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令和3年度改正情報 時短・年休コースの要件変更 

2021年4月7日

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
労働時間短縮・年休促進支援コース(以下、時短・年休コース)は、通称、インターバル助成金に36協定と2年間まで遡り45時間残業要件がついて、代替のコース?として注目されています。

なお、昨年度、インターバル助成金を受給した事業主でも、今年度に時短・年休コースを申請できます。

Q1. 時短・年休コースでは、令和3年度から交付申請時に36協定要件が無くなったのですか?
A1.はい、時短・年休コースでは、令和3年度から交付申請時に36協定要件が無くなりました。

Q2.当社は、10人未満で就業規則届出済みで年次有給休暇管理簿は提出が必要ですか?
A2. 就業規則届出済みで交付申請時点で、労働基準法第39 条第7項に基づく、時季
指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載があれば不要です。

Q3. 特別休暇とは、有給が必要となったのですが?
A3. はい、特別休暇とは、有給であることが要件です。1日以上が必要です。

Q4. 特別休暇の有給とは、何日以上が必要ですか?
A4. 1日以上が必要です。なお、最初の1日は有給とし、以後の4日は無給とする。等の有給無給が混在してもいいです。

Q5. 特別休暇は、労働者が取得して、取得した証拠(出勤簿、賃金台帳)を添付することが必要ですか?
A5. このコースは、制度の導入が要件であり、実際の取得は要件ではありません。

Q6. 特別休暇を就業規則に規定するときの要件はありますか?
A6. 規定を行う場合は、少なくとも対象となる特別休暇の名称、対象者、休暇日数、休暇取得の際の賃金の計算方法(原則として労働基準法第39条第9項所定の計算方
法によること)、休暇申請方法について、就業規則に明文化してください。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

令和3年度改正情報 インターバル助成金の45時間超要件

2021年4月5日

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
通称 インターバル助成金には、36協定事前届出にプラスして、
今年度から「45時間残業」が追加されました。

申請マニュアル41ページ
交付申請時の提出書類一覧の4.で、新しく追加されました。
労働時間が分かる書類(賃金台帳、タイムカード、出勤簿、1年単位の変形労働時間制に係る労使協定(当該制度を採用している場合に限る) 等)※月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42 時間)を超える時間外労働(法定労働時間を超えるものをいう。また、休日労働時間は含まない。)の実態が分かる書類になります。

「45時間残業」要件について、Q&Aを作りました。

Q1.いつからいつまでの間の残業か?
A1.交付要綱附則の適用日以前2年間から、平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間の期間です。

Q2.「休日労働時間は含まない。」とは、例えば、土日が休日の会社で土曜日に労働したときは、休日労働時間になりますか?
A2. 使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。この休日に労働させると休日労働時間となります。
土曜日に労働したときは休日労働時間ではないです。

Q3. 平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間の期間で、「1人」が45時間を超える残業をしていればいいですか?
A3. 「1人」でいいと思いますが、4月中旬に確定情報が出るらしいです。

Q4. 確定情報を手に入れるためには、労働局均等室(部)に毎日電話するしかないですか?
A4.そうするか、東京労働局均等室のお知らせが早いので、チェックしてください。https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743.html

Q5. インターバル助成金が36協定と45時間残業で申請できませんが、なんとかなりませんか?
A5. 時短・年休コースで、ボランティア休暇50万円、時間単位年休50万円ではいかがですか?
働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

通称 時短・年休コース
特別休暇が有給指定となったくらいで昨年通りです。事前36協定要件も現在ないです。

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令和3年度改正情報 支給要件確認申立書 R3.4.1付改定

2021年4月1日

厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html

助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が改定されました。
はい が まとめてできたり、性別がなくなりました。

共通要領 様式第1号(R3.4.1)_支給要件確認申立書

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令和3年度助成金改正情報 5つの助成金をご紹介 

2021年4月1日

4月からの助成金が下記のように確定しましたのでお知らせします。

1. 65歳超雇用推進助成金
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html
(1) 65歳超継続雇用促進コース 20万円⇒120万円に爆上げ!
4月からの「70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務」を受けて、65歳超継続雇用促進コースの支給額が60歳以上雇用保険被保険者1人の場合には、
改正前は、1人~2人の区分であり、65歳定年を70歳にして20万円でした。
改正後は、10人未満の区分となり、65歳定年を70歳にして120万円となりました。

