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令和８年度業務改善助成金申請マニュアル改正点 助成率区分が、・事業場内最低賃金1,050円未満：4/5、・事業場内最低賃金1,050円以上：3/4（基準額が1,000円→1,050円に引上げ）に
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点 助成率区分が、・事業場内最低賃金1,050円未満：4/5、・事業場内最低賃金1,050円以上：3/4」について説明します。
令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
助成率区分が、・事業場内最低賃金1,050円未満：4/5、・事業場内最低賃金1,050円以上：3/4と1,000円から1,050円となりました。
業務改善助成金申請マニュアル 8ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
【助成率】
・事業場内最低賃金1,050円未満：4/5
・事業場内最低賃金1,050円以上：3/4
（基準額が1,000円→1,050円に引上げ）
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〇主な内容
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【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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令和8年度予算446億円の60万円／1人の
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※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
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令和８年度 業務改善助成金申請マニュアル改正点 コース区分が・50円コース（50円以上）・70円コース（70円以上）・90円コース（90円以上）と3区分に
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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点 コース区分が・50円コース（50円以上）・70円コース（70円以上）・90円コース（90円以上）と3区分」について説明します。
令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
コース区分が・50円コース（50円以上）、・70円コース（70円以上）、・90円コース（90円以上）と3区分となりました。
業務改善助成金申請マニュアル 6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
令和7年度の4コースで、・30円コース（30円以上）、・45円コース（45円以上）、・60円コース（60円以上）、・90円コース（90円以上）から
令和8年度は3コースで、・50円コース（50円以上）、・70円コース（70円以上）、・90円コース（90円以上）となりました。
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
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3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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【受給額】 15万円～240万円
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令和８年度 業務改善助成金申請マニュアル改正点 特例事業者1,050円、「最近６か月間平均」における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者に
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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点 特例事業者1,050円、「最近６か月間平均」における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者」について説明します。
令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
【山上コメント】
パソコン、タブレットが買える特例事業者要件が、1,050円、「最近６か月間平均」における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者となりました。
業務改善助成金申請マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
５ 助成額及び助成率（交付要綱第４条第１項～第３項、別表第１～第２）
上記２のⅰ、ⅱの要件を満たした場合に、ⅱで要した費用に表３で定める助成率を乗じた額又は表２②の人数に応じて③で定める上限額のいずれか低い額を支給します。
※次の特例事業者に該当する場合、引上げ労働者数10人以上の助成上限区分を適用することができます。
・事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場
・原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因（例えば、人件費や役員報酬の変更は外的要因に含まれません。）により、最近６か月間平均における売上高営業利益率又は売上高営業利益率が、前年同期に比べ３％ポイント以上低下している事業者
（「Ⅲ その他」「３ 特例事業者について」参照）
※事業場規模が30人未満の事業者からの申請については、③の「事業場規模30人未満の事業者」の欄が適用されます。
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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【受給額】 15万円～240万円
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令和８年度 業務改善助成金申請マニュアル改正点 引上げ対象となる労働者とは、雇入れ後６か月を経過した労働者であり、申請書の提出日において、 雇用保険被保険者のみ
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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点 引上げ対象となる労働者とは、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において、 雇用保険被保険者であること」について説明します。
令和８年度業務改善助成金の情報が令和8年4月22日にアップしました。
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【山上コメント】
引上げ対象となる労働者とは、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において雇用保険被保険者であることになりました。
