成か」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
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「業種別課題対応コース　成果目標「週休２日制の推進」で1日6.5時間を8時間にしても達成か」のQ&Aが新規追加されました。
成果目標「週休２日制の推進」で４週当たり４日の所定休日である建設業の事業場が、４週当たりの休日を増やすにあたり、1日6.5時間を8時間にしても達成となります

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ11ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ -②-7
問い合わせ内容
成果目標「週休２日制の推進」において、４週当たり４日の所定休日である建設業の事業場が、４週当たりの休日を増やすにあたり、１日の所定労働時間を延長する場合、成果目標を達
成したといえるか。
例えば、１日の労働時間が6.5 時間（6 日＝週39 時間）であったものを、８時間（5 日＝週40 時間）にすることで、週の労働時間が増加する場合などは、成果目標を達成したといえるか。

回答
本成果目標については、週休２日制の推進の観点も踏まえ、交付要綱第３条第３項（１）⑤のとおり、所定休日の増加を要件とするものであり、これに加えて、さらに所定労働時間数の減少を要件とするものではない。
したがって、成果目標を達成したといえる。

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業種別課題対応コース　成果目標「36 協定の見直し」において、36 協定の様式第９号の３の３で届出を行っている事業場の「最も長い限度時間数（※）」については、
建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、令和6 年4 月1 日以降も以下（※）の規定が適用されないことから、「工作物の建設の事業に従事する場合」で判断して差し支えない。

（※）交付申請書 様式第１号別添別紙１ および支給申請書様式第４号別添別紙１の欄外には「※２ 36 協定の１か月当たりの限度時間及び１年間当たりの限度時間のうち、最も長い限度時間数を、事業場ごとに記載すること。」との注意書きがある。
・時間外労働と休日労働の合計が月100 時間未満（※1）
・時間外労働と休日労働の合計について、２～6か月平均80 時間以内（※1）
・災害時における復旧及び復興の事業における36 協定の上限削減は助成対象外

36 協定の様式第９号の３の３ 記載例
https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/001726594.pdf

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ9ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ -②-2
問い合わせ内容
成果目標「36 協定の見直し」において、36 協定の様式第９号の３の３で届出を行っている事業場の「最も長い限度時間数（※）」について、以下の①、②の両欄に記載がある場合、交付申請時および支給申請時に申請可否・支給対象か否かの判断はどの時間数で行うべきか。
業種：建設業
「延長することができる時間数及び休日労働の時間数」欄のうち、
①工作物の建設の事業に従事する場合
②災害時における復旧及び復興
の事業に従事する場合

（※）交付申請書 様式第１号別添別紙１ および支給申請書様式第４号別添別紙１の欄外には「※２ 36 協定の１か月当たりの限度時間及び１年間当たりの限度時間のうち、最も長い限度時間数を、事業場ごとに記載すること。」との注意書きがある。

回答
建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、令和6年4月1日以降も以下（※1）の規定が適用されないことから、①「工作物の建設の事業に従事する場合」で判断して差し支えない(※2)。
但し、災害時における復旧及び復興の事業であっても、年720 時間の上限及び時間外労働が月45 時間を超えることができるのは、年6回が限度という規制は適用されることに留意すること。

・時間外労働と休日労働の合計が月100 時間未満（※1）
・時間外労働と休日労働の合計について、２～6か月平均80 時間以内（※1）
・災害時における復旧及び復興の事業における36 協定の上限削減は助成対象外

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今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ (貨物)自動車まとめ」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
(貨物)自動車に関連するQ&Aをピックアップして紹介します。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ21ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅱ-③-19】

【問い合わせ内容】
当該取組（自動車の購入）が助成金対象としてよいかどうかご教示いただきたい。

①不動産仲介事業と清掃事業を行う事業所（社用車なし）
現在、清掃事業を担当しているパート従業員は、車を持っていない・自宅から清掃場所までが遠いといった理由から、不動産仲介業に従事する従業員が、パート従業員らの送迎業務を自家用車で行っている。社用車を１台増やすことで、パート従業員同士で乗り合わせて清掃場所へ行けるようになり、不動産仲介業に従事する従業員の送迎業務がなくなる。１日２時間ほど送迎業務に時間を使っているため、月40 時間ほどの業務効率化を図ることができるというもの。

