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1月23日(木)開催決定! 無料 令和7年度 助成金改正セミナー
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、株式会社ビズアップ総研主催「無料セミナー 令和7年度 助成金改正セミナー 厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報」について説明します。
今年も 1月23日(木) 13:30～15:30に無料セミナーを開催します。
人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金について、改正情報を解説する助成金無料セミナーを開催します。
参加特典で、人確金（人事評価コース）の能力評価表の例、キャリアアップ計画のひな形、36協定_特別条項のひな型もついています。
ぜひ、ご参加ください。
【無料セミナーのご案内】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/007/
令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報
人確金（人事評価コース）、キャリアアップ助成金(正社員化コース)が実質半減、３月末までの申請、転換を推奨！
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説
開催日時 2025/01/23(木) 13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは
講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
料金 無料
※すぐに使える書式ひな形をWordデータで進呈！
特典1 人確金（人事評価コース）の能力評価表の例
特典2 キャリアアップ計画のひな形
特典3 36協定_特別条項の建設業のひな型
特典4 36協定_特別条項の運転の業務のひな型
特典5 36協定_特別条項の卸売業のひな型
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ加算、申請マニュアル、Q&A資料について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ加算、申請マニュアル、Q&A資料について」 について説明します。
賃金引上げ加算の情報が散らばっているため、大ボリュームになりますが、まとめて一度に掲載しました。
業務改善助成金で賃金アップするなら、働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算もダブル、トリプルで申請したいところです。
また、最低賃金(業務改善助成金)に関係なく、臨時昇給する会社では、働き方改革推進支援助成金の賃金引上げ加算を考えておくとよいです。
【山上ポイント解説】
1. 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要。
2. 交付申請書に、対象労働者の賃金台帳の写し（交付申請前１か月分）の添付が必要。
3. 支給申請時に、対象労働者の賃金台帳の写し（交付申請後から支給申請までの分）の添付が必要。
4. 「働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書」を、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して30 日以内に、労働局長に提出。
対象労働者の賃金台帳の写し（支給申請後から賃金額を改定した後６月分）の添付が必要。
5. 交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者を解雇した場合は不支給。
働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース)申請マニュアル12ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001170044.pdf
賃金引上げの成果目標の達成に向けては、次の事項をご留意ください。
① 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要です。（※就業規則の規定例については次頁参照。）
なお、労働者10人未満の事業場は所轄労働基準監督署長への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者の申立書でも可能です。
② 交付申請書に、対象労働者の賃金台帳の写し（交付要綱第３条第６項による賃金引上げを実施する場合は、交付申請前１月分の賃金台帳の写し）の添付が必要です。
③ 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに引上げ後の賃金を１月以上支払うことが必要となります。支給申請時に、賃金台帳等支払実績が分かる資料を添付してください。
④ 以下の条件に該当する場合は、賃金引上げに係る助成は不支給となります。
ア 申請事業主が、交付要綱附則の適用日（令和５年４月１日）から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
イ 申請事業主が、交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者を解雇した場合（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職した場合
⑤ 支給申請時に賃金引上げ率が成果目標に設定した賃金引上げ率に満たさない場合は、当該労働者は引上げ人数の対象としません。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合も対象としません。（対象とすることを希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施計画の変更が必要。）