業務改善助成金申請マニュアル 5ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
４ 対象となる事業者及び事業場（交付要綱第２条及び交付要領別紙１）
ⅰ）表１で定めるいずれかに該当する中小企業事業者であること。（大企業と密接な関係を有する企業（いわゆる「みなし大企業」）は除く。）
ⅱ）その他、不交付要件（ｐ８「６ 不交付要件」参照）がないこと。 ⅲ）引上げ対象となる労働者は、雇入れ後６月を経過した労働者であり、申請書の提出日において、 雇用保険被保険者であること。
業務改善助成金交付要領 1ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001693391.pdf
第２ 交付要綱第４条（対象事業者及び交付額）関係
１ この条に掲げる「賃金」は、最低賃金法（昭和34年法律第137号。以下「最賃法」という。）第２条第３号に定める賃金とし、「時間当たりの賃金」の算定は、最賃法第４条第３項、第４項及び最賃法施行規則第２条の規定を適用する。
２ 第１項の「雇入れ後６月を経過した労働者」は、交付要綱第５条に定める申請書の提出日において、雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金（最賃法第４条の最低賃金をいう。以下同じ。）額以上であって、交付要綱別表第１の申請コース区分ごとに定める第１欄の要件を満たす者とする。
賃金額の引上げは、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を伴わないものとする必要があること。
ただし、最賃法第７条の対象労働者を除く。
３ 第１項の「別途定める期間」は、令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される令和８年度地域別最低賃金の発効日の前日までとする。
４ 第２項の「引上げ労働者数」の対象となる「労働者」は、雇用保険被保険者であり、時間当たりの賃金額が最低賃金額以上であって、交付要綱別表第１の申請コース区分ごとに定める第１欄の要件を満たす者とする。
賃金額の引上げは、所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少を伴わないものとする必要があること。
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
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令和８年度 業務改善助成金申請マニュアル改正点 改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合のみ、発注を含めて交付決定前に行った設備投資等は助成対象外
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今回は、「令和８年度助成金改正情報 業務改善助成金申請マニュアル改正点 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることから、令和８年度は、改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合のみ、発注を含めて交付決定前に行った設備投資等は助成対象外」について説明します。
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令和7年度の対象事業者の要件として、申請する事業場における事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること から
令和8年度の対象事業者の要件として、申請時の注意点：改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合
となりました。
業務改善助成金申請マニュアル 4ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001719498.pdf
３ 助成対象となる取組（交付要綱第４条第１項）
申請時の注意点：改定後の地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金を地域別最低賃金の改定額以上に引き上げる場合は、発効日の前日までに賃上げを実施する必要があります。発効日以降の賃上げは認められません。
（例：地域別最低賃金の改定が、10月1日発効の場合は9月30日までに賃上げが必要）
ⅱ）生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、その費用を支出すること。
※ 交付決定前に行った設備投資等は助成対象となりません。
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
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キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
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やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
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対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)のよくある質問 (その他)について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「65歳超継続雇用促進コースのよくある質問 (その他)」について説明します。
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和8年5月15日掲載）73ページ
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/f41obh0000005nna.pdf
【その他】
Q10 支給申請期間前に支給申請書等を提出することは可能ですか。
A10 支給申請期間外に支給申請書等をお預かりすることはできませんのでご了承ください。支給申請期間内の申請をお願いします。
Q11 支給申請書提出後、本社の名称／所在地／代表者／振込先が変更になりました。
どのような手続きが必要ですか。
A11 変更の理由に応じて、以下に掲げる書類を提出してください。
① 名称、所在地、代表者氏名のいずれかに変更が生じた場合
・事業主控え（継続様式２号（１）支給申請書）
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本（※）
（※）個人事業主で事業地の名称、所在地が変更になった場合は、
変更の事実がわかる書類（例えば、雇用保険適用事業所事業主各種変更届、個人事業の開業・廃業等届出書、事業開始等申告書、顧客向け移転案内等）
② 振込先に変更が生じた場合
預金通帳（写）等、口座の確認ができる書類
Q12 「取下げ」と「不支給」の取り扱いに違いはありますか。
A12 「取下げ」の場合は、都道府県支部への取下げの申し出により原則として支給申請書等を返却いたします。「不支給」の場合は、事業主へ不支給決定通知書を送付します。支給申請書等は返却いたしません。
Q13 機構からの支給決定通知書を紛失してしまいました。再発行していただけますか。
A13 支給決定通知書の再発行はできませんので、大切に保管願います。
Q14 機構からの支給（不支給）決定通知書を提出代行者に送付していただけますか。