②造船会社の下請企業
現在、運転免許を持たない外国人実習生の送迎（事務所⇔現場や講習会場）に運転免許を持つ日本人従業員の自家用車を使用している。現場が複数箇所に及ぶことがあること、自家用車1 台に乗れる人数が限られていることから、自家用車数台を使用している。送迎業務は月５回ほど。１回の送迎にかかる時間は約20 分。１か月に換算すると約３時間を送迎業務に費やしている。社用車として乗用車を１台購入することで、一回に送迎できる人数を増やすことができ、日本人従業員が運転に費やす時間を削減できるというもの。

【回答】
本件①及び②の事業主が、支給要領の別紙２の特例要件（長時間労働恒常化要件）を満たし、且つ本件送迎用の自動車の導入が労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業に該当するもの（労働能率の増進効果が認められるもの）であれば、支給対象となりうる。
なお、「労働能率の増進に資する設備・機器等」に該当するかどうかは、労働者が直接行う業務負担を軽減する、または生産性向上により労働時間の縮減に資する設備・機器等かどうかで判断される。また、労働能率の増進効果については、明確に客観的かつ合理的な疎明が必要である。
したがって、本件は上記要件を踏まえ、①、②共に具体的な労働能率の増進効果について、客観的かつ合理的な疎明（※）を求めて判断（事実認定）されたい。

（※）①については、業務日誌等客観的な資料による「１日２時間ほど送迎業務に時間を使っている」ことの現状（実態）確認、及び「月40 時間ほどの業務効率化を図ることができる」ことの積算根拠などの疎明を求め、判断（事実認定）されたい。②についても、①同様に現状の実態確認と改善効果について客観的かつ合理的な疎明を求めて判断（事実認定）されたい。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ43ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-7】

【問い合わせ内容】
支給要領別紙１欄外に記載の「貨物自動車等」にはいわゆる軽トラックは含まれるのか。

【回答】
含まれる。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-8】

【問い合わせ内容】
助成対象外となる「乗用自動車等」に該当するか否かは、車検証の「用途」欄の「乗用」又は「貨
物」かの記載で判断してもよいか。

【回答】
「乗用自動車等」に該当する否かについては、自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断する。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-9】

【問い合わせ内容】
保育園で、イベントの際に物品等を運ぶための貨物自動車を購入したい。その際、自動車につくカーナビ等のオプション費用は対象となるか。また、自動車のグレードは、最低のものでないといけないか。

【回答】
カーナビ等のオプションについては、それが労働能率の増進に資すると認められるのであれば助成対象となる。また、自動車のグレードについては、その事業主の求める仕様や効果により判断されるものであり、必ずしも最低でなければならないということはない。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-13】

【問い合わせ内容】
自動車の購入について、車両本体以外の関連費用はどのようなものが助成対象となるか。

【回答】
自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等であり、対象とならないものは、検査登録（届出）手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険等である。
なお、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても原則として対象外であるが、クレーン、リフト等の労働能率の増進に資する機器や、カーペットマット、サイドバイザー（ドアバイザー）等通常装備されるものについては、助成対象となる。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-14】

【問い合わせ内容】
原動機付き自転車は、乗用自動車等の範囲に含まれるのか。

【回答】
自動車検査証の用途欄に「乗用」となっているかで判断されたい。
なお、原動機付き自転車は、バイク（125CC 以下）、軽二輪自動車は、オートバイ（126CC～250CC 以下）に分類され、検査証は発行されず乗用自動車等の範囲に含まれないが、小型自動二輪車は、大型オートバイ（251CC 以上）に分類され、検査証上は「乗用」となることに留意されたい。
また、バイク、オートバイは、自転車に分類され、「通常の事業活動に伴う経費」に該当し、支給対象外となる。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ45ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-16】