⑥ 助成金の支給を受けた事業主は、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日までの交付に必要な行為の実施状況について、様式第９号の２「働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書」を、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して30 日以内に、労働局長に提出しなければなりません。
（※）賃金引上げの成果目標に係る就業規則の規定例
賃金引上げの成果目標を設定する場合は、就業規則を新たに作成、変更する必要がありますが、これについては、例えば賃金テーブルの改定（ベースアップ）や手当を新設するなどの方法が考えられます。
新規に規程を設ける場合の記載例は以下のとおりです。
（規定例１：臨時昇給させる場合）
第○条 ○○部署に所属する労働者（又は勤務成績その他が良好な労働者（例えば、人事考課の評点がA以上の労働者等））について、基本給、○○手当を含めた賃金総額について、３％（５％）引上げを行う。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。
（規定例２：最低賃金額を引き上げる場合）
第○条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額○○円とする。但し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第７条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。
働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース)申請マニュアル 45ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001170044.pdf
一覧表の作成に当たっては以下の事項に留意すること。
（賃金引上げの成果目標を設定していない場合は、当該一覧表の作成は不要。）
１． 対象労働者の賃金引上げ前の実施状況を記載すること。
なお、改善事業実施後の賃金引上げ率が成果目標で設定した賃金引上げ率
（３％以上又は５％以上）に満たない場合は、当該労働者は対象とならない。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合も対象とならない(対象を希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施計画の変更が必要。)
２． 対象労働者の時間給又は時間換算額の算出は、最低賃金法（昭和34 年法律第137 号）第４条に基づく計算とする。
⑴ 対象労働者の賃金が時間以外の期間で払われている場合（月給制や日給制
の場合等）は、
・ 月給制の場合は、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間）で除した金額
・ 日給制の場合は、その金額を１日における所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間）で除した金額等による計算で算出すること。
⑵ 計算に当たっては、実際に支払われる賃金から次の賃金（手当）を除外すること。
① 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④ 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版23ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【№】Ⅱ-⑤賃上-1
【問い合わせ要約】
賃金加算の就業規則への定め方について
【問い合わせ内容】
①最低賃金の改定時期に引上げても良いか。
②会社の定期昇給の時期に引上げても良いか。
③固定給の引き上げでなく、手当の引き上げ（又は新設）によるものでも良いのか。
【回答】
①、②ともに事業実施期間中に就業規則の作成、変更を行い、必要な手続きを経て施行されていれば問題ない。（定期昇給時期が現在の就業規則に既に規定されている場合は、就
業規則の変更が伴わないので不可。）③については貴見のとおり。
【№】Ⅱ-⑤賃上-2
【問い合わせ要約】 賃金加算の対象労働者と勤務間インターバルの対象労働者は異なっていてもよいか
【問い合わせ内容】
勤務間インターバル導入に加えて、賃金引上げについても取り組みたいと考えているが、賃金引上げに係る対象労働者は、勤務間インターバルの対象労働者と異なっていても良いのか。
【回答】
貴見のとおり。
【№】Ⅱ-⑤賃上-3
【問い合わせ要約】
賃金加算に係る加算部分と他助成金との併給調整について
【問い合わせ内容】
賃金引上げにかかる加算部分と他助成金（業務改善助成金、キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金）との併給調整の対象となるのか。
【回答】
賃金引上げにかかる加算は、改善事業の措置に基づいて支給される本体部分の助成とは異なり、あくまで助成対象額（枠）の上積みとして助成されるものであることから、本件の場合は併給調整の対象とならない。
【№】Ⅱ-⑤賃上-4
【問い合わせ要約】
賃金加算の期間を6 か月間のみ（有限）とする場合は成果目標として認められるか
【問い合わせ内容】
就業規則に「賃金額を改定した後6 ヶ月間のみ賃金引上げを行うものとする」旨の規定を就業規則に設けた場合でも、成果目標達成とみなすことができるか。
【回答】
賃金加算要件を設けた趣旨は、生産性を向上した結果、労働時間の短縮が図られ、労働者の手取りが減少してしまうことが考えられることから、生産性向上の取組にあわせて労働者
の賃金改善を行ってもらうためのものである。そのため、一定期間だけの賃金引き上げは、当該趣旨にそぐわないものと考えられることから、成果目標の達成とは認められない。
【№】Ⅱ-⑤賃上-5
【問い合わせ要約】
労働条件の変更を所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げは認められるか
【問い合わせ内容】
労働条件の変更を所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げは認められるか。
以下、具体例
・基本給20 万円、所定労働日は月20 日
・1 日の所定労働時間8 時間（時間単価1250 円）
→6 時間（時間単価1666 円）に変更
・賃上げ率としては5％以上UP
【回答】