A14 支給（不支給）決定通知書は、申請いただいた事業主に直接送付します。提出代行者に送付することはできませんのでご了承ください。また、審査結果を口頭でお伝えすること等はいたしかねます。
【山上コメント】
65歳超雇用推進助成金では、「取下げ」の場合は、都道府県支部への取下げの申し出により原則として支給申請書等を返却いたします。「不支給」の場合は、事業主へ不支給決定通知書を送付します。支給申請書等は返却いたしません。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
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令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
【助成金収益化実践塾 秋 紹介動画】
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
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【税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナー紹介動画】
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税理士法人が自ら申請して助成金獲得、
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対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)のよくある質問 (支給要件)について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「65歳超継続雇用促進コースのよくある質問 (支給申請書等、支給要件等)」について説明します。
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和8年5月15日掲載）73ページ
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/f41obh0000005nna.pdf
【支給要件について】
Q3 添付書類について、見やすいように原本を加工するなどして別途作成した書類でもよいのでしょうか。
A3 不正受給を防止する観点から、添付書類は、原本から転記又は別途作成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し記入しているもの、又は原本を複写機等の機材を用いて複写等したものである必要があります。
Q4 就業規則で、賃金規程を「別途定める」としていますが、定めていない場合はどのような取扱いとなりますか。
A4 すべての付属規程は本則と一体として一つの就業規則となります。よって、賃金規程がない場合は支給対象とならない場合があります。
Q5 就業規則について、高年齢者雇用安定法の遵守が確認できないと指摘を受けたが、運用上、違法はないものと認識していることから、申立てによる救済措置は認められますか。
A5 本助成金は制度助成であり、客観的に内容確認が可能な書面により支給要件に合致しているかを審査します。よって高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことの確認は労働協約又は就業規則に明記されているかによって行います。実際には継続雇用等を行っていたとしても、労働協約又は就業規則に明記されていない場合は、支給対象となりません。
また、申立書は審査の確認書類として扱っていません。
Q6 1回目の申請の審査結果が来る前に、2回目の申請を提出しても良いでしょうか。
A6 1回目の申請において支給対象外となった理由や規則の改訂内容等により、2回目の申請においても支給要件を満たさない例が考えられます。複数回の申請を検討する場合は、必ず1回目の審査結果をご確認の上、2回目の申請をご検討ください。
Q7 就業規則の改定について、自前で作成を行う予定ですが、支給対象となりますか。
A7 ご提出いただいた就業規則等の内容が支給要件を満たすものであれば、支給対象となります。制度の導入については、就業規則に明記されていることを確認します。
Q8 支給申請期間中に対象被保険者が離職した場合は支給申請ができるのでしょうか。
A8 支給申請日の前日において対象被保険者が離職しており、他に支給要件を満たす対象被保険者がいない場合は、助成金は支給されません。
Q9 「高年齢者雇用管理に関する措置」を実施するにあたって、注意することはありますか。
A9 措置の種類に応じて、実施方法や措置の内容が高年齢者の意欲及び能力に応じた雇用の確保を図るためのものである必要があります。
また、機構のホームページでは、高年齢者の活用に関わる企業の工夫などを事例集にして紹介していますので、併せてご覧ください。
【山上コメント】
65歳超雇用推進助成金では、前年度まで就業規則の改定について、社労士への依頼事務がありましたが、今年度から自前で作成を行うでも、就業規則等の内容が支給要件を満たすものであれば、支給対象となります。制度の導入については、就業規則に明記されていることを確認します。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
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令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
詳しくは、↓
〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
【税理士法人の方向け】
●税理士法人が自ら申請 顧問先にお勧めできる特選助成金セミナーのチラシ↓
https://seminar.ejinzai.jp/wp-content/uploads/2026/07/subsidy_for_tax_accountants.pdf
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令和８年度業務改善助成金 兵庫労働局チェックリストについて
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令和8年9月1日から業務改善助成金の申請が始まります。
今回は、「令和８年度業務改善助成金 兵庫労働局チェックリスト」について説明します。
兵庫県_業務改善助成金について
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/gyoumukaizen.html
【令和8年度の内容について】
令和8年度は主に以下のような変更点があります。
申請前には厚生労働省のホームページに掲載されている「業務改善助成金Q＆A」等をご確認のうえ、申請いただきますようお願いします。
・交付申請の受付開始日は、令和8年9月1日となります
・引き上げる対象労働者は、雇用保険被保険者が対象となります
・助成対象経費となる自動車は、特殊用途自動車のみとなります
【令和8年度申請】
（1）【交付申請】提出書類チェックリスト(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002738902.pdf
（2）【事業実績報告】提出書類チェックリスト(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002692774.pdf
（3）【状況報告】提出書類チェックリスト(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002692788.pdf
【令和7年度申請】