【問い合わせ内容】
不動産業で不動産調査のため、超小型EV（電気自動車）を導入予定である。当該車両は小型のため調査対象地に停めることができ、駐車場を探す手間が省けるため労働能率の向上につながる。当該車両は車検、車庫証明、重量税、取得税不用のため、乗用自動車等の範囲に含まれず助成対象となるか。

【回答】
超小型EV は法律上、原動機付き自転車に該当する。その場合、支給要領（別紙１）（（注５）（業種別課題対応コースにおいては（注７））⑤に該当するものであり支給対象外である。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ47ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-】

【問い合わせ内容】
除雪車は支給対象となるか。なお、本件申請予定の除雪車は、小型特殊用途自動車もしくは大型特
殊用途自動車に該当するもの。

【回答】
支給対象外となる乗用自動車等とは、乗車定員10人以下の自動車であって、貨物自動車及び特種用途自動車等以外のものをいう。（国土交通省通達「自動車の用途等の区分について」より）除雪車は、特種用途自動車等として支給対象となり得る。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ48ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-27】

【問い合わせ内容】
貨物自動車運送事業を営む企業である。
貨物自動車の購入を検討しているが、これに合わせて、労働時間改善のため新規に労働者の採用も考えている。
本件貨物自動車の追加購入は、支給対象となるか。

【回答】
貨物自動車運送事業者にとって貨物自動車の購入は原則として「通常の事業活動に伴う経費」に該当するが、追加購入することにより作業効率や生産性の向上を図る場合は、支給対象となり得る。
しかしながら、本件のように、新たな人材を追加するのに合わせて当該機器を追加導入することにより受注数の増加を狙う場合は、労働能率の向上に資する取組とは認められない（既存労働者の作業時間の短縮は図られないため。）。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ55ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-46】

【問い合わせ内容】
①障がい者支援施設で利用者の送迎を行うための車について、現在はスロープやリフトが付いていない車を使用しているため、車椅子利用者については乗り降り等に時間がかかっている。それを短縮するため、新たに車いす仕様車（以下「福祉車両」という。）の購入を検討している。この福祉車両は通常の乗用車とは異なる特殊機能を備えているものの、車検証が「乗用」の場合は支給対象外となるのか。
②福祉車両にするための改良費のみを助成対象経費として申請する場合は、当該改良を行った機器を用いることにより労働能率の増進が図られると認められる場合は、当該経費は機器の改良費として助成対象経費となるか。

【回答】
①支給要領（別紙１）（注５：労働時間短縮・年休促進支援コースもしくは勤務間インターバル導入コース）又は(注７：業種別課題対応コース)
①において、車検証が「乗用」の場合であっても、「特種用途自動車等類似の自動車であって、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの」は対象と認めているので、本件車いす車両（福祉車両）は支給対象となる。
②福祉車両にするための改良費について、当該改良を行った機器を用いることにより労働能率の増進が図られると認められるのであれば、当該経費は機器の改良費として助成対象経費となり得る。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ56ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-54】

【問い合わせ内容】
労働能率の増進に資する設備として自動車を購入する場合、付属品であるスタッドレスタイヤの購入費用は助成対象経費に含まれるか。

【回答】
寒冷地（積雪地）におけるスタッドレスタイヤの装備については、通常装備品として支給対象となる。

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Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース共通）が2年ぶりに令和７年６月11日改定しましたので、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
改めて、「R7.働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ加算、申請マニュアル、Q&A資料」を掲載します。
賃金引上げ加算の情報が散らばっているため、大ボリュームになりますが、まとめて一度に掲載しました。

業務改善助成金で賃金アップするなら、働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算もダブル申請したいところです。
また、最低賃金(業務改善助成金)に関係なく、臨時昇給する会社では、働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算を考えておくとよいです。

