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今回は、「令和7年度助成金改正情報 Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ (貨物)自動車まとめ」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
(貨物)自動車に関連するQ&Aをピックアップして紹介します。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ21ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅱ-③-19】

【問い合わせ内容】
当該取組（自動車の購入）が助成金対象としてよいかどうかご教示いただきたい。

①不動産仲介事業と清掃事業を行う事業所（社用車なし）
現在、清掃事業を担当しているパート従業員は、車を持っていない・自宅から清掃場所までが遠いといった理由から、不動産仲介業に従事する従業員が、パート従業員らの送迎業務を自家用車で行っている。社用車を１台増やすことで、パート従業員同士で乗り合わせて清掃場所へ行けるようになり、不動産仲介業に従事する従業員の送迎業務がなくなる。１日２時間ほど送迎業務に時間を使っているため、月40 時間ほどの業務効率化を図ることができるというもの。

②造船会社の下請企業
現在、運転免許を持たない外国人実習生の送迎（事務所⇔現場や講習会場）に運転免許を持つ日本人従業員の自家用車を使用している。現場が複数箇所に及ぶことがあること、自家用車1 台に乗れる人数が限られていることから、自家用車数台を使用している。送迎業務は月５回ほど。１回の送迎にかかる時間は約20 分。１か月に換算すると約３時間を送迎業務に費やしている。社用車として乗用車を１台購入することで、一回に送迎できる人数を増やすことができ、日本人従業員が運転に費やす時間を削減できるというもの。

【回答】
本件①及び②の事業主が、支給要領の別紙２の特例要件（長時間労働恒常化要件）を満たし、且つ本件送迎用の自動車の導入が労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業に該当するもの（労働能率の増進効果が認められるもの）であれば、支給対象となりうる。
なお、「労働能率の増進に資する設備・機器等」に該当するかどうかは、労働者が直接行う業務負担を軽減する、または生産性向上により労働時間の縮減に資する設備・機器等かどうかで判断される。また、労働能率の増進効果については、明確に客観的かつ合理的な疎明が必要である。
したがって、本件は上記要件を踏まえ、①、②共に具体的な労働能率の増進効果について、客観的かつ合理的な疎明（※）を求めて判断（事実認定）されたい。

（※）①については、業務日誌等客観的な資料による「１日２時間ほど送迎業務に時間を使っている」ことの現状（実態）確認、及び「月40 時間ほどの業務効率化を図ることができる」ことの積算根拠などの疎明を求め、判断（事実認定）されたい。②についても、①同様に現状の実態確認と改善効果について客観的かつ合理的な疎明を求めて判断（事実認定）されたい。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ43ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-7】

【問い合わせ内容】
支給要領別紙１欄外に記載の「貨物自動車等」にはいわゆる軽トラックは含まれるのか。

【回答】
含まれる。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-8】

【問い合わせ内容】
助成対象外となる「乗用自動車等」に該当するか否かは、車検証の「用途」欄の「乗用」又は「貨
物」かの記載で判断してもよいか。

【回答】
「乗用自動車等」に該当する否かについては、自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断する。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-9】

【問い合わせ内容】
保育園で、イベントの際に物品等を運ぶための貨物自動車を購入したい。その際、自動車につくカーナビ等のオプション費用は対象となるか。また、自動車のグレードは、最低のものでないといけないか。

【回答】
カーナビ等のオプションについては、それが労働能率の増進に資すると認められるのであれば助成対象となる。また、自動車のグレードについては、その事業主の求める仕様や効果により判断されるものであり、必ずしも最低でなければならないということはない。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-13】

【問い合わせ内容】
自動車の購入について、車両本体以外の関連費用はどのようなものが助成対象となるか。

【回答】
自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等であり、対象とならないものは、検査登録（届出）手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車税環境性能割、自動車税種別割、自動車重量税、自動車賠償責任保険等である。
なお、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても原則として対象外であるが、クレーン、リフト等の労働能率の増進に資する機器や、カーペットマット、サイドバイザー（ドアバイザー）等通常装備されるものについては、助成対象となる。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ44ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-14】