(2) 70歳未満定年引上げで過去に受給していても2回目の差額支給が可能になりました。
例:過去に65歳に定年引上げで20万円 今回 70歳に定年引上げで120万円⇒差額100万円支給

(3) 65歳超雇用推進助成金全コースで法令遵守の確認期間見直し
4月から法令遵守の確認期間について、計画を提出した日の前日から支給申請を行った日の前日となりました。したがって、就業規則を法令遵守に改定すれば、すぐに計画認定申請ができるようになりました。

Q&Aを作りました。
Q1.実施前の旧就業規則で、「定年60歳、希望者のうち会社が合意した者は65歳まで継続雇用等」の高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていても、70歳定年に実施すれば120万円の対象ですか?

P5(2)労働協約又は就業規則により、次のイ~ニのいずれかに該当する制度を実施したこと。
  イ 65歳以上への定年引上げ
  ロ 定年の定めの廃止
  ハ 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
  ニ 他社による継続雇用制度の導入
P6(5)(2)の制度の実施日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。
ページ数は65歳超継続雇用促進コース支給申請の手引き令和3年度版です。以下同じ。

A1.65歳以上への定年引上げ等の制度の実施日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないことになったため、異なる定めがあっても、70歳定年を実施すれば、120万円の対象です。

Q2.1 10人以上の会社が65歳定年で就業規則を作って届出して、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象ですか?
Q2.2 10人未満の会社が65歳定年で就業規則を作って、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象ですか?
P6(4)就業規則の整備と届出
上記(2)の定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等を書面で整備している事業主であることが必要です。
また、常時雇用する従業員が10人以上の事業所においては、改正前後の就業規則を支給申請日の前日までに労働基準監督署へ届出ている必要があります。
なお、(2)の定年の引上げ等の制度を規定した改正後の就業規則等については、常用雇用する従業員の人数に関わらず、支給申請日の前日までに、労働基準監督署に届出をしている必要があります。

A2.1 10人以上の会社が65歳定年で就業規則を作って届出して、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象となります。
ただし、現況確認は確実で、定年の実態の運営などから取下げとなるケースもあります。
A2.2 10人未満の会社が65歳定年で就業規則を作って、その後70歳定年に直して届出すれば、支給申請の対象です。申請時に所定の申立書により原則として現況確認はなく、支給される可能性が高いです。

(4) 5/1付の定年延長では遅い?
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コースの支給額)は、過去2017年の4/1に120万円でスタートして、5/1には40万円になり、現在20万円となりました。早めに申請をしてください。

2. 働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

100万円(8割)上限はそのままに対象事業主の要件として、結果として令和3年3月31日までに36協定を締結していること、過去2年間に45時間を超える残業要件が付きました。実質的にはダメです。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
特別休暇が有給指定となったくらいで昨年通りです。事前36協定要件も現在ないです。
こちらをご検討ください。

新規 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
新規で50万円上限でできました。計画時に令和3年3月31日までに36協定を締結していることが要件で、ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものを導入するコースです。

3.キャリアアップ助成金パンフレット令和3年4月1日版
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000762089.pdfl
正社員化コースでは、予告の通り、賃金アップ要件が基本賃金のみ(賞与無し)3%に改定しました。

4. 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html
予告の通り、制度整備助成50万円がなくなりました。
目標達成助成として、(引き続き)従業員の2%以上の賃金アップ、生産性向上、離職率の低下が図られた場合に、80万円だけになりました。

5, 人材確保等支援助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
(1) 導入助成
1企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の 30%に相当する額(上限:対象労働者数×20万円又は100万円のいずれか低い額)
(2) 目標達成助成
1企業当たり、テレワークを可能とする措置に要した費用の 20%(生産性要件を満たした場合は 35%)に相当する額(上限:対象労働者数×20万円又は100万円のいずれか低い額)

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令和3年3月末で終わる3つの主要助成金

2021年3月14日

これまでも、取り上げてきましたが、終わる助成金についてお知らせします。

1.人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の50万円の方が終わる
人事評価制度を整備して、2%以上の賃金引上げを含む賃金制度を整備した事業主に助成
制度を整備、実施をすることで50万円を助成が終わる。
3年後に、生産性要件、離職率が低下(維持)等の要件を満たして80万円を助成。

