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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）試用期間を定める場合には3か月間を推奨」について説明します。

【山上コメント】
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、無期雇用を前提として、6か月間を第1期として、支給します。
そのため、第１期支給対象期間(6か月間)に係る支給申請時において試用期間が継続している場合には、助成対象外となります。
したがって、試用期間を定める場合には3か月間を推奨します。

（試用期間）
第〇条　新たに採用した従業員については、採用の日から3か月間を試用期間とし、試用期間は勤続年数に通算する。
２　試用期間中の従業員が、第33条（解雇）に定める事由に該当し、又は出勤状況が悪い等引き続き勤務させることが相応しくないと認めるときは、試用期間満了を待たず、又は満了時に本採用を行わないこととすることができる。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、事業主向けＱ＆Ａ（令和７年４月１日公表）を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001078040.pdf

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けＱ＆Ａ1ページ　
問１ 正規雇用労働者等として雇い入れる予定ですが、試用期間を設けている場合も助成対象となりますか。
答 正規雇用労働者等として雇い入れる場合において試用期間を設けることは、我が国の雇用慣行上、一般的であることから、試用期間を設けていることをもって、直ちに助成対象外となるものではありません。
ただし、第１期支給対象期間に係る支給申請時において試用期間が継続している場合や、試用期間と本採用後において雇用契約が別である場合などは、助成対象となりません。

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今回は、「キャリアアップ助成金　3%アップ要件　固定残業代(みなし残業代)について」　について説明します。

【事例】
Ｑ　当社では、有期雇用期間においては基本給250,000円（残業手当を含む）、正社員転換後は基本給275,000円（残業手当を含む）にアップして、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請をしたところ、
労働局から当該残業手当の相当する時間外労働等の時間数又は金額を疎明書(申立書)にして提出せよ。という指示がありました。どうしたらいいですか?

Ａ　平成29年7月31日付け基発0731第27号及び平成29年7月31日付け基監発0731第1号により、
「固定残業代については、相当する時間外労働等の時間数又は金額を明示するなどして、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを明確に区別できるようにしているか確認すること。」としています。
したがって、基本給に残業代を含むという賃金制度は、疎明書(申立書)で固定残業に相当する時間外労働等の時間数又は金額を明らかにするように求められます。
下記のような疎明書(申立書)を作成して、労働局に送ります。

令和6年2月10日
○○労働局長殿
申請ひな形株式会社
代表取締役　山田 花子　印
疎明書(申立書)

当社では、有期雇用期間においては基本給250,000円（残業手当を含む）、正社員転換後は基本給275,000円（残業手当を含む）にアップして、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給申請を行いましたが、残業手当に相当する時間外労働等の時間数、金額は以下の通りです。なお、賃金規程で月平均の労働時間は160時間としています。
① 有期雇用期間
基本給200,000円　残業手当50,000円(時間外労働等は32時間)
② 正社員転換後
基本給220,000円　残業手当55,000円(時間外労働等は32時間)
以上

[固定残業代(みなし残業代)記載例]
時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を採用 する場合は、以下のような記載が必要です。
① 基本給 ××円（②の手当を除く額）
② □□手当（時間外労働の有無に関わらず○時間分の時間外手当として△△円を支給）
③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給する。

[参考: 平成29年7月31日付け基監発0731第1号の通達の一部]
労働基準法第37条が時間外労働等について割増賃金を支払うことを使用者に義務づけていることには、時間外労働を抑制し、労働時間に関する同法の規定を遵守させる目的があることから、時間外労働等に対する割増賃金を基本給や諸手当にあらかじめ含めて支払っている場合には、次のことに留意する必要があること。

(1)基本賃金等の金額が労働者に明示されていることを前提に、例えば、時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金に当たる部分について、相当する時間外労働等の時間数又は金額を書面等で明示するなどして、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを明確に区別できるようにしているか確認すること。
(2)割増賃金に当たる部分の金額が、実際の時間外労働等の時間に応じた割増賃金の額を下回る場合には、その差額を追加して所定の賃金支払日に支払わなければならない。そのため、使用者が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日付け基発 0120第3号）を遵守し、労働時間を適正に把握しているか確認すること。

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今回は、「キャリアアップ助成金改正点　キャリアアップ助成金の制度改正（令和７年４月１日）に関するQ＆A」について説明します。

【山上解説】
キャリアアップ助成金(正社員化コース)では、令和7年4月1日改正で、新規学卒者、重点支援対象者の定義が新たに加わり、支給額を半減する改正となりました。
特に、重点支援対象者には新規学卒者が含まれないのですが、キャリアアップ助成金Q＆A 、キャリアアップ助成金のご案内の4月1日版には記載がなかったため、下記ようにQ&Aを出しています。

