業務改善助成金

令和５年度:業務改善助成金の令和５年８月３１日改正、対象事業主、支給金額や対象設備投資などをQ&Aで徹底解説

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

Q1.そもそも業務改善助成金とは、どんな制度ですか?

A1. 業務改善助成金とは、厚生労働省管轄の最低賃金の引き上げを促進する助成金です。事業場内の最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上となる設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の７.５割～９割(最大６００万円)を補助する制度です。
正式名称は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

中小企業事業主とは

以下のＡ又はＢの要件を満たす事業者です。


Q2.業務改善助成金の令和６年度改正の内容とはどんなことですか?

A2. 業務改善助成金の令和６年度(改正) は、下記の通りです。

  • 車・ PC などの導入は、物価高騰等要件が必要となりました。
  • 令和６年度業務改善助成金では、これまでの年度で2回申請が、年度1回だけの申請となります。
  • 申請締切り、事業完了期限も1か月早まりますので、ご注意ください。
  1. 特例事業者要件
    新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの 「生産量要件」が終了（賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続)
  2. 経費の特例
    「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了（車・ PC などの導入は引き続き実施）
  3. 申請回数 令和６年度中に可能な申請回数は１回まで
  4. 賃金引上げ方法
    事業場内最低賃金の引上げは１回のみ（複数回の引上げは助成対象外）
  5. 申請期限
    令和６年１２月２７日まで
  6. 事業完了期限
    令和７年１月３１日まで

Q3.具体的に、事業場内最低賃金を引き上げるとはどうすればいいですか?

A3. 例のように事業場内最低賃金９００円で、３０円コースの場合には、全労働者の賃金を９３０円以上へ引上げる必要があります。

例：事業場内最低賃金９００円、３０円コースの場合

全労働者の賃金を９３０円以上へ引き上げる必要があります。


Q4.事業場内最低賃金の計算方法はどうしたらいいですか?

A4. 時間当たりの賃金額(時間給または時間換算額)は、以下のように計算してください。

(１)時間給制の場合 時間給
(２)日給制の場合 日給÷１日の所定労働時間数
(３)月給制の場合 月給÷１か月平均の所定労働時間数(※)
(４)歩合給制の場合 直近１年間の歩合給の総額÷その期間の総労働時間数（時間外・休日労働等を含む）

【山上コメント】
歩合給があると、通常は直近３か月分の賃金台帳でよいものが、直近１年間の賃金台帳が必要です。
(５)上記(１)(２)(３)(４)が組み合わさっている場合 例えば、基本給が日給で各手当(職務手当など)が月給制の場合など
それぞれの計算で時間額を出し、それを合計した額

(※)１か月平均の所定労働時間数とは

１年間の所定労働時間の合計を、１２ヵ月で割り、１か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。

（３６５日－年間所定休日数）×１日の所定労働時間数÷１２ヵ月

うるう年の場合は３６６日になります。
〈例〉（３６５日－１２０日）×８時間÷１２カ月＝１６３．３時間

Q5.業務改善助成金の対象労働者には、週１日程度のアルバイトは含まれますか?

A5. はい、含まれます。労働者とは、労働基準法第９条に定める労働者であり、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」を言います。よって、アルバイト、パートタイム労働者等、期間を定めて雇用される者や通常の労働者と比べて短い時間で働く者も労働者に含まれます（事業主、専従役員は除きます）。

Q6.事業場最低賃金引上げ対象者とは何ですか?

A6. 上記労働者のうち、その事業場における雇入れ後の期間が３か月を経過した者であって、最も低い時間当たりの賃金額（事業場内最低賃金）が支払われる者で、交付要綱（別表第１）の申請コース区分ごとに定める第２欄の引上げ額を満たす者です。
なお、事業場内最低賃金を申請コース区分ごとに定める引上げ額以上引き上げた後に、時間当たりの賃金額がその額を下回る労働者がいる場合には、その者についても引き上げ後の最低賃金額まで引き上げることが必要となります。

Q7. 雇入れ後３か月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後３か月未満の労働者に対する賃金額が低い場合はどうなりますか?