2.人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が終わる。
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース、時短・年休コース)の支給を受けた事業主であって、雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇い入れて、雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して1年後に助成。
正規労働者60万円/1人
短時間労働者40万円/1人

3.両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)が終わる。
再雇用者評価処遇コースは、カムバック支援助成金ともされていて、妊娠・出産の他に、育児や介護、配偶者の転勤又は、転居を伴う転職を理由に退職した労働者を再雇用した事業主に対して助成金を支給します。というものです。
中小企業で1人目、1回目:19万円(24万円)、2回目:19万円(24万円)を助成。
申請が少なくて廃止になったのは、そもそも、離職者の再入社がそれほどない。支給額が少ない。この助成金の知名度がない。という理由だと思います。

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改正情報 支給要件確認申立書 R3.2.5付改定

2021年2月21日

支給要件確認申立書がまた改定 R3.2.5付
厚生労働省HP 事業主の方のための雇用関係助成金 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html
助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が令和3年2月5日で改定されました。
令和2年12月25日から42日間での改定でした。

共通要領 様式第1号(R3.2.5)_支給要件確認申立書

なお、キャリアアップ計画書(R3.2)も改定しました。
キャリアアップ計画書(R3.2)

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令和3年度改正情報 キャリアアップ助成金(正社員化コース)5%アップ要件

2021年2月20日

キャリアアップ助成金の変更点が令和3年2月19日にアップされました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf

現行 賞与を含む5%以上アップでも可
正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが5%以上増額していること
ア基本給および定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額
イ基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額(転換後の基本給および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと。)

新要件 賞与を含まない3%以上アップのみ
正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金(※)を比較して3%以上増額していること
※ 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこととします。

対応策
3月21日転換などで、3月31日までに正社員転換すれば、現行 賞与を含む5%以上アップでも支給対象です。

3月31日までに正社員転換する場合の注意点
1.キャリアアップ計画は届出ていますか? 有効期間も確認してください。
2.正社員転換規程では、「転換時期は、原則毎月1日とする。」となっていませんか?随時に変更する必要があります。
3.対象有期労働者は、転換日で6か月以上の雇用期間となっていますか? 2020年10月1日以降の入社では不可です。
4.現行制度では、対象有期労働者の賞与(例12月)も参入されます。
5.賞与規程で、10月から3月の評価期間で6月(7月)に支給するとなっている場合、一部の賞与を評価して支給しないと正社員待遇が満たされていないとして不支給となることがあります。
6.昇給が4月1日となっている場合、適正に昇給させないと正社員待遇が満たされていないとして不支給となることがあります。

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1.令和3 年度助成金はこうなる
(1)コロナ対策の新設助成金
①最大200万円テレワークの助成金
②出向の産業雇用安定助成金(仮称)
(2)要チェック、主要助成金の動き
①働き方改革推進支援助成金(注:3月末までに36協定の届出が条件)
②キャリアアップ助成金
③人材確保等支援助成金

2.令和2年度三次補正予算で令和3年度補助金はこうなる
(1)予算1兆円超! 新設上限6,000万円の事業再構築補助金とは
(2)ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の新設「低感染リスク型ビジネス枠」とは

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令和2年度第3次補正予算案、令和3年1月28日可決成立

2021年1月29日

新型コロナウイルス対応等の約19兆円の追加経済対策の令和2年度第3次補正予算案は28日の参院本会議で、可決、成立しました。
新規助成金の産業雇用安定助成金(仮称)が確定しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

補助金では

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予算1兆円超! 新設上限6,000万円の事業再構築補助金
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の新設「低感染リスク型ビジネス枠」が確定しました。

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雇用調整助成金のコロナ特例期間、緊急事態宣言が解除された日の翌月末まで延長

2021年1月23日

助成率を最大10/10、1日上限額1万5千円とする等の雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の期間は2月末までとしていましたが、緊急事態宣言が解除された日の翌月末まで延長すると田村厚生労働大臣が発表しました。
緊急事態宣言は2月7日までとなっていて、上記の延長により3月末までが確定的です。また、宣言期間が1カ月程度延びれば、特例期限も4月末になります。

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