【問い合わせ内容】
原動機付き自転車は、乗用自動車等の範囲に含まれるのか。

【回答】
自動車検査証の用途欄に「乗用」となっているかで判断されたい。
なお、原動機付き自転車は、バイク（125CC 以下）、軽二輪自動車は、オートバイ（126CC～250CC 以下）に分類され、検査証は発行されず乗用自動車等の範囲に含まれないが、小型自動二輪車は、大型オートバイ（251CC 以上）に分類され、検査証上は「乗用」となることに留意されたい。
また、バイク、オートバイは、自転車に分類され、「通常の事業活動に伴う経費」に該当し、支給対象外となる。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ45ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-16】

【問い合わせ内容】
不動産業で不動産調査のため、超小型EV（電気自動車）を導入予定である。当該車両は小型のため調査対象地に停めることができ、駐車場を探す手間が省けるため労働能率の向上につながる。当該車両は車検、車庫証明、重量税、取得税不用のため、乗用自動車等の範囲に含まれず助成対象となるか。

【回答】
超小型EV は法律上、原動機付き自転車に該当する。その場合、支給要領（別紙１）（（注５）（業種別課題対応コースにおいては（注７））⑤に該当するものであり支給対象外である。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ47ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-】

【問い合わせ内容】
除雪車は支給対象となるか。なお、本件申請予定の除雪車は、小型特殊用途自動車もしくは大型特
殊用途自動車に該当するもの。

【回答】
支給対象外となる乗用自動車等とは、乗車定員10人以下の自動車であって、貨物自動車及び特種用途自動車等以外のものをいう。（国土交通省通達「自動車の用途等の区分について」より）除雪車は、特種用途自動車等として支給対象となり得る。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ48ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-27】

【問い合わせ内容】
貨物自動車運送事業を営む企業である。
貨物自動車の購入を検討しているが、これに合わせて、労働時間改善のため新規に労働者の採用も考えている。
本件貨物自動車の追加購入は、支給対象となるか。

【回答】
貨物自動車運送事業者にとって貨物自動車の購入は原則として「通常の事業活動に伴う経費」に該当するが、追加購入することにより作業効率や生産性の向上を図る場合は、支給対象となり得る。
しかしながら、本件のように、新たな人材を追加するのに合わせて当該機器を追加導入することにより受注数の増加を狙う場合は、労働能率の向上に資する取組とは認められない（既存労働者の作業時間の短縮は図られないため。）。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ55ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-46】

【問い合わせ内容】
①障がい者支援施設で利用者の送迎を行うための車について、現在はスロープやリフトが付いていない車を使用しているため、車椅子利用者については乗り降り等に時間がかかっている。それを短縮するため、新たに車いす仕様車（以下「福祉車両」という。）の購入を検討している。この福祉車両は通常の乗用車とは異なる特殊機能を備えているものの、車検証が「乗用」の場合は支給対象外となるのか。
②福祉車両にするための改良費のみを助成対象経費として申請する場合は、当該改良を行った機器を用いることにより労働能率の増進が図られると認められる場合は、当該経費は機器の改良費として助成対象経費となるか。

【回答】
①支給要領（別紙１）（注５：労働時間短縮・年休促進支援コースもしくは勤務間インターバル導入コース）又は(注７：業種別課題対応コース)
①において、車検証が「乗用」の場合であっても、「特種用途自動車等類似の自動車であって、特種な目的に専ら使用するものと認められるもの」は対象と認めているので、本件車いす車両（福祉車両）は支給対象となる。
②福祉車両にするための改良費について、当該改良を行った機器を用いることにより労働能率の増進が図られると認められるのであれば、当該経費は機器の改良費として助成対象経費となり得る。

0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ56ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【No. Ⅳ-⑨-54】

【問い合わせ内容】
労働能率の増進に資する設備として自動車を購入する場合、付属品であるスタッドレスタイヤの購入費用は助成対象経費に含まれるか。

【回答】
寒冷地（積雪地）におけるスタッドレスタイヤの装備については、通常装備品として支給対象となる。

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