【山上ポイント解説】
1. 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要。
2. 交付申請書に、対象労働者の賃金台帳の写し（交付申請前１か月分）の添付が必要。
3. 支給申請時に、対象労働者の賃金台帳の写し（交付申請後から支給申請までの分）の添付が必要。
4. 「働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書」を、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して30 日以内に、労働局長に提出。
対象労働者の賃金台帳の写し（支給申請後から賃金額を改定した後６月分）の添付が必要。
5. 交付要綱附則の適用日（令和７年４月１日）から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合は(賃金引上げ加算)不支給。
6. 交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者を解雇した場合は(賃金引上げ加算)不支給。

働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース)申請マニュアル31ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf
【交付申請時】
一覧表の作成に当たっては以下の事項に留意すること。
（賃金引上げの成果目標を設定していない場合は、当該一覧表の作成は不要。）
１． 対象労働者の賃金引上げ前の実施状況を記載すること。
なお、改善事業実施後の賃金引上げ率が成果目標で設定した賃金引上げ率（３％以上、５％以上又は７％以上）に満たない場合は、当該労働者は対象とならない。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合も対象とならない 対象を希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施計画の変更が必要。
２． 対象労働者の時間給又は時間換算額の算出は、最低賃金法（昭和34 年法律第137 号）第４条に基づく計算とする。
⑴ 対象労働者の賃金が時間以外の期間で払われている場合（月給制や日給制の場合等）は、
・ 月給制の場合は、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間）で除した金額・ 日給制の場合は、その金額を１日における所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間）で除した金額等による計算で算出すること。
⑵ 計算に当たっては、実際に支払われる賃金から次の賃金（手当）を除外すること。
① 臨時に支払われる賃金 結婚手当など
② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金 賞与など
③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金 時間外割増賃
金など
④ 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金 休日割増賃金など
⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分 深夜割増賃金など
⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース)申請マニュアル46ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf
【支給申請時】
一覧表の作成に当たっては以下の事項に留意すること。
（賃金引上げの成果目標を設定していない場合は、当該一覧表の作成は不要。）
１． 対象労働者の賃金引上げ前の実施状況を記載すること。
なお、改善事業実施後の賃金引上げ率が成果目標で設定した賃金引上げ率（３％以上、５％以上又は７％以上）に満たない場合は、当該労働者は対象とならない。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合も対象とならない 対象を希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施計画の変更が必要。
２． 対象労働者の時間給又は時間換算額の算出は、最低賃金法（昭和34 年法律第137 号）第４条に基づく計算とする。
⑴ 対象労働者の賃金が時間以外の期間で払われている場合（月給制や日給制の場合等）は、
・ 月給制の場合は、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間）で除した金額
・ 日給制の場合は、その金額を１日における所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間）で除した金額
等による計算で算出すること。
⑵ 計算に当たっては、実際に支払われる賃金から次の賃金（手当）を除外すること。
① 臨時に支払われる賃金 結婚手当など
② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金 賞与など
③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金 時間外割増賃
金など
④ 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金 休日割増賃金など
⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のう
ち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分 深夜割増賃金など
⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース)申請マニュアル12ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf

【賃金引上げの成果目標に係る就業規則の規定例】
賃金引上げの成果目標を設定する場合は、就業規則を新たに作成、変更する必要がありますが、これについては、例えば賃金テーブルの改定（ベースアップ）や手当を新設するなどの方法が考えられます。
新規に規程を設ける場合の記載例は以下のとおりです。

（規定例１：臨時昇給させる場合）
第○条 ○○部署に所属する労働者（又は勤務成績その他が良好な労働者（例えば、人事考課の評点がA以上の労働者等））について、基本給、○○手当を含めた賃金総額について、３％（５％）引上げを行う。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。

（規定例２：最低賃金額を引き上げる場合）
第○条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額○○円とする。但し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第７条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。