所定労働時間の短縮によるものであっても、所定の計算方式（最低賃金計算準拠）により算出した時間給が引き上げられるのであれば、賃金引上げとして認められる。
【№】Ⅱ-⑤賃上-6
【問い合わせ要約】
「賃金引上げ時の達成時の加算額」について歩合給が含まれる場合の賃金引き上げ率の判断
【問い合わせ内容】
賃金引上げの達成時の加算額」の考え方に関して、対象労働者の賃金に「歩合給」が含まれている場合の引き上げ率の判断はどのように行うべきか。
「最低賃金の計算の方法で時間給を算出する」ということであるが、交付申請の段階での「現状の賃金額」と「引き上げ（予定）額」、支給申請時の段階での「引き上げ後の賃金額」、様式第9 号の2 の「対象期間中（改定後の賃金支払い日から6か月間）の賃金額」について、それぞれの時期の直近の1 月分の賃金額で判断すべきか。
【回答】
歩合給の算出方法については、業務改善助成金のQ＆A 問9にあるとおりに取り扱われたい。（引き上げ前の賃金額は、直近1 年間の歩合給合計額をその間の総実労働時間で除して
求めることとなるが、引き上げ後の賃金が3％あるいは5％上がったかどうか確認する段階では、支払い月の歩合給の総額をその月の総労働時間で除した額を、引き上げ前の賃金額
と比較することとなる。）また、歩合給に毎月変動がある場合、少なくとも6 月間どの月も3 又は5％以上賃金が上がっていないと成果目標未達成になるので、その点はご留意され
たい。
業務改善助成金のQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001144690.pdf
【№】Ⅱ-⑤賃上-7
【問い合わせ要約】
賃金加算において、交付申請後、地域別最低賃金の引き上げがなされる場合の対応について
【問い合わせ内容】
交付申請時点における賃金額1041円を、10月1日に1073円（3％以上アップ）とする予定であるが、10月6日以降は県の最低賃金が1072円となることが決定されていたとしても、3％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引き上げ予定日が10月15日（最低賃金発行日以降）の場合でも1073円の引き上げでよいか。
【回答】
賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよい。本件の場合、交付申請時点の賃金は時給1041円であり、引上げ日以降は1073円であるので、3％以上の賃金引上げと認めることができる。
賃金引き上げ予定日が最低賃金発行日以降の場合は、申請事業主としては、まず、当該発行日以前に賃金額を1041円から1072円以上に一旦引き上げる必要があるが、賃金アップ率については交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよいので、賃金引き上げ予定日（10月15日）に1円の引き上げを追加して行い1073円とすれば、3％以上の賃金引上げと認めることができる。”
【№】Ⅱ-⑤賃上-8
【問い合わせ要約】
賃金加算について、当初の目標より賃上げ率が低かった場合や引き上げ人数が少なかった場合の取り扱いについて
【問い合わせ内容】
①5％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引き上げ幅が5％を下回っていた場合、3％以上の賃金引上げの成果目標を達成したものとして支給額を決定できるか。
②賃金引上げ対象労働者が交付申請時に指定していた人数よりも少ない人数となった場合、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できるか。
【回答】
①賃上げ目標として、5％以上を目標として定めたが、結果として5％には達しなかったが3％以上となった場合は、賃金引上げの成果目標を3％以上というランクで達成したと認めることができる。
②交付申請時に指定した賃金引上げ対象労働者の範囲内であれば、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できる。
【№】Ⅱ-⑤賃上-9
【問い合わせ要約】
賃金加算において、対象労働者を追加するための変更申請をする場合、当該労働者の賃上げは変更承認後にしなければならないか
【問い合わせ内容】
交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施し、当該労働者を追加するため事業実施計画の変更申請する場合、当該労働者の賃上げは変更承認がおりてから実施しなければならないか。
【回答】
追加変更に係る労働者の賃金引上げが交付決定後、事業実施予定期間中に行われたものであれば、追加変更承認前に当該賃金引上げが行われたとしても引上げ対象者としてカウントできる。
【№】Ⅱ-⑤賃上-10
【問い合わせ要約】
賃金加算において、対象労働者が賃金引き上げ後ひと月経過しないうちに産休に入った場合の取り扱いについて
【問い合わせ内容】
賃金加算の対象労働者が、引上げ後の賃金が支払われる初回の賃金算定期間中に、産休に入った。この場合、当該労働者を賃金加算の対象と認めてよいか。
【回答】
当該労働者に支払われる賃金がひと月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外となる。
【№】Ⅱ-⑤賃上-11
【問い合わせ要約】
賃金加算に係る賃上げ対象者は業務改善助成金の賃金引き上げ対象者と重複してもよいか
【問い合わせ内容】
賃上げ対象者が業務改善助成金の賃金引上げ者対象者と重複する場合、働き方改革推進支援助成金の賃金加算を認めてよいか。
また、就業規則の規定について業務改善助成金と同一内容の最低賃金の規定を定めることとしてよいか。
【回答】
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金は原則として併給可能であり、賃金加算対象者と業務改善助成金の最賃額引上げ者対象者と重複しても問題無い。
【無料セミナーのご案内】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/007/
令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報
人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨！
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説