（1）【交付申請】提出書類チェックリスト(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002259885.pdf
（2）【事業実績報告】提出書類チェックリスト(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002692790.pdf
（3）【状況報告】提出書類チェックリスト(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002692791.pdf
＜例示様式＞
（1）最低賃金に関する規程例(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002259887.pdf
（2）就業規則の意見書例(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002259889.pdf
（3）事業完了予定期日延長の理由書(pdf形式)
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/content/contents/002259890.pdf
（4）取下書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fjsite.mhlw.go.jp%2Fhyogo-roudoukyoku%2Fcontent%2Fcontents%2F002259892.docx&wdOrigin=BROWSELINK
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〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
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※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)のよくある質問 (支給申請書)について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「65歳超継続雇用促進コースのよくある質問 (支給申請書)」について説明します。
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和8年5月15日掲載）73ページ
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/f41obh0000005nna.pdf
【支給申請書等について】
Q1 支給申請書等が受理された後、提出した添付書類のうち、一部記載内容に誤りがあることに気づきました。提出後の添付書類の差し替えは可能ですか。
A1 不適正支給を防止する観点から、一度提出された添付書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできません。
申請の際は、慎重に確認した上で提出するようにしてください。
Q2 就業規則にどのような文言を追記すれば助成金を受給できますか。
A2 就業規則の内容はそれぞれの事業所の実態に合わせて事業主が作成する必要があります。事業所の実態を把握していない機構が就業規則の改正内容を示すことは適切ではないため、そのようなご質問にはお答えできません。
【山上コメント】
65歳超雇用推進助成金では、支給申請書等の提出後の添付書類の差し替えは、不適正支給を防止する観点から、一度提出された添付書類について、事業主の都合などによる差し替えや訂正を行うことはできません。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
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令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
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やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
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「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の個人情報の取扱い (個人情報の利用目的、第三者への提供)について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「65歳超継続雇用促進コースの個人情報の取扱い (個人情報の利用目的、第三者への提供)」について説明します。
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和8年5月15日掲載）71ページ
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/f41obh0000005nna.pdf
1. 個人情報の利用目的
提出された個人情報は、助成金の審査に利用するほか、助成金の活用状況資料及び効果的な活用方策に関する検討のために作成する統計資料の基礎データとして活用する場合があります。
この場合においては、個別の企業や個人が識別できないよう処理した結果のみを利用します。
2. 第三者への提供
提供された個人情報は、上記利用目的の達成に必要な場合は、利用目的の達成に必要な事項について、厚生労働省に提供することがあります。
【山上コメント】
65歳超雇用推進助成金では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に提供された個人情報は、利用目的の達成に必要な場合は、利用目的の達成に必要な事項について、厚生労働省に提供することがあります。
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〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
●助成金収益化実践塾 秋
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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
〇キャリアアップ・労働時間延長支援コース最大50万円/1人の支給申請後に、キャリアアップ助成金（正社員化コース）40万円/1人と正社員転換等情報公表加算20万円/1社の申請をマスター
〇15万円～240万円/ 1社の「65歳超継続雇用促進コース」の申請をマスター
〇受講料（税込、1事務所２名様） 通常価格 88,000円
過去開催された「助成金収益化実践塾」または「助成金ビジネス構築実践塾」
ご参加事務所様 特別価格 66,000円
▲税理士法人の方向け▲
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対象は非正規の職員・従業員2,147万人※の最大50万円／1人の
「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」と、
令和8年度予算446億円の60万円／1人の
「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」の申請をマスターします。
※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
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