【留意事項】
○ 引き上げた賃金に対して補助するものではありませんので、ご留意ください。
〇 交付申請日の前日以前又は事業実施予定期間の終了日の翌日以降に賃金を引き上げた場合は、賃金の引上げとしてカウントされませんのでご留意ください。
○ 支給申請時に賃金引上げ率が成果目標に設定した賃金引上げ率に満たさない場合は、当該労働者は引上げ人数の対象としません。
○ 交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合は、当該労働者は対象となりません。（対象とすることを希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施計画の変更が必要です。）
○ 以下の条件に該当する場合は、賃金引上げに係る加算額は加算されません。
ア 申請事業主が、交付要綱附則の適用日（令和７年４月１日）から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
イ 申請事業主が、交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者を解雇した場合（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職した場合

R7.働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース)申請マニュアル31ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf
一覧表の作成に当たっては以下の事項に留意すること。
（賃金引上げの成果目標を設定していない場合は、当該一覧表の作成は不要。）
１． 対象労働者の賃金引上げ前の実施状況を記載すること。
なお、改善事業実施後の賃金引上げ率が成果目標で設定した賃金引上げ率
（３％以上又は５％以上）に満たない場合は、当該労働者は対象とならない。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合も対象とならない(対象を希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施計画の変更が必要。)
２． 対象労働者の時間給又は時間換算額の算出は、最低賃金法（昭和34 年法律第137 号）第４条に基づく計算とする。
⑴ 対象労働者の賃金が時間以外の期間で払われている場合（月給制や日給制
の場合等）は、
・ 月給制の場合は、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間）で除した金額
・ 日給制の場合は、その金額を１日における所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間）で除した金額等による計算で算出すること。
⑵ 計算に当たっては、実際に支払われる賃金から次の賃金（手当）を除外すること。
① 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④ 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース共通）
令和７年６月改定版24ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【Ⅱ-⑤（賃上げ加算について）】
【№】Ⅱ-⑤-1
【問い合わせ内容】
①最低賃金の改定時期に引上げても良いか。
②会社の定期昇給の時期に引上げても良いか。
③固定給の引き上げでなく、手当の引き上げ（又は新設）によるものでも良いのか。
【回答】
①、②、③ともに事業実施期間中に就業規則または労働協約その他これに準ずるものの作成、変更を行い、必要な手続きを経て施行されていれば問題ない。

【№】Ⅱ-⑤-2
【問い合わせ内容】
勤務間インターバル導入に加えて、賃金引上げについても取り組みたいと考えているが、賃金引上げに係る対象労働者は、勤務間インターバルの対象労働者と異なっていても良いのか。
【回答】
異なっても差し支えない。

【№】Ⅱ-⑤-3
【問い合わせ内容】
就業規則に「賃金額を改定した後6ヶ月間のみ賃金引上げを行うものとする」旨の規定を就業規則に設けた場合でも、成果目標達成とみなすことができるか。
【回答】
賃金加算要件を設けた趣旨は、生産性を向上した結果、労働時間の短縮が図られ、労働者の手取りが減少してしまうことが考えられることから、生産性向上の取組にあわせて労働者
の賃金改善を行ってもらうためのものである。そのため、一定期間だけの賃金引き上げは、当該趣旨にそぐわないものと考えられることから、成果目標の達成とは認められない。

【№】Ⅱ-⑤-4
【問い合わせ内容】　
労働条件の変更を所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げは認められるか。
以下、具体例
・基本給20 万円、所定労働日は月20 日
・1 日の所定労働時間8 時間（時間単価1250 円）
→6 時間（時間単価1666 円）に変更
・賃上げ率としては5％以上UP
【回答】
所定労働時間の短縮によるものであっても、所定の計算方式（最低賃金計算準拠）により算出した時間給が引き上げられるのであれば、賃金引上げとして認められる。