A7. 雇入れ後３か月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後３か月未満の労働者に対する賃金額が低い場合には、雇入れ後３か月以上勤務している労働者の中で、最も賃金額が低い者の当該額を事業場内最低賃金として申請する必要があります。
また、引上げ前の事業場内最低賃金より賃金額の低い労働者がいる場合は、当該労働者の賃金額も新たな事業場内最低賃金まで引き上げる必要があります。

Q8.当社では、試用期間中は、研修期間の位置づけから一般の労働者より低い賃金とし、３か月後経過後は引き上げています。このような場合の事業場内最低賃金はどうなりますか?

A8. 見習い、研修、試用期間中等の労働者について、一定期間経過後に予定される賃金引上げは、事業場内最低賃金の引上げには当たりません。
これらの試用期間中等以外の労働者の賃金額のうち最も低い額を事業場内最低賃金とする必要があります。
なお、本助成金を利用して一般の労働者の事業場内最低賃金の引上げがなされた場合、試用期間中等の労働者の賃金額が引上げ後の事業場内最低賃金を下回っていても、試用期間中等の労働者について、事業場内最低賃金の引上げ額と同額以上の引上げを行えば、計画に基づく所要の賃金引上げがなされたものと取り扱います。
試用期間等の終了後は、引上げ後の事業場内最低賃金以上の賃金を支払う必要があります。その場合の試用期間中の定めについては、別途就業規則等で定める必要があります。

Q9．対象となる賃金の範囲はどこまでですか?

A9. 最低賃金の計算の対象となる賃金とは、労働基準法第１１条に定める賃金であり、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」を言います。基本給だけでなく、諸手当（職務手当、役職手当等）も対象となります。
ただし、以下の賃金は除外してください。

  1. 臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
  2. １か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
  3. 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金（残業手当など）
  4. 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金（休日出勤手当など）
  5. 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分（深夜手当など）
  6. 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

Q10. 地域別最低賃金の引上げ額、発効日、対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円の早見表はありますか?

A10. 下記のように全都道府県の最低賃金早見表を作りました。ご確認ください。


Q11.業務改善助成金の手続きの流れはどうなりますか?

A11. 業務改善助成金・手続きの流れについて、下記を参照お願いします。


Q12. 業務改善助成金特有の状況報告は、下記(１)又(２)のいずれか遅い日から起算して１か月以内

  1. 賃金額を引き上げてから(支給申請)実績報告手続きを行った日の前日
  2. 賃金額を引き上げてから６か月を経過した日

となっていて、いつまでに状況報告をすべきかわかりにくいです。例を挙げて説明してください。

A12. まず、「経過した日」とは期間の末日の翌日を意味します。
不支給確認期間、状況報告の提出期限の考え方は、以下の具体例をご参照ください。

〈例ア〉６月１日に賃金引上げ、２月１日に支給申請手続を行った場合

不支給事由確認期間・・・当年度１月３１日まで
不支給事由確認期間・・・当年度１月３１日まで

〈例イ〉７月１日に賃金引上げ、１０月１日に支給申請手続を行った場合

不支給事由確認期間・・・当年度１月１日まで
状況報告の提出期限・・・当年度２月１日まで

Q13.なぜ、今、業務改善助成金が注目されているのですか?

A13. 下記のように、政府では、２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円を目標として、最低賃金を上げていく政策をとっています。
また、助成率、助成金額も見直しています。

首相官邸　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html

令和５年８月３１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２１回新しい資本主義実現会議を開催しました。
会議では、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について、議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。

今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと御議論いただき、その積み上げにより２０３０年代半ばまでに全国加重平均が１５００円となることを目指してまいります。
(以下略)

〈助成率〉

申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。

事業場の事業場内最低賃金額が９００円未満 ９/１０
９００円以上９５０円未満 ４/５(９/１０)
９５０円以上 ３/４(４/５)

生産性要件に該当した場合は、（）書きの助成率が適用されます。

〈助成上限額〉

※１０人以上の上限額区分は、〈特例事業者〉が対象です。

特例事業者とは、事業場内最低賃金が９５０円未満の事業場に係る申請を行う事業者、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する事業者となります。

Q14.業務改善助成金の就業規則例を教えてください。

A14. 業務改善助成金の就業規則例は以下のようになります。

〈事業場内最低賃金〉

第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額９４３円とする。ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和６年９月１日から施行する。

Q15. 助成対象経費は具体的にどんなものですか?