開催日時 2025/01/23(木) 13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは
講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
料金 無料
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キャリアアップ助成金 3%アップ要件 固定残業代(みなし残業代)について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「キャリアアップ助成金 3%アップ要件 固定残業代(みなし残業代)について」 について説明します。
【事例】
Ｑ 当社では、有期雇用期間においては基本給250,000円（残業手当を含む）、正社員転換後は基本給275,000円（残業手当を含む）にアップして、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請をしたところ、
労働局から当該残業手当の相当する時間外労働等の時間数又は金額を疎明書(申立書)にして提出せよ。という指示がありました。どうしたらいいですか?
Ａ 平成29年7月31日付け基発0731第27号及び平成29年7月31日付け基監発0731第1号により、
「固定残業代については、相当する時間外労働等の時間数又は金額を明示するなどして、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを明確に区別できるようにしているか確認すること。」としています。
したがって、基本給に残業代を含むという賃金制度は、疎明書(申立書)で固定残業に相当する時間外労働等の時間数又は金額を明らかにするように求められます。
下記のような疎明書(申立書)を作成して、労働局に送ります。
令和6年2月10日
○○労働局長殿
申請ひな形株式会社
代表取締役 山田 花子 印
疎明書(申立書)
当社では、有期雇用期間においては基本給250,000円（残業手当を含む）、正社員転換後は基本給275,000円（残業手当を含む）にアップして、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請を行いましたが、残業手当に相当する時間外労働等の時間数、金額は以下の通りです。なお、賃金規程で月平均の労働時間は160時間としています。
① 有期雇用期間
基本給200,000円 残業手当50,000円(時間外労働等は32時間)
② 正社員転換後
基本給220,000円 残業手当55,000円(時間外労働等は32時間)
以上
[固定残業代(みなし残業代)記載例]
時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を採用 する場合は、以下のような記載が必要です。
① 基本給 ××円（②の手当を除く額）
② □□手当（時間外労働の有無に関わらず○時間分の時間外手当として△△円を支給）
③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給する。
[参考: 平成29年7月31日付け基監発0731第1号の通達の一部]
労働基準法第37条が時間外労働等について割増賃金を支払うことを使用者に義務づけていることには、時間外労働を抑制し、労働時間に関する同法の規定を遵守させる目的があることから、時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含めて支払っている場合には、次のことに留意する必要があること。
(1)基本賃金等の金額が労働者に明示されていることを前提に、例えば、時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金に当たる部分について、相当する時間外労働等の時間数又は金額を書面等で明示するなどして、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを明確に区別できるようにしているか確認すること。
(2)割増賃金に当たる部分の金額が、実際の時間外労働等の時間に応じた割増賃金の額を下回る場合には、その差額を追加して所定の賃金支払日に支払わなければならない。そのため、使用者が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日付け基発 0120第3号）を遵守し、労働時間を適正に把握しているか確認すること。
【無料セミナーのご案内】
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/007/
令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報
人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨！
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説
開催日時 2025/01/23(木) 13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは
講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
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令和6年度改正 キャリアアップ助成金（正社員化コース）Q&A改正点
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和6年度改正 キャリアアップ助成金（正社員化コース）Q&A改正点」について説明します。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) 2 3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
○その他、一部要件の確認に関して、以下の見直しを行います。
＜１か月単位の変形労働時間制＞
・賃金上昇要件において、上記かつ月給制の場合、毎月の勤務シフト表による「月単位の所定労働時間」を基に１時間あたりの賃金を算出して比較することとしていましたが、変形労働時間制でない場合と同様に平均の月所定労働時間を基に１時間あたりの賃金を算出して比較します。（特定月への所定休日の集中によって、転換日によって所定労働１時間あたりの賃金に差が生じることを考慮する取扱いになります。）