【№】Ⅱ-⑤-5
【問い合わせ内容】　
「賃金引上げの達成時の加算額」の考え方に関して、対象労働者の賃金に「歩合給」が含まれている場合の引き上げ率の判断はどのように行うべきか。
「最低賃金の計算の方法で時間給を算出する」ということであるが、交付申請の段階での「現状の賃金額」と「引き上げ（予定）額」、支給申請時の段階での「引き上げ後の賃金額」、様式第9 号の2 の「対象期間中（改定後の賃金支払い日から6か月間）の賃金額」について、それぞれの時期の直近の1 月分の賃金額で判断すべきか。
【回答】
歩合給の算出方法については、業務改善助成金のQ＆A 問８にあるとおりに取り扱われたい。（引上げ前の賃金額は、直近１年間の歩合給合計額をその間の総実労働時間で除して求めることとなるが、引上げ後の賃金が３％以上上がったかどうか確認する段階では、支払い月の歩合給の総額をその月の総労働時間で除した額を、引上げ前の賃金額と比較することとなる。）
また、歩合給に毎月変動がある場合、少なくとも６月間どの月も３％以上賃金が上がっていない
と成果目標未達成になるので、その点は留意する
こと。

業務改善助成金のQ＆A問8
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
問8 基本給等、固定した賃金以外にも歩合給を支払っています。その場合、事業場内最賃の算定や、その引上げはどのように行うのですか。
答 本助成金は「労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、（略）引き上げる」（要綱第４条第１項）ものです。そのため、歩合給は賃金算定期間毎にその支払額が変動するものであることを踏まえ、以下のとおり取り扱っています。
ア ①各労働者の申請直近の１年間（雇入れ後１年に満たない者については少なくとも３月間）の歩合給合計額を、その間の総実労働時間で除し、②除した額に、固定給の時間当たりの額を加え、③加えた額のうち、最も低い時間当たりの賃金額となります。
イ 賃金引上げについては、その方法（固定給の引上げ、歩合給の支給条件の変更等）は問いませんが、引上げ前の事業場内最賃に対し、引上げ後の各賃金算定期間において、各コース所定の引上げ額以上とする必要があります。
したがって、例えば、固定給について各コース所定の額以上引上げ、歩合給の支給条件については変更しない場合、賃金引上げ後のある賃金算定期間において歩合給が低額となった場合、時間当たりの賃金額が各コース所定の引上げ額に満たないことがあり得ます。
そのときの当該期間については、別途、当該不足額に相当する額以上の賃金を支払うこととし、その旨を就業規則等に定める必要がありますのでご注意ください。

【№】Ⅱ-⑤-6
【問い合わせ内容】　
例えば、交付申請時点における賃金額1,041 円を、10 月１日に1,073 円（３％以上アップ）とする予定であるが、10 月６日以降は県の最低賃金が1,072 円となることが決定されていたとしても、３％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引上げ予定日が10 月15 日（最低賃金発行日以降）の場合でも1,073 円の引上げでよいか。
【回答】
賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよい。
本件の場合、交付申請時点の賃金は時給1,041 円であり、引上げ日以降は1,073 円であるので、3％以上の賃金引上げと認めることができる。
賃金引上げ予定日が最低賃金発行日以降の場合は、申請事業主としては、まず、当該発行日以前に賃金額を1,041 円から1,072 円以上に一旦引き上げる必要があるが、賃金アップ率については交付申請時点における賃金額と引上げ後の賃金額を比較すればよいので、賃金引上げ予定日（10 月15 日）に１円の引き上げを追加して行い1,073 円とすれば、３％以上の賃金引上げと認めることができる。

【№】Ⅱ-⑤-7
【問い合わせ内容】　
①5％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引き上げ幅が5％を下回っていた場合、3％以上の賃金引上げの成果目標を達成したものとして支給額を決定できるか。
②賃金引上げ対象労働者が交付申請時に指定していた人数よりも少ない人数となった場合、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できるか。
【回答】
①賃上げ目標として、5％以上を目標として定めたが、結果として5％には達しなかったが3％以上となった場合は、賃金引上げの成果目標を3％以上というランクで達成したと認めることができる。
②交付申請時に指定した賃金引上げ対象労働者の範囲内であれば、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できる。

