やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「特開金（特定就職困難者コース）不支給要件として、「雇入れに係る事業所において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を行っていないこと」」について説明します。
【山上コメント】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、下記のように不支給が決まっています。
その一つに、
（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合があります。

特定求職者雇用開発助成金_「雇用の安定のために」（詳細版（抜粋））61から62ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000617402.pdf
１ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。
（１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇入れに向けた選考を開始していた場合
（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次のいずれかに該当する場合
① 雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合
② 雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合
（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合
（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主（以下このコースにおいて「関係事業主」という）と同一の事業主が雇い入れる場合または資本的・経済的・組織的関連性等からみて関係事業主と密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合
（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以内の血族および姻族）である場合
（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益または違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があった場合
（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場合

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、事業主向けＱ＆Ａ（令和７年４月１日公表）を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001078040.pdf
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けＱ＆Ａ3ページ　
問９ 不支給要件として、「雇入れに係る事業所において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を行っていないこと」とありますが、具体的にどのような訓練・実習等が該当しますか。
答 「訓練・実習等」には、雇用関係に入る前に、雇入れに係る事業所において訓練や実習などの名称や実施形態の如何を問わず、作業等に従事させるものが該当します（ただし、「特別支援学校が実施する職場実習」及び「生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業等」は除きます。）。
なお、訓練・実習等の実施日初日から終了日までの週平均実施日数が３日以上となる訓練・実習等のみが該当します。

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※プログラムは変更となる場合があります。
講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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今回は、「ハローワークから職業紹介を受けたＡ事業主とは別のＢ事業主に雇い入れられた場合には、助成対象外」について説明します。

【山上コメント】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）ハローワークから職業紹介を受けたＡ事業主とは別のＢ事業主に雇い入れられた場合には、助成対象外です。

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特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けＱ＆Ａ3ページ　
問８ 職業紹介を受けたＡ事業主とは別のＢ事業主に雇い入れられた場合、助成対象となりますか。
答 特定求職者雇用開発助成金は、事業主による就職困難者の雇入れを決定するためのインセンティブとしての効果を期待した制度であり、また、ハローワーク等の職業紹介により雇い入れる場合に助成を行うものであるため、Ａ事業主及びＢ事業主とも、支給対象事業主には該当せず助成対象となりません。

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特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）求職者を直接募集（又は求人サイトを利用）し、求職者から応募があった後に形式的に職業紹介を受けた場合は助成対象外です

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、事業主向けＱ＆Ａ（令和７年４月１日公表）を公開しています。
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特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けＱ＆Ａ3ページ　
問７ 雇用形態は有期雇用ですが、本人が望む限り更新します。助成対象となりますか。
答 特定求職者雇用開発助成金は、継続雇用することが確実である者として雇い入れることを要件としています。有期雇用の場合は、自動更新（本人が望む限り更新できること）のみを支給対象としています。自動更新の確認は、雇用契約書により行うため、雇用契約書には自動更新であることの記載が必要です。
また、雇用契約書に自動更新と記載されている場合であっても、更新の条件として就業規則の解雇要件（※）を超えるものが付されている場合は助成対象となりません。
（※）客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意が必要です。

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特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けＱ＆Ａ2ページ　
問６ 求職者を直接募集（又は求人サイトを利用）し、求職者から応募があった後に形式的に職業紹介を受ければ、助成対象となりますか。
答 特定求職者雇用開発助成金は、事業主による就職困難者の雇入れを決定するためのインセンティブとしての効果を期待した制度であるため、お尋ねのような場合は、助成対象となりません。
なお、ハローワークのオンライン自主応募の場合も同様に助成対象となりません。

