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今回は、「令和７年度助成金改正情報 働き方改革推進支援助成金では、時短・年休コース 36協定の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加」について説明します。

【山上コメント】
令和7年4月1日から働き方改革推進支援助成金では、
〇時短・年休コース 36協定月限度時間の削減の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。
〇賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。
令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の32/38 表記123ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf

【働き方改革推進支援助成金】
〇時短・年休コース(36協定メニュー)　
①月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：　２００万円⇒１５０万円とする。
②月６０H超～８０Ｈ→６０Ｈ以下：１５０万円⇒１００万円とする。
(注) 月８０Ｈ超→月６０～８０Ｈ以下：１００万円は、廃止と考えています。
〇賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

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【助成金収益化実践塾】

助成金収益化実践塾

今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。

【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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今回は、「令和７年度助成金改正情報 キャリアアップ助成金(正社員化コース) 対象として大部分の雇入れから３年未満の有期雇用労働者について、80万円を40万円と半減」について説明します。

【山上コメント】
令和７年度厚生労働省所管予算概算要求の他、職業安定分科会雇用保険部会資料３-１　雇用保険二事業について（報告）でも、キャリアアップ助成金(正社員化コース) の対象として大部分の雇入れから３年未満の有期雇用労働者について、80万円を40万円と半減の予定です。
有期契約期間が6か月以上の対象労働者は、令和7年3月31日までに正社員転換を推奨します。

令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の21/38 表記112ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf
【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
➀有期→正規：80万円（60万円）（※）
➁無期→正規：40万円（30万円）（※）
※以下の重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）。それ以外の者は１期分のみ。
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者
②雇入れから３年未満の有期雇用労働者であって、過去から不安定雇用が継続している者③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等
〇新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外

そして、令和６年12月３日に職業安定分科会雇用保険部会（第200回）が開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45977.html
その中で、資料３-１　雇用保険二事業について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001343222.pdf
169ページ
令和５年度評価の令和７年度概算要求への反映状況
№42　非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施等
【令和７年度概算要求における見直し内容、及び、増額理由（令和５年度評価でb,c,dだった事業、又は、令和６年度から１億円以上増額した事業について）】
【非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業】
正社員化コースについて以下の見直しを行ったこと等により、予算の減額要求（▲144億円）を行った。
（見直し内容）
○支給対象者の重点化現　行：２期（12か月）80万円（１期あたり40万円）→ 重点化後：以下の重点的に支援する対象者には、２期（12か月）80万円（１期あたり40万円）支給。① 雇入れから３年以上の有期雇用労働者等② 雇入れから３年未満の有期雇用労働者等であって、過去から不安定雇用が継続している者③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等（現行の加算措置対象者）　　
それ以外の対象者には、１期40万円のみの支給。

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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今回は、「令和７年度助成金改正情報 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）令和7年4月1日の計画認定申請から80万円が40万円と半減」について説明します。

【山上コメント】
令和7年4月1日から人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）では、
〇人事評価改善等助成コースは、(雇用管理制度助成コース)に統合して、80万円が40万円の半減の予定です。
〇人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）令和7年4月1日の計画認定申請から80万円が40万円の半減の予定です。
令和7年3月31日までの人事評価制度等整備計画の作成・提出を推奨します。

8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の1/38 表記92ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf
【人材確保等支援助成金】
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は、令和７年度、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)に統合して、賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度などの導入・実施したときに支給。
　助成額は、離職率要件を達成した場合に、１制度導入につき20万円又は40万円（※）ずつ支給（上限額80万円）する。
（※）賃金規程・諸手当制度、人事評価制度は40万円さらに、賃上げ要件を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。

令和６年12月３日に職業安定分科会雇用保険部会（第200回）が開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45977.html
その中で、
資料３-１　雇用保険二事業について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001343222.pdf
162ページ
令和５年度評価の令和７年度概算要求への反映状況
№11人材確保等支援助成金
【令和７年度概算要求における見直し内容、及び、増額理由（令和５年度評価でb,c,dだった事業、又は、令和６年度から１億円以上増額した事業について）】