＜正規雇用労働者の定義＞
・昇給、賞与、退職金制度について、以下のとおり取扱います。なお、当該制度については、いずれも長期雇用を前提とした正規雇用労働者の待遇であることが必要です（※）。
（昇給）
原則としては、基本給の昇給かつ、年１回以上の実施が予定される昇給制度をいいますが、全ての正規雇用労働者に支給され、かつ残業代や賞与、退職金の算定基礎となる諸手当を昇給する制度については、原則の昇給制度と照らして不合理な制度でないと客観的に判断できる場合には支給対象となり得ます。
（賞与）
支給要領に定める賞与の要件に該当する制度である場合、賞与以外の名目であったとしても支給対象となり得る場合があります。
例えば、本人の業績や貢献度等によって、事務職には賞与を６か月に１回支給、営業職には歩合手当を３か月に１回支給しており、他の賃金待遇も変わり無い場合、この歩合手当の計算方法が賞与制度と比較して同等の制度であると客観的に判断できる場合には、営業職についても賞与制度を備えているものと見做し、支給対象となり得ます。
（退職金）【継続。「iDeCo+」（イデコプラス）は引き続き対象外。】
原則としては、事業主が積立・拠出額を負担することを規定した制度であって、実際に積立・掛金の拠出が行われている制度をいいますが、企業型確定拠出年金（選択型）をいわゆる生涯設計手当等の名目で予め受け取る場合や、その他原則の退職金制度と照らして不合理な制度でないと客観的に判断できる場合には支給対象となり得ます。
※企業規模や職種、地域の賃金水準等を勘案した、通常の正規雇用労働者の労働条件として妥当な額。本助成金の賞与・退職金制度導入コースにおいては、非正規雇用労働者を対象とした処遇改善の基準として、６か月あたり５万円以上の賞与支給、１万８千円以上の退職金積立を要件としています。
本助成金の正社員化コースの場合は、転換後に担う職務の内容や責任の程度が非正規雇用労働者と異なる前提（キャリアアップの趣旨）であることから、上述を超える額かつ企業規模等を勘案した額の支給・積立を前提とした制度であることが指標となり得ます。
※各制度について就業規則等に規定され、正社員に適用されていることが必要です。
＜解雇要件の確認期間＞
・令和５年度キャリアアップ助成金のご案内（パンフレット）において、10/1 付転換の場合の確認期間を同年3/31 から翌年3/30 と案内していましたが、分かりやすさの観点から、この場合の確認期間を同年4/1 から翌年3/31 とします。
（他の雇用関係助成金における同要件の確認期間と変わりありません。）
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) から【新規】以外に【書換】ができました。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) 18ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
Ｑ－14 正社員と非正規社員の雇用区分および規則の適用範囲が就業規則で明らかになっていません。この場合は支給対象になりますか。
キャリアアップ助成金Q&A(令和5年度) 15ページ
Ａ－14 その場合は、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」の適用を受けていることが確認できないため、支給対象外となります。
しかし、例えば「適用範囲」等の条文において、「契約社員及びパート労働者の就業に関する事項については別に定める」と、非正規雇用労働者の雇用区分を別規定にしている場合や、正規・非正規で就業規則が一体となっていたとしても、「雇用形態」等の条文において、「正社員」「契約社員」「パート」が区別して規定されている場合は、「正規」「非正規」で区別されているものと見なすため、支給対象となり得ます。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) 18ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
【書換】
Ａ－14 その場合は、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」の適用を受けていることが確認できないため、支給対象外となります。
なお、支給対象となり得る例としては、
・就業規則の「適用範囲」において、「パート労働者の就業に関する事項については別に定める」と非正規雇用労働者の雇用区分を別規定にしている場合や、
・正規・非正規ともに１冊の就業規則が適用されている場合でも「雇用形態」等の条文において「正社員」「契約社員」「パート」等区別して規定している場合で、賃金の額又は計算方法が異なる待遇が規定・適用されていれば、「正規」「非正規」で区別されていると見做します。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) から【新規】以外に【書換】と【追記】ができました。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) 19ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
Ｑ－19 就業規則等に定める給与形態（時給、日給、月給）が正社員と非正規雇用労働者で異なる場合、「賃金の計算方法が異なる」に該当しますか。
Ａ－19 該当します。ただし、就業規則等の規定に差があったとしても、
【追記】
適用の実態として転換前後で対象労働者の賃金条件に一切の差が生じていないような場合は、当該規定の適用を受けていた確認ができず、支給対象とはなりません。
（なお、諸手当についても同様の取扱いとなります。）【追記まで】
例）正社員：月給制 ／ 契約社員（非正規）：月給または時給制。その他賃金の差異無し。
→月給制の契約社員は、対象労働者に該当しないこととなります。
※他方、賃金テーブルは同一でも、雇い入れ時点において、初期設定俸給が異なる場合(正社員は２級、非正規は１級スタートと規定され、実態としても正社員化前の雇用区分において俸給が１級であった場合)などで差があれば、支給対象となり得ます。
「固定残業代の支給差異は「賃金の計算方法の差」に該当するか」ついてQ&Aの【新規】について説明します。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) 19ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
