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今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ　事業実施予定期間を延長することが可能な場合」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
どのような場合に事業実施予定期間を延長することが可能なのか。のQ&Aが新規追加されました。事業実施予定期間を延長すること手続きも大変で、
事業実施予定期間は限界の令和8年1月30日までとすることを推奨します。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ7ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅰ-21
問い合わせ内容
事業の完了が、事業実施予定期間を超過してしまう可能性が高いことが判明した。
どのような場合に事業実施予定期間を延長することが可能なのか。
回答
例えば、地震、津波、風水害等の災害その他避けることのできない事由によって導入予定機器の納品が遅れるなど、事業が遅延している理由がやむを得ないものであると認められる場合に、事業実施期間を延長することが可能であるが、各申請者によって状況が異なるため、具体的には個別に状況に応じて判断することとなる。
そのため、事業実施予定期間を超過することが想定される場合には、速やかに、交付決定を受けた労働局に相談の上、「働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告（様式９号）」を提出することが必要となる。

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□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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