A15. 助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

【システム等】

売上・売掛・請求管理システム、勤怠システム、給与システム、財務システム、POSレジのシステム、CAD、専門業務ソフト等の生産性がアップするシステム
例えば５年分一括払いしたライセンス、保守料でも助成実施年度を含め３年分が助成対象となります。

【機械等】

シャリ弁ロボ、食器洗浄機、オートフライヤー、自動海苔巻き機、POSレジ、セルフレジ、自動券売機、自動釣銭機、お運びロボット、溶接機、塗装機械、自動かんな盤、インパクトドライバ、電動マルノコ、高所作業車、草刈り機、フォークリフト、車いすごと乗車できる特殊車両等、歯科医師が使うレントゲン装置

【その他】

工場・店舗の生産性向上のためのレイアウト変更工事、FC本部から購入するオートフライヤー、自動券売機等

Q16.業務改善助成金の対象とならない物・サービスとは何ですか?

A16. 以下のようなものが対象とならないです。

【複合機リース料、ガソリン代等】

通常の事業活動に伴う経費（消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等）【ＬＥＤ電球への交換費用等】
単なる経費削減を目的としたもの

【エアコン、トイレの改築費用等】

不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善に係る費用

【※パソコン、タブレット等】

パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用

【※乗用自動車、貨物自動車】

乗用自動車、貨物自動車の購入費用

(※)生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、パソコン等、乗用車、貨物自動車も対象となる場合があります。

Q17. 業務改善助成金の助成対象経費の特徴は何ですか?

A17. 助成対象経費は、働き方改革助成金でダメでも業務改善助成金では対象となるものがあります。

FC本部が加盟店に販売するオートフライヤー、自動券売機・食券販売機等
外注していた会計・給与計算を社内で行うためのシステム購入費用
歯科クリニックで代表の歯科医師しか使わないポータブルレントゲン
改修によるレイアウト変更（移動時間の短縮で作業効率がアップするもの)
交付申請後は交付決定前でも発注可能、納品は交付決定後となります。

Q18.業務改善助成金の注意事項を教えてください。

A18. 業務改善助成金の注意事項です。来年度も申請ができる見通しですので、問題があれば、整備して来年度に申請を推奨します。

  1. 地域別最低賃金(例 兵庫県１,００１円)プラス５０円で、１,０５１円となり、事業場内最低賃金が１,０５１円以下の事業場だけです。
    この場合の月給の目安は、１７１,６００円です。１６３.３時間で割ると１,０５０.８２円です
  2. 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等をする予定がない、要は買うものがない場合にはこの業務改善助成金の申請はできません。
  3. 兵庫県では、地域別最低賃金が９６０円から「発効日」令和５年１０月１日１,００１円(４１円アップ)ですが、この場合において、事業場内最低賃金９６０円を令和５年１０月１日付で１,００１円にアップしても、当然のことで、業務改善助成金の対象となりません。
    ５０人未満の事業場では、遡っての賃金引上げができるため、令和５年９月３０日以前の賃金締切日の翌日に賃金引上げしてください。月末締めの事業所では、令和５年９月１日を推奨します。

    （事業場内最低賃金）

    第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,001円とする。
    ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
    ②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
    また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
    附則この規程は、令和５年９月１日から施行する。