Ｑ－20 固定残業代の支給差異は「賃金の計算方法の差」に該当しますか。
Ａ－20 原則として、固定残業代の相違では、賃金の計算方法が異なるとはいえませんが、実際に見込まれる時間外労働時間と比較して固定残業時間を著しく多く設定している場合は実質的な差が生じることが見込まれ、処遇改善が図られると見做せる場合がありますので、最寄りの労働局までご相談ください。
【山上コメント】
原則として、固定残業代の相違では、賃金の計算方法が異なるとはならない。
しかし、有期は、10時間の固定残業、正規雇用では、50時間の固定残業であれば、
労働局判断だそうです。
今回は、「「転換後の勤務時間および休日はシフト表により定める」となっているなど、週所定労働時間が正社員と同等と判断できない場合」ついてQ&Aの書換について説明します。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) から【新規】以外に【書換】ができました。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) 24ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
Ｑ－13 「転換後の勤務時間および休日はシフト表により定める」となっているなど、週所定労働時間が正社員と同等と判断できない場合、支給対象になりますか。
キャリアアップ助成金Q&A(令和5年度) 22ページ
Ａ－13 原則、シフト表や出勤簿等から、当該支給申請事業所に在籍している通常の正社員と対象労働者を比較して所定労働時間が同等（※１）であると確認できる場合には支給対象となります。
ただし、当該支給申請事業所において、正社員が１名も存在しない場合で、かつ、就業規則等上も所定労働時間の下限が明記されていない場合（たとえば「正社員の所定労働時間は週40 時間未満とする。」のように正社員に適用される所定労働時間の下限が何時間以上か判断できない場合）には、通常の労働者であるか否かの判断ができませんので、支給対象外となります。
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く。）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。
（※１）「同等」とは所定労働時間が労働協約または就業規則において明確でない本設問のような場合において、他の正社員と比較して「週当たり１割程度」の差までを含みます。
ただし、１日の勤務時間および週、月の休日が規定されており、週所定労働時間が計算できる場合には、当該差ではなく、週所定労働時間で判断します。
（※２）企業（法人）単位で正規雇用労働者を雇用している場合も対象となり得ますが、この場合であっても、適用される就業規則等が同一である必要があります。
キャリアアップ助成金Q&A(令和6年度) 24ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239297.pdf
【書換】
Ａ－13 シフト制で就業規則又は労働協約から正社員の週所定労働時間が特定できず、支給申請事業所にて、対象労働者の他に正社員が１名も存在しない場合（※１）、支給要件の確認ができませんので、原則として支給対象となりません。
ただし、就業規則又は労働協約に、所定労働時間の下限が明記されている場合（たとえば「正社員の所定労働時間は週36 時間以上、週40 時間未満とする。」）
には、通常の労働者であるか否かの判断ができますので、支給対象となり得ます。
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。
（※１）他の正社員（審査対象である転換者を除く）が１名以上在籍している場合、当該者の労働時間と比較して「週当たり１割程度」の所定労働時間の差までである場合、「同等」の労働時間と認められます。
ただし、１日の勤務時間および週、月の休日が規定されており、週所定労働時間が計算できる場合には、当該差ではなく、週所定労働時間の規定から判断します。
（※２）企業（法人）単位で正規雇用労働者を雇用している場合も対象となり得ますが、この場合であっても、適用される就業規則等が同一である必要があります。
【山上コメント】
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。がポイントです。
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令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報
人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨！
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報を詳細に解説
開催日時 2025/01/23(木) 13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは
講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
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人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
業務改善助成金 交付申請期限が令和7年1月31日(金)まで、事業完了期限が令和7年2月28日(金)まで延長となりました。
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金 交付申請期限が令和7年1月31日(金)まで、事業完了期限が令和7年2月28日(金)まで延長」について説明します。
1. 業務改善助成金の事業完了期限が「令和7年1月31日(金）」から「令和7年2月28日(金)」まで延長されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362811.pdf
令和６年度中に交付決定を受けている場合、令和７年２月28日までに事業の完了をお願いいたします。
