R07働き方改革推進支援助成金Q&A変更10業種別課題対応コース 成果目標「時間外・休日労働の上限設定」で要件の36協定期間に間が空いていても可能
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今回は、「R07働き方改革推進支援助成金Q&A変更10業種別課題対応コース 成果目標「時間外・休日労働の上限設定」で要件の36協定期間に間が空いていても可能」について説明します。
【山上コメント】
令和7年6月11日に、R07働き方改革推進支援助成金Q&Aが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「業種別課題対応コース 成果目標「時間外・休日労働の上限設定」で要件の36協定期間に間が空いていても可能」のQ&Aが新規追加されました。
令和6年12 月末まで締結していたが、再締結を忘れていた。令和7年1月31 日に、従前と同じく1か月の延長可能時間を月60 時間を超える時間数で再締結の上、労働基準監督署に届け出た場合でも要件を満たすとしています。
➡令和7年1月1 日において、36協定が締結されていないときでも、対象となります。
【07働き方改革推進支援助成金Q&A】
07働き方改革推進支援助成金Q&A13ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ -②-14
問い合わせ内容
成果目標「時間外・休日労働の上限設定」について、令和6年12 月末まで締結していたが、再
締結を忘れていた。令和7年1月31 日に、従前と同じく1か月の延長可能時間を月60 時間を超
える時間数で再締結の上、労働基準監督署に届け出た。
このような場合、本成果目標の要件である「36 協定の届出日が令和7年1月1日以後である場合は、令和7年1月1日より前の36 協定についても上記要件を満たす必要があること」に適合するか。
回答
本件の場合、36 協定の届出日は令和7年1月1日以後であるものの、令和7年1月1日よりも前の36 協定が1か月の延長可能時間を月60 時間を超える時間数で協定していることから、要件に適合する。
下記の5つの助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
1.中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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