キャリアアップ助成金の制度改正（令和７年４月１日）に関するQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001571489.pdf

【正社員化コースについて】
＜新規学卒者について＞
Q－１ 令和７年4月1日に雇用された新規学卒者であって、有期雇用労働者であった人が、令和８年４月１日に正社員転換された場合は、支給対象及び重点支援対象者になるのでしょうか。
A－１ 当該新規学卒者は申請事業主に雇い入れられた日から起算して１年以上経過しているため、支給対象になり得ます。
また、新規学卒者であっても、申請事業主に雇い入れられた日から起算して１年以上経過しており、以下重点支援対象者の要件のうち、
「①
雇入れから３年以上の有期雇用労働者」
「③ 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者」
に該当する場合は、重点支援対象者となり得ます。
ただし、新規学卒者については、重点支援対象者の要件のうち、「② 雇入れから３年未満で以下のいずれにも該当する有期雇用労働者」からは除くこととしています。
＜重点支援対象者の要件＞
① 雇入れから３年以上の有期雇用労働者
② 雇入れから３年未満で以下のいずれにも該当する有期雇用労働者
・申請事業主に雇い入れられた日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
・申請事業主に雇い入れられた日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
③ 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

Q－２ 令和７年３月1日に雇用された新規学卒者であって、卒業が令和７年３月15日であった場合、いつから支給対象になるのでしょうか。
A－２ 新規学卒者について、その卒業後申請事業主に雇い入れられた日から起算して１年未満の者は、支給対象外としています。
卒業前から雇用されていた新規学卒者（学生アルバイトを卒業後も雇用し続ける場合等） については、その卒業後から起算して1年以上経過した場合に支給対象となり得ることとなり、本ケースにおいては、翌年の３月16日より支給対象になり得ます。
※なお、重点支援対象者の要件のうち、①、②の期間（３年以上、３年未満）については、昼間学生であった期間は除いて計算します。

Q－３ 令和７年４月1日に企業Aに雇用された新規学卒者であって、1か月後に離職し、企業Bに新たに有期雇用労働者として雇用された場合、いつから支給対象になるのでしょうか。
A－３ 新規学卒者として雇用された企業Aを離職した場合、新規学卒者には該当しないこととなるため、企業Bに雇用された時点から支給対象になり得ます。
なお、企業Aにおいて通常の労働者として雇用されていた場合は、重点支援対象者の定義②のうち、「申請事業主に雇い入れられた日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない」には該当しません。
＜重点支援対象者の要件（再掲）＞
① 雇入れから３年以上の有期雇用労働者
② 雇入れから３年未満で以下のいずれにも該当する有期雇用労働者
・申請事業主に雇い入れられた日の前日から起算して過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
・申請事業主に雇い入れられた日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
③ 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

Q－４ 過去に職歴のある人が、改めて学校等に入り、卒業するような場合も新規学卒者に該当しますか。
A－４ 過去に職歴があっても、「学校、専修学校、職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校を新たに卒業しようとする者及び卒業年度の３月31 日までに内定を得た者」という新規学卒者の定義を満たす場合は、新規学卒者に該当し得ます。

Q－５ 外国人留学生についても、新規学卒者に該当しますか。
A－５ 外国人留学生であっても、「学校、専修学校、職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設又は職業能力開発総合大学校を新たに卒業しようとする者及び卒業年度の３月31 日までに内定を得た者」という新規学卒者の定義を満たす場合は、新規学卒者に該当し得ます。
なお、外国人の労働者について、在留資格によって、一部正社員化コースの支給対象外となる場合がありますので、ご注意ください（キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース以外）Q&A（令和７年４月１日）P15-Q6）。

＜重点支援対象者について＞
Q－６ 雇用された期間が通算５年を超える有期雇用労働者を正社員転換する場合も、重点支援対象者の定義のうち「① 雇入れから３年以上の有期雇用労働者」に該当しますか。
A－６ 雇用された期間が通算５年を超える有期雇用労働者についてはキャリアアップ助成金上、無期雇用労働者とみなしますので、重点支援対象者の定義のうち「① 雇入れから３年以上の有期雇用労働者」には該当しません。
ただし、「③ 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者」に該当する場合は、無期雇用労働者かつ、重点支援対象者に該当し得ます。

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今回は、「労働時間設定改善委員会等が交付申請時より前の開催でも支給対象」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
労働時間設定改善委員会等が交付申請時より前の開催でも支給対象となります。

働き方改革推進支援助成金Q&A7ページ

№ Ⅱ-①-9

【問い合わせ内容】
労働時間設定改善委員会等が交付申請時より前には開催されているが、交付決定後、すなわち事業実施予定期間内には1 度も行われていない。このような場合であっても、支給対象となるか。