  4. 業務改善助成金の賃金引上げの要件として、全て(試用期間・見習い期間、週１回のアルバイトを含む)の労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
    賃金引上げ前３か月分、引上げ後の６か月分の賃金台帳(出勤簿)、合致する雇用契約書、就業規則、賃金規程が必要です。なお、都道府県労働局によって、労働者全員の賃金台帳(出勤簿)、合致する雇用契約書を要求します。
  5. 賃金台帳(出勤簿)を提出するため、残業代計算が合っていることが必要です。万一、残業未払いの場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。
  6. 原則として、見積書、相見積書が必要です。かつ、見積書、相見積書の有効期間は９０日必要です。
  7. 見積書、納品書、請求書で、機械、システムの名称(型番)、金額の完全合致が必要です。
  8. システム、機械等の写真撮影が必要です。
  9. 令和６年２月末日までに納品、請求、全額支払いが必要です。納品が間に合わないものはやめてください。
  10. (賃金引上げ)支給申請をした後、６か月後に状況報告があります。その６か月間に解雇等、賃金引下げがあると不支給、返還となります。
  11. 万一、現状で地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金であった場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。
  12. 同一企業の複数事業場で共同の設備投資(システム等)をする場合、個別に算定できない本社における設備投資等の費用については、事業場数で按分して費用を算出します。
  13. 業務改善助成金は、都道府県毎に「チェックリスト」があり、交付決定、支給決定基準も一部異なっています。申請時は、「○○県　業務改善助成金」と検索していただき、申請都道府県のオリジナル書式、基準がないかを確認してください。

Q19.特例事業者の賃金要件、物価高騰等要件とは何ですか?

A19. 業務改善助成金では、以下のア～ウのいずれかに該当する事業者を特例事業者としております。

特例事業者

業務改善助成金では、以下のア、イのいずれかに該当する事業者を特例事業者としております。
これらのいずれかに該当すれば、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。（助成対象経費の拡大はイのみです。）

生産量要件は、令和６年度改正で廃止されました。

ア．賃金要件

事業場内最低賃金が９５０円未満の事業場に係る申請を行う事業者

→助成上限額の拡大（助成上限額の区分１０人以上）が受けられます
イ．物価高騰等要件

原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です

→イ・ウは助成上限額の拡大（助成上限額の区分１０人以上）のほか、助成対象経費の拡大が受けられます

なお、特例事業者のうち、イ．物価高騰等要件に該当するものとして申請をする場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

Q20.特例事業者の助成対象経費の拡大とは何ですか?

A20. 助成対象経費の拡大については、以下の通りです。

特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。

  • 定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
  • 貨物自動車
  • パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

【山上コメント１】
特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する申請時には、労働局調査があることを前提として申請してください。

【山上コメント２】
パソコン、スマートフォン、タブレット等は新規導入となっていて、新規導入する理由が必要です。

〈例〉
CADソフトには、Apple社のパソコンであるMacの○○が必要であるが、当社に現在ないため、デザイナー人数２人分の２台を新規導入する。
営業ソフトには、１人１台タブレットが必要であるが、当社に現在ないため、６人分６台のタブレットを新規導入する。

Q21.申請書、交付要綱・各種様式のダウンロードはどうすればいいですか?

A21. 業務改善助成金の申請書、Q&A、要綱、要領のリンク先は以下の通りです。

Q22.参考になる都道府県労働局のチェックリストなどはありませんか?

A22.兵庫労働局を参考に掲載します。

兵庫労働局　業務改善助成金

【令和6年度申請】

Q23.業種別に過去に認められている助成対象経費を教えてください。

A23. 業種別に認められているものは以下の通りです。

【農業】

自動梱包器、ハウス内計器の警報装置、根葉切り機、トラクター装着型ハンマーナイフモア（草刈り機）、歩行型傾斜地用ハンマーナイフモア（草刈り機）、新型振動式掻出機、電動高所用作業車、高機能耕運機、野菜計量器

