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今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ　「労働時間等設定改善委員会」等は、全員参加が必要か」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
働き方改革推進助成金の支給要件の一つに「労働時間等設定改善委員会」の開催があります。
新規のQ&Aでは、「労働時間等設定改善委員会」の参加人数について
労働者側、使用者側いずれも特定の数以上の参加者がいなければならない、という定めはない。
しかし、労使の話し合いには、労働者の抱える多様な事情を反映する必要があること等に配慮し、人選や参加人数については、例えば全員参加や、各部署から１名労働者を選出してもらうなど、事情に応じた適切なものとされたい。としています。

特に部門がなく、9名くらいまでであれば、代表1人とし、
製造部門、営業部門のように分かれていけば、部門代表で2人等とすることを推奨します。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ5ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ-①-10
問い合わせ内容
働き方改革推進支援助成金を実施するにあたって開催する必要がある「労働時間等設定改善委員会」等は、全員参加しなければいけないか。
回答
労働者側、使用者側いずれも特定の数以上の参加者がいなければならない、という定めはない。
しかし、労使の話し合いには、労働者の抱える多様な事情を反映する必要があること等に配慮し、人選や参加人数については、例えば全員参加や、各部署から１名労働者を選出してもらうなど、事情に応じた適切なものとされたい。

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