申請時に定めていた事業完了期日を変更をされる場合には、様式第７号（裏面参照）を申請先の労働局へ提出してください。と、
厚労省のリーフレットでは、事業完了予定期日変更報告書の提出を求めています。
管轄労働局まで、書類の提出はご相談ください。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001236483.docx&wdOrigin=BROWSELINK
【山上コメント】
前年度のような「令和７年3月31日」までの延長とはしていません。令和７年２月28日までの延長です。ご注意ください。
2. 業務改善助成金の交付申請期も「令和６年12月27日(金）」から「令和7年1月31日(金)」まで
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362812.pdf
【山上コメント】
厚労省の令和6年度補正予算の成立からの措置かと思いますが、交付申請はできたしても、納品が可能かを考えて申請してください。事業完了ができないと助成金は０となってしまいます。
安全面では、令和7年4月からの令和7年度の申請を推奨します。
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令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報
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キャリアアップ助成金 賞与、退職金、昇給の就業規則または労働協約への規定例
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今回は、「キャリアアップ助成金 賞与、退職金、昇給の就業規則または労働協約への規定例」 について説明します。
キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）31ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239298.pdf
賞与、退職金、昇給の就業規則または労働協約への規定例
第○章賃金
第〇条（昇給）
１ 昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年〇月〇日をもって行うものとする。
２ 顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うことがある。
３ 昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。
第〇条（賞与）
１ 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
算定対象期間 □支給日
４月１日から９月３０日まで □１２月１０日
１０月１日から３月３１日まで □6月10日
２ 前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。
第〇章退職金
第〇条（退職金の支給）
勤続〇年以上の労働者が退職し又は解雇されたときは、この章に定めるところにより退職金を支給する。ただし、自己都合による退職者で、勤続〇年未満の者には退職金を支給しない。また、第〇条第〇項により懲戒解雇された者には、退職金の全部又は一部を支給しないことがある。
第〇条（退職金の額）
１ 退職金の額は、退職又は解雇の時の基本給の額に、勤続年数に応じて定めた下表の支給率を乗じた金額とする。
勤続年数 支給率
5年未満 1.0
5年～10年 3.0
11年～15年 5.0
16年～20年 7.0
21年～25年 10.0
26年～30年 15.0
31年～35年 17.0
36年～40年 20.0
41年～ 25.0
２ 第〇条により休職する期間については、会社の都合による場合を除き、前項の勤続年数に算入しない。
第〇条（退職金の支払方法及び支払時期）
退職金は、支給事由の生じた日から〇か月以内に、退職した労働者（死亡による退職の場合はその遺族）に対して支払う。
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令和7年度 助成金改正セミナー
厚労省概算要求、部会資料から読み解く助成金最新情報
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主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
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●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは
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キャリアアップ助成金 諸手当等の就業規則または労働協約への規定例
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今回は、「キャリアアップ助成金 諸手当等の就業規則または労働協約への規定例」 について説明します。
キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）31ページ
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諸手当等の就業規則または労働協約への規定例
第○章賃金
第○条（家族手当）
１.家族手当は、次の家族を扶養している労働者に対し支給する。
①配偶者月額10,000円
②18歳未満の子１人につき月額5,000円
③65歳以上の父母１人につき月額5,000円
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令和7年度 助成金改正セミナー
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キャリアアップ助成金 多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【短時間正社員】
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今回は、「キャリアアップ助成金 多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【短時間正社員】」について説明します。