【林業【】】

自走式搬機、電子輪尺、建設出面ソフト

【建設業】

新型ショベル機（後方超小旋回ショベル）、斜面対応型の小型草刈機、ミニ油圧ショベル、建築積算システム、建設業用業務ソフト、ステンレス製型枠、除雪機、見積書作成ソフトのバージョンアップ、ホイストクレーン、施工管理システム、型枠自動洗浄機、建築工事最新見積システム、最新型のボーリングマシン、自動かんな盤、超仕上かんな盤、ダクト製作機、顧客管理システム、来客感知システム、監視カメラ及びモニター、現場・勤怠管理ソフトウェア、ミニバックホー、監視カメラシステム、溶接機、VPN装置、精密自動横切盤、塗装機械、塗装機械、経営コンサルタントによる現場管理システムの導入、社員教育及び社内研修の実施、パワーゲート付き中古車、配管・運搬機材、空調配管の自動曲げ工具、電動式空調機吊上げ工具、空調配管端部拡張工具、ミニバックホウ

【食料品製造業】

オートシール機（自動包装機）、就業管理システム（就業管理ソフトウェア・　ICタイムレコーダー・　ICカード登録機ほか）、業務管理システム、１坪プレハブ冷蔵庫機器、自動庫内洗浄機能・風量調節機能つき新型製造機器、新型ボイラー、電動運搬車、小型簡易式リフター、充填機（味噌の袋詰機と醤油の瓶詰機）、自動梱包器、ハウス内計器の警報装置、POSシステム、冷却機器、容器洗浄機、床洗浄機、ホットパック、野菜洗浄機、器具洗浄機、精密型海苔裁断機、新型オーブン、発酵機、パン成形機器、食器洗浄機、真空包装機、冷凍倉庫、新型裁断機、充填機、パイローラ、ミキサー、パスタマシン、フードプリンター、プレハブ冷蔵庫・冷凍庫、製餡機、洋菓子製造機器

【酒類製造業】

受注管理システム

【飼料製造業】

真空包装機

【繊維工業】

織機２台を、コンピュータ制御の最新機器を組み込んだものに改造、インクジェットプリンタ、新型のネムリ穴かがりミシン、本縫ボタン付ミシン、一本針本縫自動糸切ミシン

【木材・木製品製造業】

低圧コンデンサー設備

【家具・装備品製造業】

８尺パネルソー、移動式集塵機、半自動プレス、軸傾斜横切盤、ユニバーサルサンダー

【パルプ・紙・紙加工品製造業】

ローションポケットティッシュ折り機の改良、屋根付きタンク置場の新設と自動糊送りパイプの設置

【印刷業】

筒専用プリンター、新型裁断機、デジタル検査機、マットカッター

【塩製造業】

撹拌装置付回転式蒸気釜

【プラスチック製品製造業】

自動ゲートカット機、３DCADシステム、接着剤投入ポンプユニット

【窯業・土石製品製造業】

本社管理ハードシステム(原料在庫管理、労務管理、経費管理、輸送コスト管理、請求管理等)のバージョンアップ更新とソフトウェアの見直し、削岩機、CTI顧客管理システム

【金属製品製造業】

超音波洗浄機、顧客管理システム、新型加工機械、電力監視システム、測定顕微鏡（ユニバーサル測定器）、ばね製造を新型機械に移行するための材料径に応じた６種類分のオプションツール