【(厚生労働省)回答】
支給対象となる。交付申請に先立って、労使で話し合いを行い、助成金を活用して改善事業を実施すること及び所定の成果目標の実現を目指すことについて予め合意することは有意義であるので、そのような交付申請前の労使の話し合いを行った場合は支給対象となる。

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令和８年度厚生労働省予算案の令和7年12月26日閣議決定の関係で、本日は2回目の配信です。
今回は、「令和8年度_業務改善助成金改正情報 募集時期は令和8年9月から、賃金引上げ額を3コース(50円、70円、90円)とする、令和８年度地域別最低賃金額未満の事業場が対象他」について説明します。

令和８年度厚生労働省予算案の主要事項(令和7年12月26日閣議決定後)P121
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-02.pdf
最大8割、600万円の業務改善助成金の令和8年度改正点がわかってきました。
速報でお知らせします。

1. 令和８年度厚生労働省予算案の予算金額　
【8月29日に令和8年度厚生労働省所管予算概算要求関係】　
令和８年度概算要求額 35億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額

【令和８年度厚生労働省予算案の主要事項(令和7年12月26日閣議決定後)】
令和８年度概算要求額「21」億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額
令和7年度補正予算額　352億円

【山上コメント】
8月29日の令和8年度厚生労働省所管予算案は35億円でしたが、令和7年度補正予算額　352億円(前年度297億円)を受けて、令和7年12月26日閣議決定後では21億円と14億円減額されました。

2. 申請期間がとても短くなります。
【令和7年度】
申請期間は令和７年４月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日まで

【令和8年度改正】
令和７年9月１日から令和8年度地域別最低賃金の発効日の前日まで又は同年11月末日までのいずれか早い日まで

【山上コメント】
申請期間(開始日)が9月1日からとなり、4月から8月まで申請できなくなります。
10月に地域別最低賃金を引き上げる東京、神奈川などでは、9月1日から1か月と少しで終わりとなりそうです。準備しておかないと間に合いません。
また、業務改善助成金は、予算無くなり次第終了型の助成金のため、21億円の予算であれば、9月5日(金)までに申請するつもりで備えた方が良いと思います。

なお、令和7年度の申請時期は、第1期と第2期に分かれての申請と賃金引上げでした。
(1)第１期
①申請期間
令和７年４月14日～令和７年６月13日
②賃金引き上げ期間
令和７年５月１日～令和７年６月30日
(2)第2期
①申請期間
令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
②賃金引き上げ期間
令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

3. 助成上限額
【令和7年度】
賃金引上げ額で4コース(30円、45円、60円、90円)でした。

【令和8年度改正】
賃金引上げ額を3コース(50円、70円、90円)とする。
30人未満の事業場の場合
労働者数　　　　50円引上　　　70円引上　　　90円引上
1人 　　　　　40万円　　　　50万円　　　　100万円
2人～3人 　　 70万円　　　　100万円　　　 240万円
4人～5人 　　 70万円　　　　130万円　　 　270万円
6人～7人 　　 90万円　　　　180万円　　 　360万円
8人以上 　　　110万円　　　　230万円　　　450万円
10人以上 　　 130万円　　　　300万円　　　600万円

引上げ労働者数10人以上の上限額は一定の要件を満たした場合に適用

4. 最低賃金別助成率の区分
【令和7年度】
「１,０００円未満（５分の４）」と「１,０００円以上（４分の３)」でした。
【令和8年度改正】
「１,０5０円未満（５分の４）」と「１,０５０円以上（４分の３)」に変更する。

5. 最低賃金の対象事業場
【令和7年度】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

【令和8年度改正】
事業場内最低賃金が令和８年度地域別最低賃金額未満の事業場であること。

【山上コメント】
令和８年度地域別最低賃金額が決まるのが、答申レベルで、遅い県では令和８年８月下旬となっていて、業務改善助成金の対象となっているのかが結局８月までわかりません。さらに９月１日から申請開始となっていて、賃金引上げも予定ですすめることになりそうです。

【注意事項】
1.事業場単位から事業主単位での申請上限600 万円まで。
申請及び審査は、事業場単位で行うが、同一事業主が複数の事業場において申請を行う場合には、事業主単位において、申請額の年間上限額は600万円までとする。

2.大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外。

3.基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」。

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※プログラムは変更となる場合があります。
講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「労働時間等設定改善委員会の開催について、メールにて案を示して、意見聴取した場合は対象外」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
労働時間等設定改善委員会の開催について、メールにて案を示して、意見聴取した場合は対象外です。