本年は当サイトへご訪問頂きまして有難うございました。
次回更新は1/1からの予定です。来年もよろしくお願い致します。
キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）30ページ
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多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【短時間正社員】
第○章総則
第○条（適用範囲）
この規則は、短時間正社員（所定の手続で制度の適用を受け、雇用期間を定めずに１週間の所定労働時間が○時間以上○時間以下の者をいう）に適用される。
第○条
この規則に定めのない事項については、通常の正社員（以下、単に「正社員」という）に適用される就業規則に準ずる。
第○章賃金
第○条（賃金）
短時間正社員の賃金については、正社員との所定労働時間に対する、短時間正社員の所定労働時間の割合に応じて、基本給、○○手当、○○手当を支給する。
通勤手当は､所定労働日数が1月に○日以上の場合は､1か月通勤定期券代を支給し、1月に○日未満の場合は、1日当たりの往復費用に出勤日数を乗じた金額を支給する。
【注意点】
本助成金の助成対象となる「多様な正社員」とは、P.８～P.９記載のとおり、通常の正規雇用労
者の労働条件（※）が適用されている必要があります。
※ 賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等。
例えば、短時間正社員において、就労していない時間数分の基本給等の按分は認められますが、資格を所有していることによって支給する資格手当等は、満額支給されている必要があります。
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令和7年度 助成金改正セミナー
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人事評価コース、正社員化コースが実質半減、3月末までの申請、転換を推奨！
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主な内容
●人確金（人事評価コース）80万円は、令和7年度に半額か 3月末までの駆込み申請の勧め
●キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、令和7年度正社員転換から実質半額か
●働き方改革助成金の改正点、賃金引上げ加算7%アップ区分追加とは
講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生
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キャリアアップ助成金 多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【職務限定正社員】
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今回は、「キャリアアップ助成金 多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【職務限定正社員】」 について説明します。
キャリアアップ助成金のご案内（令和６年度版）30ページ
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多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【職務限定正社員】
第○章総則
第○条（適用範囲）
この規則は、職務限定正社員（法人顧客を対象とした営業業務に従事する者）に適用される。
第○条
この規則に定めのない事項については、通常の正社員（以下、単に「正社員」という）に適用される就業規則に準ずる。
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キャリアアップ助成金 多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【勤務地限定正社員】
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今回は、「キャリアアップ助成金 多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【勤務地限定正社員】
」 について説明します。
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多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【勤務地限定正社員】
第○章総則
第○条（適用範囲）
この規則は、勤務地限定正社員（勤務する地域を限定し、都道府県を異にし、かつ転居を伴う異動をしない者）に適用される。
第○条
この規則に定めのない事項については、通常の正社員（以下、単に「正社員」という）に適用される就業規則に準ずる。
第○章賃金
第○条（賃金水準の設定）
１.全国をⅠ～Ⅲ地域に区分し、各地域に次の賃金係数※を設定する。
Ⅰ地域100 Ⅱ地域95 Ⅲ地域90
２.勤務地限定のない正社員は、賃金係数100を適用する。勤務地が限定された地域限定正社員の基本給、職務手当は前項の地域区分および賃金係数を適用する。
※賃金計数については、地域間の物価水準を考慮して設定している。
20241230アップ□キャリアアップ助成金 多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【職務限定正社員】
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多様な正社員の就業規則または労働協約への規定例【職務限定正社員】
第○章総則
第○条（適用範囲）
この規則は、職務限定正社員（法人顧客を対象とした営業業務に従事する者）に適用される。
第○条
この規則に定めのない事項については、通常の正社員（以下、単に「正社員」という）に適用される就業規則に準ずる。
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