【業務用機械器具製造業】

ハンディターミナルシステム

【業務用機械器具（義肢）製造業】

業務管理システム、原価管理及び生産管理システム

【電気機械器具製造業】

電線カバーへの印字シール貼り機、卓上包装紙サーマルプリンター、３次元CAD･CAM専用パソコン・ディスプレイ、工程表管理システム

【自動車・同付属品製造業】

作業所移転による工程と動線の改善

【その他の製造業】

作業場の改修

【貴金属品製造業】

３D切削加工機（３Dプロッタ）

【情報サービス業】

顧客管理システム、最新式騒音測定用機器、最新の車両台数・速度・車長自動計測システム、大容量のデータベースサーバー

【ソフトウエア業】

営業管理システムの開発、受注機能付きの集客用ホームページ

【インターネット付随サービス業】

ウェブサイトへのメール配信システム導入、非接触型スキャナー

【映像・音声・文字情報制作業】

請求・顧客・経理連動の管理システム、３軸ハンドヘルドジンバル（撮影時の安定装置）

【タクシー業】

タクシー業務管理ソフト及び関連機器
タクシー配車システム（CTIシステム）

【梱包業】

勤怠管理ソフト付タイムレコーダー

【飲食料品卸売業】

インターネット受注機能があるホームページ

【水産加工品卸売業】

大型冷蔵保冷車

【塗料卸売業】

営業管理システム

【その他の卸売業】

新型商品管理ソフト

【医薬品卸売業】

勤怠管理及びスケジュール(日報)管理システム

【梱包資材卸売業】

パレットトラック、ハイリフト

【各種商品小売業】

POSレジ、硬貨自動釣銭機

【紳士服・洋品小売業】

POS商品管理システム

【靴･かばん小売業】

バーコードリーダー、商品管理システム

【紳士服小売業】

Yahooショッピングモールシステム導入したホームページ作成

【衣料品小売業】

タグラベルプリンター

【飲食料品小売業】

ラベルプリンター、業務用縦型冷凍庫、三温度帯冷凍ストッカー(冷凍庫)、除雪機、ラベル作成機、POSレジ、シャリ弁ロボ、商品・顧客管理システム、水冷式ソフトクリーム製造機、洗浄機、インターネット受発注機能付きホームページ、顧客管理システム、小型スチームコンベクションオーブン、冷蔵庫の改修、タルト焼成機

【飲食料品小売業】

ベーカリー専用洗浄機

【パン・洋菓子小売業】

縦型ミキサー、充填機、新型フードプリンタ、ジェラート製造機器、食品包装機器、棚の設置

【米穀小売業】

玄米色彩選別機

【食肉小売業】

新型スライサー、顧客管理システムの導入、オンラインショップ専用ホームページの開設

【青果小売業】

業務管理システム

【タイヤ小売業】

パワートルクセッター（ボルト締付強度設定機）、給与管理システム

【電気器具小売業】

IP-PBX電話システムの導入、デジタル回線への変更

【機械器具（建設機械）小売業】

油圧ショベル

【機械器具小売業】

一軸試験機検査機器・指示計

【燃料小売業】

除雪作業のためのタイヤショベル

【医薬品小売業】

ピッキングシステム、ハンディターミナル、監査システム、現行制度に対応したレセプトコンピューター、電子薬歴システム、調剤レセコン・電子薬歴システム

【機械工具小売業】

POSレジシステム

【眼鏡・補聴器小売業】

自動目線測定解析機器

【石材小売業】

新CAD（３D機能つき）

【ペット（小動物）小売業】

ハンディーターミナル、ブリーディング専用小屋設置

【花・植木小売業】

業務管理システム

【生花小売業】

ホームページの作成、写真加工ソフト、POSレジシステム、顧客管理ソフト、電動日よけ

【デコレーション素材小売業】

ホームページの作成、業務用ソフト、POSレジ

【書籍小売業】

業務改善コンサルティングの実施

【古本小売業】

搬出入口位置の変更と物品保管棚の増設

【事務用品小売業】

会計・給与計算システム、勤怠管理システム、POSレジ機器、販売管理用ソフト、在庫管理用機器、業務効率化機器

【無店舗小売業】

ネット通販業務効率化システム、高機能ホームページ

【医薬品配置小売業】

音声入力版顧客管理用持運びレジスターのソフトウェア

【金融業】

高速紙幣鑑定機能つき外貨計数カウンター

【保険業】

保険顧客管理システム

【不動産業】

乗用草刈機

【不動産賃貸業（貸し会議室）】

POSレジシステム、給与計算システム、業務改善研修

【レンタカー】

高圧温水洗浄機、洗車場の舗装

【社会保険労務士事務所】

ビジネスフォン等、WEB会議及びチャットや在席確認、内線や外線共有が可能にするための設備一式、電子申請システム、在労年金シミュレーションソフト、労務管理ソフト、給与計算ソフト、第２種特別加入ソフト、業務管理システム、進捗管理サブシステム、報告書作成サブシステム、未処理チェックサブシステム、問合せ管理サブシステム、発信簿作成サブシステム、社労士業務支援システム