【№】Ⅱ-⑤-8
【問い合わせ内容】　
交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施し、当該労働者を追加するため事業実施計画の変更申請する場合、当該労働者の賃上げは変更承認がおりてから実施しなければならないか。
【回答】
追加変更に係る労働者の賃金引上げが交付決定後、事業実施予定期間中に行われたものであれば、追加変更承認前に当該賃金引上げが行われたとしても引上げ対象者としてカウントできる。

【№】Ⅱ-⑤-9
【問い合わせ内容】　
賃金加算の対象労働者が、引上げ後の賃金が支払われる初回の賃金算定期間中に、産休に入った。この場合、当該労働者を賃金加算の対象と認めてよいか。
【回答】
当該労働者に支払われる賃金が１ヶ月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外となる。

【№】Ⅱ-⑤-10
【問い合わせ内容】　
賃金引上げ対象者が業務改善助成金や雇用関係助成金（人材確保等支援助成金など）の賃金引上げ対象者と重複する場合、働き方改革推進支援助成金の賃金加算を認めてよいか。
また、就業規則の規定について、業務改善助成金と同一内容の最低賃金の規定、雇用関係助成金と同一内容の賃上げの規定を定めることとしてよいか。
【回答】
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金における最低賃金の規定、雇用関係助成金における賃金加算制度は原則として併給可能である。
本助成金の賃金引上げの対象者と業務改善助成金の最低賃金額引上げの対象者や雇用関係助成金における賃金引上げの対象者と重複しても問題無い。
ただし、賃金引上げを実施する２つの助成金で同一の設備等に要する費用の補助を受けようとする場合は、併給調整が発生し、いずれかの助成金のみの支給となるため留意すること。

【№】Ⅱ-⑤-11
【問い合わせ内容】　
①働く時間帯によって賃金額が変わる場合、そのうちの一方の業務について、その所定労働時間の多寡を問わず、当該賃金額を事業場内賃金として取り扱ってよいか。
②上記①として取り扱った場合、この労働者に、算入すべき手当が付いていた場合の手当を含む時間給の算定方法はどう考えるのか。
【例】午前：時給950 円、午後：時給1,100 円、加算すべき手当
（例：食事手当）が月毎に変動するとした場合

【回答】
①貴見のとおり。
②賃金に算入すべき手当について、賃金算定期間毎にその支払額が変動する場合については、原則として、①当該手当の１年間（雇入れ後１年に満たない者については少なくとも３月間）の合計額を当該１年間の総労働時間で除し、②除した額に、午前勤務の時間給あるいは午後勤務の時間給を加えて、午前勤務の時間給（手当加算済み額）あるいは午後勤務の時間給（手当加算済み額）を算出すべきである。
例示のケースの場合は、賃金引上げ加算については、午前勤務の時間給（手当加算済み額）及び午後勤務の時間給（手当加算済み額）のそれぞれについて３％以上の引上げが必要と考える。

【№】Ⅱ-⑤-12
【問い合わせ内容】　
時給1,000 円と固定残業代7,500円（月30 時間の時間外割増分）を支払っていたが、時給を1,100 円に引上げ、一方で固定残業代を廃止する予定。賃金引上げ加算の対象労働者の月所定労働時間が１０時間である場合、
賃金月額は1,000円×10 時間＋固定残業代7,500 円＝17,500 円から
1,100 円×10 時間＝11,000 円となり、時間当たりの賃金額は上がる（10％引上げ）ものの、固定残業代が無くなることで総支給額は下がることとなる。
このような場合、賃上げ加算の対象となるのか。
【回答】
最低賃金法での時間単価が所定の引上率以上に引上げられているため、対象と見なして差し支えない。

Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース共通）
令和７年６月改定版7ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【Ⅱ-①（コース共通）】
【№】Ⅱ-①-7　
【問い合わせ内容】　
賃金加算の成果目標を設定した場合における労働者に対する事業実施計画の周知について、対象労働者氏名や各労働者の時給額を含んだ賃上げの実施計画を周知することは、申請事業場内のトラブルを懸念する事業主が出てくることが想定されるが、様式第1 号別添の「対象労働者の賃金引上げ」や同様式の別紙２も周知すべき内容に含まれるのか。
【回答】
労働者に対する事業実施計画の周知において、様式第１号別添別紙２については、これを周知することにより特定労働者の賃金水準が他の労働者に周知されてしまうので、個人情報保護の観点から、周知内容から除外して差し支えない。
一方、様式第１号別添の「対象労働者の賃金引上げ」については原則、周知内容に含めるべきものである。ただし、周知内容に含めないことに特段の事情が認められる場合（例えば、労働者数が少なく、当該部分を周知することにより、別紙２と同様、特定労働者の賃金引上げが他の労働者に知れ渡ってしまう場合など）は、周知内容から除外して差し支えない。

Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース共通）
令和７年６月改定版9ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【Ⅱ-②（業種別課題対応コースについて）】
【№】Ⅱ-②-4
【問い合わせ内容】　
賃上げ加算については、病院等については、医師以外の者（看護師、事務職員等）、運送業に
おいては、自動車運転以外の者（事務職員等）のみを対象としたものでもよいか。
【回答】
病院等については医師以外の者、運送業においては自動車運転以外の者のみを対象として賃上げを行った場合であっても、成果目標の達成となる。

【Ⅱ-③（労働時間短縮・年休促進支援コースについて）】
【№】Ⅱ-③-5
【問い合わせ内容】　
事業主からの申請時、事業の目的（成果目標）には、「時間単位年休の導入及び特別休暇の導入」及び「賃金引上げ」が選択されており、これについて交付決定を行った。その後、事業主より、成果目標に「年休の計画的付与の導入」を追加した変更申請書の提出がなされたが、この変更申請は認められるか。
【回答】
交付要綱第９条第１項において、交付決定後事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ様式第４号「働き方改革推進支援助成金事業計画変更申請書」を提出し、承認を受けるとされており、様式第４号には事業の目的（成果目標）が含まれている。
よって、変更内容が成果目標の追加のみである場合であっても、計画変更を認めても差し支えない。

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●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
業務改善助成金の令和７年度改正点
意外な助成金対象サービス、物
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助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/53/

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●特徴
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●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ　(クラウド)サービス利用契約等の月額を経費とする際の月数の考え方」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「(クラウド)サービス利用契約等の月額を経費とする際の月数の考え方」が示されました。
(クラウド)サービス契約日(例6/20)を起算点とし、事業実施予定期間（～1/30）を月数に換算（端数は切り捨て）し、当該月数分の費用を支給対象として差し支えない。
1か月目6/20～7/19
2か月目7/20～8/19
3か月目8/20～9/19
4か月目9/20～10/19
5か月目10/20～11/19
6か月目11/20～12/19
7か月目12/20～翌1/19
以上から　(クラウド)サービス契約日(例6/20)の事例では、7か月分を申請できます。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ8ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ-①-11

問い合わせ内容
サービス利用契約等の月額を経費とする際、月の途中であっても月額の起算日として認められるのか【１】、あるいは、起算日は月初めからとするのか【２】。

【１】事業実施予定期間 6/16～1/30
契約日 6/20
月額の算定期間 6/20～1/19
助成対象経費 7ヶ月分
【２】事業実施予定期間 6/16～1/30
契約日 6/20
月額の算定期間 7 月～12 月
助成対象経費 6ヶ月分

回答
本件は、契約日(6/20)を起算点とし、事業実施予定期間（～1/30）を月数に換算（端数は切り捨
て）し、当該月数分の費用を支給対象として差し支えない。
したがって、左記【１】の７ヶ月分となる。

【1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー】
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●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
業務改善助成金の令和７年度改正点
意外な助成金対象サービス、物
業務改善助成金の営業の視点　ほか
助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/53/

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●開催日時 2025/9/18(木) 10:00～17:00
●主な内容　　　　　
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●特徴
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●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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