令和７年度概算要求においては、認定実績等を踏まえ、事業全体で要求額を縮減した（▲約14億円）。また、現下の労働市場の課題や利用実績等を踏まえ、以下のとおり、制度の改廃・新設を行った。
・中小企業団体助成コース、外国人労働者就労環境整備助成コース、及びテレワークコースの支給要件の見直しや申請手続きの簡素化等を行う
・新規受付を停止中である雇用管理制度助成コースの支給要件、助成額等を見直し、再開する（人事評価制度コースの統合を含む）・建設キャリアアップシステム普及等促進コースを廃止し、建設キャリアアップシステム等活用促進コース（仮称）を追加するなお、介護福祉機器助成コースは令和５年度限りで既に廃止している。

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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今回は、「労働局から不足する必要書類の提出を指示された場合」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aの問75以降についてピックアップして説明します。

問81 申請受付後、不足する必要書類を明示して提出を指示したにもかかわらず、１ヶ月以上提出がない場合はどのように対応すればよいですか。
答　　申請者に対して（内容に応じて１、２週間程度の）提出期限を示し、その上で改めて督促してください。なお、こうした対応をとったにもかかわらず、その期限内に求める書類の提出がなされない場合は、求めた書類の提出がないと交付決定ができない旨連絡し、取下書の提出を求め、この提出がなされないときは、不交付決定をしてください。

【山上コメント】
労働局から不足する必要書類の提出を指示された場合には、１ヶ月以内に提出する必要があります。

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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今回は、「業務改善助成金の交付申請時の見積書の有効期限」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aの問75以降についてピックアップして説明します。

問79　　見積書の有効期限が交付決定前に切れてしまった場合はどうすればよいですか。
答　　原則は期限内が望ましいですが、金額が変わらないことを発行者に確認できるのであれば、再提出を求めず記録を残して処理を進めても差し支えありません。

【山上コメント】
見積書の有効期限は1か月以内が多いので、交付決定前に有効期限が切れてしまうこともあり得ます。金額が変わらないことを発行者できれば交付決定がでるということです。できるだけ、有効期間を90日にならないかの交渉してください。

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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今回は、「業務改善助成金の申請等の社会保険労務士が事務代理等」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問74本助成金については、社会保険労務士が事務代理等することはできますか。
答　　業務改善助成金交付申請書等の作成等については、社会保険労務士法第２条に規定されている社会保険労務士の業務に該当するため、社会保険労務士が業務として提出代行、事務代理を行うことができます。
提出代行事務等を行う場合、申請書等に氏名等を記載することが義務付けられているため、その義務の履行に当たっては、「代理人」を「事務代理者」等に書き換え社会保険労務士の名称を表示する等必要な事項を記入した上で、様式第１号の代理人欄を活用することは差し支えありません。
【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
なお、要領第14（代理人）における「」の代理人は、いわゆる一般代理（法律行為の代理、主として弁護士）のことを指し、社会保険労務士が行う事務代理者とは異なることに留意すること。

【山上コメント】
解答そのままですが、業務改善助成金交付申請書等の作成等については、社会保険労務士法第２条に規定されている社会保険労務士の業務に該当するため、社会保険労務士が業務として提出代行、事務代理を行うことができます。

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
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今回は、「業務改善助成金により取得した物品を処分するとき」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問70　　本助成金により取得した物品を処分するときはどうしたらいいですか。
答　　要綱第18条第２項において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ所轄労働局長の承認を受けなければならないとされています。
該当する場合は、労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
また、同項の承認は、令和５年９月１日付け会発0901第１号大臣官房会計課長名通知「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」に基づき行うこととされているので、これに従って処理する必要があります（労働局の会計担当部署と連携して対応してください。）。なお、財産処分の設問で引用している告示や通知について、改正があった場合はその都度最新のものを使用してください。