【行政書士・社会保険労務士事務所】

社労士業務支援システム

【会計事務所】

顧客管理ソフト（マイナンバーの管理ソフト）、財務会計システム

【経理代行業】

マイナンバー管理システム、経理代行業等のコンサルティング

【記帳代行業】

外部クラウド保管を利用したサーバー構築

【コンサルタント業】

ホームページでの講座受講システム

【デザイン設計事務所】

新型CADシステム

【司法書士事務所】

コールセンター対応ホームページの作成、顧客管理システムとシステム用モニター

【建築設計事務所】

打合わせエリアの増築、３次元CADソフト

【建築設計事務所】

新型測量機器

【測量業】

解析ソフト専用ハイスペックパソコン

【動物病院】

高度管理医療器、ウエブカメラ、止血機器

【写真撮影業】

撮影用特注照明器具、画像データ処理機器（カメラ・トランスミッター・システム、ライティング・コントロール・システム、ストレージ・サーバ）、顧客管理システム

【飲食業】

食器洗浄機、ヒートトップガスレンジ、電気式ディッシュウォーマー、通信販売受注管理システム、食品乾燥機及び食品保温機の改良、A１サイズXYプロッター、瞬間冷凍機械ブラストチラー＆ショックフリーザー、真空パック機、調理台の導入とレイアウト変更、専用オーブン、レンジフード、監視カメラシステム、加熱撹拌機、真空包装機、接客研修の実施、業務マニュアルの作成、すしロボット、クッキー製造機（クッキー成型機・クッキーカッター・カッター専用台）、業務用全自動炊飯器、餃子焼器、ワイヤレスコール、食器洗浄機、POSレジシステム、スチーム式コンベクションオーブン、IHスープレンジ、マルチ野菜スライサー、自動ゆで麺機、熟成庫、食料品保管及び陳列棚、顧客管理システム、全自動製氷機、アイスディスペンサー、食器洗浄機、棚・カウンター・滑り止めの設置、インカムトランシーバー、音響設備、製氷機、ショーケース、保温付き食器ディスペンサー、軽食コーナーでのガステーブル、調理場改築、POSレジシステム、売上管理システム

【美容業】

フェイシャルマッサージ器、POSレジシステム、パーマ促進機（ローラーボール）、施術機器（２台増台）、人工炭酸水システム、スチーム機、小型静音除雪機、ブースの設営・改装、レイアウト変更
オートシャンプー、エステ機器、サイドメニュー専用の施術台・個室ブースの増設、ネット予約システム、加温機、加湿器、移動式ワゴン、福祉車両、高性能デジタルパーマ、脱毛器、角度可変型椅子

【エステティック業】

当社専用の顧客管理ソフト、業務管理システム

【リラクゼーション業】

予約システム、顧客管理システム、売上管理システム

【クリーニング業】

POSレジシステム、石油系溶剤の温度調整機、メンテナンスフリーのコンプレッサー、マルチプレス機とパンツトッパー、スチームボイラー、コンピューター制御装置付き洗濯機、バッテリー式電動リフト、バッテリー式小型床洗浄機、超小型振動式洗浄機、新型ドライ機、パンツプレス機、全自動ドライ機、サンドイッチズボンプレス機

