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今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ　(クラウド)サービス利用契約等の月額を経費とする際の月数の考え方」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「(クラウド)サービス利用契約等の月額を経費とする際の月数の考え方」が示されました。
(クラウド)サービス契約日(例6/20)を起算点とし、事業実施予定期間（～1/30）を月数に換算（端数は切り捨て）し、当該月数分の費用を支給対象として差し支えない。
1か月目6/20～7/19
2か月目7/20～8/19
3か月目8/20～9/19
4か月目9/20～10/19
5か月目10/20～11/19
6か月目11/20～12/19
7か月目12/20～翌1/19
以上から　(クラウド)サービス契約日(例6/20)の事例では、7か月分を申請できます。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ8ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ-①-11

問い合わせ内容
サービス利用契約等の月額を経費とする際、月の途中であっても月額の起算日として認められるのか【１】、あるいは、起算日は月初めからとするのか【２】。

【１】事業実施予定期間 6/16～1/30
契約日 6/20
月額の算定期間 6/20～1/19
助成対象経費 7ヶ月分
【２】事業実施予定期間 6/16～1/30
契約日 6/20
月額の算定期間 7 月～12 月
助成対象経費 6ヶ月分

回答
本件は、契約日(6/20)を起算点とし、事業実施予定期間（～1/30）を月数に換算（端数は切り捨
て）し、当該月数分の費用を支給対象として差し支えない。
したがって、左記【１】の７ヶ月分となる。

下記の5つの助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。
1.中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html