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今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ　(クラウド)サービス利用契約等の月額を経費とする際の月数の考え方」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「(クラウド)サービス利用契約等の月額を経費とする際の月数の考え方」が示されました。
(クラウド)サービス契約日(例6/20)を起算点とし、事業実施予定期間（～1/30）を月数に換算（端数は切り捨て）し、当該月数分の費用を支給対象として差し支えない。
1か月目6/20～7/19
2か月目7/20～8/19
3か月目8/20～9/19
4か月目9/20～10/19
5か月目10/20～11/19
6か月目11/20～12/19
7か月目12/20～翌1/19
以上から　(クラウド)サービス契約日(例6/20)の事例では、7か月分を申請できます。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ8ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
No. Ⅱ-①-11

問い合わせ内容
サービス利用契約等の月額を経費とする際、月の途中であっても月額の起算日として認められるのか【１】、あるいは、起算日は月初めからとするのか【２】。

【１】事業実施予定期間 6/16～1/30
契約日 6/20
月額の算定期間 6/20～1/19
助成対象経費 7ヶ月分
【２】事業実施予定期間 6/16～1/30
契約日 6/20
月額の算定期間 7 月～12 月
助成対象経費 6ヶ月分

回答
本件は、契約日(6/20)を起算点とし、事業実施予定期間（～1/30）を月数に換算（端数は切り捨
て）し、当該月数分の費用を支給対象として差し支えない。
したがって、左記【１】の７ヶ月分となる。

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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
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・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

□ 料金 無料

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