働き方改革推進支援助成金Q&A7ページ

№ Ⅱ-①-8

【問い合わせ内容】
労働時間等設定改善委員会の開催について、メールにて案を示して、意見聴取を行ったとした実施計画の場合、労働時間等設定改善委員会を開催したものと扱ってよろしいか。

【(厚生労働省)回答】
労働時間等設定改善委員会の開催は、実施体制の整備など本助成金の核となる重要な取組であり、確実に議事が行われる必要があるため、例えば、メールによる意見聴取による方法など、「議事が行われた」と認められないような手法の場合は、原則として認められない。
ただし、Web 会議システムを用いた遠隔会議において、出席者がネットワーク上、一堂に会して議事を行うことが担保されるような手法であれば認められる。

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2017年11月スタート以来、毎回、大好評で第19回目の開催となる「助成金収益化実践塾」、今回もオンライン開催いたします。
都合が悪く受講ができなかった方のために、後日オンデマンド補講ができます。
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今回は、「賃金加算の対象労働者氏名や時給額を含んだ賃上げの実施計画の周知までは不要
」について説明します。

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【山上コメント】
賃金加算の対象労働者氏名や時給額を含んだ賃上げの実施計画を周知しなくてもよいです。

働き方改革推進支援助成金Q&A7ページ

№ Ⅱ-①-7

【問い合わせ内容】
賃金加算の成果目標を設定した場合における労働者に対する事業実施計画の周知について、対象労働者氏名や各労働者の時給額を含んだ賃上げの実施計画を周知することは、申請事業場内のトラブルを懸念する事業主が出てくることが想定されるが、様式第1 号別添の「対象労働者の賃金引上げ」や同様式の別紙２も周知すべき内容に含まれるのか。

【(厚生労働省)回答】
労働者に対する事業実施計画の周知において、様式第１号別添別紙２については、これを周知することにより特定労働者の賃金水準が他の労働者に周知されてしまうので、個人情報保護の観点から、周知内容から除外して差し支えない。
一方、様式第１号別添の「対象労働者の賃金引上げ」については原則、周知内容に含めるべきものである。ただし、周知内容に含めないことに特段の事情が認められる場合（例えば、労働者数が少なく、当該部分を周知することにより、別紙２と同様、特定労働者の賃金引上げが他の労働者に知れ渡ってしまう場合など）は、周知内容から除外して差し支えない。

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今回は、「助成対象の費用額や助成金申請額については、従業員に周知することが必要」について説明します。

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【山上コメント】
助成対象の費用額や助成金申請額については、従業員に周知することが必要です。

働き方改革推進支援助成金Q&A6ページ

№ Ⅱ-①-6

【問い合わせ内容】
労働者に対する事業実施計画の周知方法について、助成対象の費用額や助成金申請額については、従業員に明らかにしたくないため周知資料から外して良いか。

【(厚生労働省)回答】
事業経費や助成額については、改善事業の規模感を把握する一助となり、事業実施計画の重要な要素であるため、原則、周知内容に含めるべきである。ただし、周知内容に含めないことに合理的な理由があり、改善事業の内容や規模感が十分把握できる内容の周知が行われている場合はこの限りでない。

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今回は、「事業実施予定期間中であっても、「事業が終了したとき」は、すぐに支給申請手続に入ってもよい」について説明します。

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【山上コメント】
事業実施予定期間中であっても、「事業が終了したとき」は、すぐに支給申請手続に入っても差し支えありません。また、変更申請も不要です。

働き方改革推進支援助成金Q&A6ページ
№ Ⅱ-①-4

【問い合わせ内容】
各要領とも支給申請書の提出について「事業が終了したときは、第８条の事業実施予定期間の最終日から起算して30 日後の日又は～」とあるが、事業実施計画において指定した事業実施予定期間よりも早期に事業が終了した際は、その日から支給申請可能としてよろしいか。また、軽微な変更とし事業実施計画変更申請書も不要と解してよろしいか。

【(厚生労働省)回答】
申請事業主が指定した事業実施予定期間中であっても、「事業が終了したとき」は、すぐに支給申請手続に入っても差し支えない。また、変更申請も不要である。

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今回は、「労働者数が３０人以下か、超えるかで、補助率が5分の4か、４分の３は、交付申請時点での労働者数で判断」について説明します。

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労働者数が３０人以下か、超えるかで、補助率が5分の4か、４分の３は、交付申請時点での労働者数で判断します。

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交付申請時の労働者数が30 人の場合、労働者が1 人でも増加したら補助率が４分の３に下がるが、どの時点での労働者数を用いて補助率の判定をすべきか。

【(厚生労働省)回答】
交付申請時点での労働者数で判断する。

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