【浴場業】

貯湯タンク、インカムトランシーバー、監視カメラ

【葬祭業】

見積もりシステムを搭載したホームページ、軽の霊柩車

【旅行業】

多言語対応の商取引システム（自社ＥＣシステム(決済機能付き)）

【ハウスクリーニング業】

清掃機器（ポリッシャー、バニッシャー、送風機、自動洗浄機、簡易ポリッシャー,スポットリンサー、バキューム機）

【娯楽業（バッティング・テニス練習場）】

１万円・５千円札対応の券売機

【娯楽業（カラオケ店）】

食器洗浄機

【娯楽業（ゴルフ場）】

商品管理システム、顧客管理システム、データ分析システム

【学習塾】

電磁黒板

【歯科医院】

治療器具の自動洗浄機、歯科総合コンピュータシステム、拡大術野映像システム、アナログレントゲンからデジタルレントゲンに変更、洗浄・滅菌機械、消毒室のレイアウト変更、新型歯型取り機、予約管理システム、歯科用予約管理システム、洗浄機械、電子カルテシステム、自動釣銭機、保険証スキャナー・お薬手帳リーダー、カスタマーディスプレイ、手術用顕微鏡用焦点深度伸長レンズ、自動注油機、超音波洗浄機、クラウン除去機、むし歯検査機、POSレジシステム、可搬式治療機器

【歯科技工所】

義歯製作システム、義歯床作成システム

【整骨院】

埋没材除去システム、POSレジシステム、高周波温熱機器、コンサルタントによる業務フロー見直し、POSシステム、施術録自動作成ソフト、レセプト管理ソフト、低周波・干渉波組み合わせ治療器、電気的筋刺激器具、高周波温熱機器、半導体レーザー治療器、治療器具、干渉波微弱電流治療器とそれに伴う施術用ベッド

【鍼灸整骨院】

新型施術機器、施術補助用電気治療器、小型干渉波治療器、コンビネーション治療器、セラミックヒートマット・電子針機・温灸器・吸玉療法機

【療術業(整体）】

①高圧洗浄機、②掃除ロボット、③ハイブリット除雪機、④人体健康度測定器、⑤マッサージベッド、新型健康器具

【療術業（訪問マッサージ業）】

受注機能付きホームページ、業務管理システム

【保育所】

哺乳瓶用殺菌保管庫、安全性の高い遊具、大型業務用冷蔵庫、食器洗浄機と食器保管庫の更新とそれに伴う調理室の工事

【児童福祉事業】

現在導入しているシフト管理などを行う営業支援システムへの業務日報作成機能の追加

【介護事業】

見守り用のビデオカメラ、除雪機、車いす対応の車両、福祉車両、電動リフト付車イス移動車、福祉車両、バリアフリー工事、スロープ付きウッドデッキ新設工事、電子カルテ

【社会福祉・介護事業】

高齢者住宅総合支援システム、貯水タンク、回転式助手席付き福祉車両、自動食器洗浄機、昇降機、感熱ラベルプリンターの導入

【障害者福祉事業】

発泡スチロールリサイクル業務用作業所の増築、会計・給与計算クラウドシステム、原価管理及び生産管理システム、福祉車両、車いす移動車

【社会福祉事業】

流し台付きテラス、ガス式衣類乾燥機、屋外対応電磁式電気錠、福祉車両（助手席回転式チルドシート仕様）

【老人福祉・介護事業】

車椅子対応の車両、一般住宅型浴室を介護浴室に改修、送迎車(計９台)に運転支援システム(ナビゲーション、バックモニター、ドライブレコーダー)を導入

【廃棄物処理業】

廃材処分機

【自動車整備業】

リフト、バーコードシステム付き溶接機、ヘッドライトテスター、コンプレッサー、タイヤチェンジャー、レッカー車、間仕切りの設置とカーテンでの分断、車体固定装置、カーボンヒーター、調色時間管理システム

【職業紹介・労働者派遣業】

ネットワークによる業務管理システム

【ビルメンテナンス業】

フロア洗浄機<洗浄幅　２８０㎜(横向き使用) １５０㎜(縦向き使用)>、自動床洗浄機、コード式カーペットクリーナー、業務用カーペット・クリーナー、ワンボックスゲートをワゴン車へ取付け

【複写業】

高性能プリンター(プロダクションプリンター)

【その他の事業サービス業】

半自動同梱包機、自動紐掛機、デジタルはかり機器、エアー緩和材製造機、自動紙折り機

【スイミングスクール】

経理給与ソフト

【経済団体】

換金用機器

出典:厚生労働省HP業務改善助成金 業務改善助成金申請マニュアル、Q&A他