【山上コメント】
特に、賃借している建物のレイアウト変更などで、業務改善助成金の支給を受けた場合では、移転等で賃貸借契約の解消がなされると、本助成金により取得した物品を処分となってしまいます。ご注意ください。

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【内容】
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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
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【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
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今回は、「クレジットカード、小切手、約束手形（回し手形を除く。）等による支払い」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問66助成対象経費をクレジットカードで支払ってもいいのですか。
答要領第13の３のとおり、原則として振込払いとなります。なお、クレジットカード、小切手、約束手形（回し手形を除く。）等による支払いで、原則として事業完了期日である、交付決定の属する年度の１月31日まで（やむを得ない理由により事業完了期限の延長が認められた場合には、その期限まで）に口座から引き落とされていない場合は、助成対象外となりますのでご留意ください。また、現金支払いの場合は、預金通帳等の写しだけでなく、総勘定元帳、現金出納帳等も提出してください。
また、不正受給防止の観点や、年度内の助成対象経費の支出に問題ないと確認でき、実際にクレジットカードにより支払われた経費がある場合は、付与されるポイントの有無等にかかわらず、助成対象として差し支えありません。
【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
また、約束手形などによる支払いの場合も、実際に引き落とされた日を助成対象経費の支払い完了日とし、事業実績報告書に領収書や預金通帳の写しを添付することが必要です。

【山上コメント】
クレジットカード、小切手、約束手形（回し手形を除く。）等による支払いでは、原則として事業完了期日である、交付決定の属する年度の１月31日まで（やむを得ない理由により事業完了期限の延長が認められた場合には、その期限まで）に口座から引き落とされていれば対象となります。

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
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今回は、「引き上げた賃金が実績報告書の提出期限までに支払えない場合の対応」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問65引き上げた賃金が実績報告書の提出期限までに支払えない場合はどうしたらいいですか。
答要領第２の６のとおり、引き上げた賃金は、原則として事業実績報告書の提出日までに支払う必要があります。ただし、事業完了期限の延長が認められた場合であって、例えば賃金引上げが３月１日、事業完了日が３月31日で、賃金支払い日が末締め翌15日支払いの場合、事業実績報告書は４月10日までが提出期限のため、４月15日支払い分の賃金台帳を提出できない可能性がありますが、そのような事情が生じたときは、労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。
【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
上記の場合、不正受給等でないことを確認した上で、①賃金引上げ日を前倒しする、②賃金台帳のみ４月15日に提出させる、③状況報告で確認する、のうちのいずれの取扱いとするか、労働局で判断して差し支えありません。

【山上コメント】
引き上げた賃金が実績報告書の提出期限までに支払えない場合には、①賃金引上げ日を前倒しする、②賃金台帳のみ後日の４月15日に提出させる、③状況報告で確認する。のどれかを管轄労働局の指示で行うことになります。

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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「交付決定前あるいは決定後に取下げする場合」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和6年4月～）では、※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問62交付決定前あるいは決定後に取下げする場合、どのようにすればいいのでしょうか。
答いずれの場合についても、申請を取下げるときは、取下書（様式任意）を提出してください。（適正化法第９条第１項（要綱第７条）に規定する申請の取下げの場合も任意様式で提出してください。）
なお、取下げの場合も申請書原本は返却できませんが、見積書など添付資料については、申し出があれば原本を返却します。
【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
理由は、申請書は提出された時点で、「職務上作成し、又は取得した文書」（公文書等の管理に関する法律第２条第４項）となることから、行政文書に該当することとなります。このため、申請書原本の申請者への返却はできませんが、例えば、見積書など添付資料の原本の返却を求められた場合は、行政サービスの見地から、写しをとった上、それらの原本を返却することとして差し支えありません。

【山上コメント】
交付決定前あるいは決定後に取下げする場合、取下書（様式任意）を提出となります。
申請書類は原則として帰ってこないので、 見積書など添付資料は、写しで申請してください。

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