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問５ 求職者を直接募集（又は求人サイトを利用）し、就職困難者を雇い入れる予定ですが、助成対象となりますか。
答 助成対象となりません。
特定求職者雇用開発助成金は、事業主による就職困難者の雇入れを決定するためのインセンティブとしての効果を期待した制度であり、ハローワーク、特定地方公共団体、有料・無料職業紹介事業者等の職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うものです。
なお、ハローワークのオンライン自主応募の場合も助成対象となりません。
※ 特定地方公共団体、職業紹介事業者は、雇用関係給付金の取扱いに係る同意書の提出を行っている場合に限ります。
（取扱事業者一覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/joseijigyousya.html
※ 職業紹介とは「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすること」をいい、職業紹介によらない求人サイトを利用した雇入れや直接募集による雇入れなどは助成対象となりません。

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問４ 有期雇用契約（更新条件あり）の求人で職業紹介を受けた者について、面接等の結果、正規雇用など助成金の要件を満たす雇用形態で雇い入れることとなった場合、助成対象となりますか。
答 当該労働者が本コースの対象労働者であることを前提に雇入れを決定したこと及び雇用契約書等から正規雇用などの雇用形態で雇入れされたことが確認できるものであれば、助成対象となり得るものです。
なお、この場合、ハローワーク等にお問い合わせください。

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問３ 本助成金の対象者であることを把握せず雇い入れ、その後、助成金の対象者であることがわかりました。このような場合も助成対象となりますか。
答 お尋ねのような場合は、助成対象となりません。
特定求職者雇用開発助成金は、事業主による就職困難者の雇入れを決定するためのインセンティブとしての効果を期待した制度であることを踏まえると、ハローワーク等が本助成金の対象労働者として事業主に職業紹介し、事業主も本助成金の対象労働者を雇用することを承知していることが必要です。

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【助成金ガイダンス】 【業務改善助成金】
□　第2日目 5/12（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】 【（時短・年休コース）】
□　第3日目 5/26（火）10:00～17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】 【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第4日目 6/9（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（勤務間インターバル導入コース）】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】

【無料セミナー　2026.2.17(火)開催_2026年度最新助成金改正情報・助成金顧客開拓セミナー】
2026年度こそ助成金！
最新助成金改正情報・助成金顧客開拓セミナー　
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/67/

□ 開催日時 2026年2月17日(火) 13:30～15:30（開場13:00）　
□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー
□ プログラム
2026年度こそ助成金！
最新助成金改正情報・助成金顧客開拓セミナー　

主な内容
● 業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金等の最新助成金改正情報
● 高額の助成金申請報酬が希望なら、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金のダブル申請
●　手間いらずの助成金なら特定求職者雇用開発助成金
● 毎年度で助成金申請報酬が希望なら、キャリアアップ助成金、業務改善助成金
● 顧客にお金が残るため、紹介しやすい助成金なら、特定求職者雇用開発助成金、キャリアアップ助成金
※プログラムは変更となる場合があります。
講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金 無料

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「特開金（特定就職困難者コース）対象労働者を、支給対象期間中に同一の事業主の他の事業所へ転勤等をさせることは可能」について説明します。

【山上コメント】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、対象労働者を、支給対象期間中に同一の事業主の他の事業所へ転勤等をさせることは可能です。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、事業主向けＱ＆Ａ（令和７年４月１日公表）を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001078040.pdf

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けＱ＆Ａ1ページ　
問２ 対象労働者を、支給対象期間中に同一の事業主の他の事業所へ転勤等をさせることは可能ですか。
答 同一の事業主の他の事業所へ転勤等をすることをもって、直ちに助成対象外となるものではありません。
なお、この場合、転勤日を含む支給対象期及びその後の支給対象期については、転勤後の事業所から管轄の労働局に申請を行うことが必要です。

【助成金収益化実践塾のご案内】
□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画

【助成金収益化実践塾】
2017年11月スタート以来、毎回、大好評で第19回目の開催となる「助成金収益化実践塾」、今回もオンライン開催いたします。
都合が悪く受講ができなかった方のために、後日オンデマンド補講ができます。
　受講のための説明資料のほか、助成金申請書、就業規則、賃金台帳等の添付資料も事前に印刷して送りますので、予習、復習も可能です。
詳しくは下記から

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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
今回は、「特開金（特定就職困難者コース）試用期間を定める場合には3か月間を推奨」について説明します。

【山上コメント】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、無期雇用を前提として、6か月間を第1期として、支給します。
そのため、第１期支給対象期間(6か月間)に係る支給申請時において試用期間が継続している場合には、助成対象外となります。
したがって、試用期間を定める場合には3か月間を推奨します。

（試用期間）
第〇条　新たに採用した従業員については、採用の日から3か月間を試用期間とし、試用期間は勤続年数に通算する。
２　試用期間中の従業員が、第33条（解雇）に定める事由に該当し、又は出勤状況が悪い等引き続き勤務させることが相応しくないと認めるときは、試用期間満了を待たず、又は満了時に本採用を行わないこととすることができる。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、事業主向けＱ＆Ａ（令和７年４月１日公表）を公開しています。
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特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けＱ＆Ａ1ページ　
問１ 正規雇用労働者等として雇い入れる予定ですが、試用期間を設けている場合も助成対象となりますか。
答 正規雇用労働者等として雇い入れる場合において試用期間を設けることは、我が国の雇用慣行上、一般的であることから、試用期間を設けていることをもって、直ちに助成対象外となるものではありません。
ただし、第１期支給対象期間に係る支給申請時において試用期間が継続している場合や、試用期間と本採用後において雇用契約が別である場合などは、助成対象となりません。

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今回は、「キャリアアップ助成金　3%アップ要件　固定残業代(みなし残業代)について」　について説明します。

【事例】
Ｑ　当社では、有期雇用期間においては基本給250,000円（残業手当を含む）、正社員転換後は基本給275,000円（残業手当を含む）にアップして、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請をしたところ、
労働局から当該残業手当の相当する時間外労働等の時間数又は金額を疎明書(申立書)にして提出せよ。という指示がありました。どうしたらいいですか?

Ａ　平成29年7月31日付け基発0731第27号及び平成29年7月31日付け基監発0731第1号により、
「固定残業代については、相当する時間外労働等の時間数又は金額を明示するなどして、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを明確に区別できるようにしているか確認すること。」としています。
したがって、基本給に残業代を含むという賃金制度は、疎明書(申立書)で固定残業に相当する時間外労働等の時間数又は金額を明らかにするように求められます。
下記のような疎明書(申立書)を作成して、労働局に送ります。

令和6年2月10日
○○労働局長殿
申請ひな形株式会社
代表取締役　山田 花子　印
疎明書(申立書)

当社では、有期雇用期間においては基本給250,000円（残業手当を含む）、正社員転換後は基本給275,000円（残業手当を含む）にアップして、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請を行いましたが、残業手当に相当する時間外労働等の時間数、金額は以下の通りです。なお、賃金規程で月平均の労働時間は160時間としています。
① 有期雇用期間
基本給200,000円　残業手当50,000円(時間外労働等は32時間)
② 正社員転換後
基本給220,000円　残業手当55,000円(時間外労働等は32時間)
以上

[固定残業代(みなし残業代)記載例]
時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を採用 する場合は、以下のような記載が必要です。
① 基本給 ××円（②の手当を除く額）
② □□手当（時間外労働の有無に関わらず○時間分の時間外手当として△△円を支給）
③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給する。

[参考: 平成29年7月31日付け基監発0731第1号の通達の一部]
労働基準法第37条が時間外労働等について割増賃金を支払うことを使用者に義務づけていることには、時間外労働を抑制し、労働時間に関する同法の規定を遵守させる目的があることから、時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含めて支払っている場合には、次のことに留意する必要があること。

(1)基本賃金等の金額が労働者に明示されていることを前提に、例えば、時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金に当たる部分について、相当する時間外労働等の時間数又は金額を書面等で明示するなどして、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを明確に区別できるようにしているか確認すること。
(2)割増賃金に当たる部分の金額が、実際の時間外労働等の時間に応じた割増賃金の額を下回る場合には、その差額を追加して所定の賃金支払日に支払わなければならない。そのため、使用者が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日付け基発 0120第3号）を遵守し、労働時間を適正に把握しているか確認すること。

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