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締切予告(何日で締切りかはわからない)労働時間短縮・年休促進支援コース

2022年9月16日

働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進支援コースで締め切り予告(何日締切りかはわからない)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
いつ締切ってもおかしくないので、ご注意ください。

重要なお知らせ
Ⅰ.2022年度の交付申請受付を開始いたしました(交付申請期限は2022年11月30日まで)。
Ⅱ.申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。
窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。
○ 労働時間短縮・年休促進支援コースについては、多くのご利用をいただいており、今後の申請状況によっては交付申請期限の2022年11月30日(水)以前に受付を締め切ることがありますので、交付申請の予定がある場合は、お早めにご申請ください
(2022年9月12日(月)時点)。

なお、36協定が必要な働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)には、
予告がないので、まだ、いけるようです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
同じく、働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)にも予告はないです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

今年は労働時間短縮・年休促進支援コースを先に締め切るのではないかと思います。

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助成金申請資料ダウンロード タブ 新設しました! ↑

2022年9月7日

助成金申請資料ダウンロード タブ 新設しました。

しばらく、パスワードを表示します。「220901」の6桁です。

1.正確な助成金申請のためには、最新の事業所台帳全記録照会(ヘッダー)、事業所別被保険者台帳照会、事業所台帳異動状況照会が欲しいところ、雇用保険適用事業所情報提供書で管轄ハローワークで申請すれば最新情報がもらえます。
▷▷ 1.申請ひな形株式会社_本人申請タイプ_雇用保険適用事業所情報提供書20220901

2.キャリアアップ助成金では、転換前6カ月間、転換後6カ月間で解雇等(喪失原因3)があると不支給です。コロナ過で解雇等をしている会社が増えています。
また、生産性要件の3年間解雇等がないことを確認も同時をすることができます。2の雇用保険適用事業所情報提供書の同時出しで安心して申請ができます。
▷▷ 2.雇用関係助成金支給要件照会申請書兼回答書20220901

3.残業があれば、会社規模に関係なく必要な書類が36協定です。残業があれば、助成金申請前に申請しておきましょう。
▷▷ 3.36協定_一般条項(不動産管理業.R4.5.1)20220901

4.法定三帳簿と呼ばれる「賃金台帳」「労働者名簿」「出勤簿」の他にも、年次有給休暇管理簿を作成する義務があることはご存じですか。2019年4月から、年次有給休暇管理簿の作成と保存が義務付けられています。まずは、1日単位で管理簿作成してください。
▷▷ 4.申請ひな形株式会社様_年次有給休暇管理簿_厚労省版_1日単位改定20220901

5.働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)で時間単位の年次有給休暇制度を導入後は、この管理簿で管理してください。
▷▷ 5.年次有給休暇管理簿_時間単位あり_福井労働局版20220901

6.キャリアアップ助成金等の支給申請時に提出する書式です。
▷▷ 6.申請ひな形株式会社様_支給要件確認申立書R4.4.1_20220901

7.65歳超雇用推進助成金専用の支給要件確認申立書です。
▷▷ 7.申請ひな形株式会社様_65歳超_共通要領様式第1号_支給要件確認申立書(65歳超雇用推進助成金)20220901

8.助成金の振込先を指定する書類です。
▷▷ 8.申請ひな形株式会社様_支払方法・受取人住所届20220901

9.生産性要件算定シートの記入例のExcelです。
▷▷ 9.申請ひな形株式会社様_生産性要件算定シート_一般企業(2019.4)2022022

10.キャリアアップ助成金(正社員化コース)10月1日改正では、正社員には、賞与又は退職金が要件です。また、規程が必要で、中小企業退職金共済をかけているだけではダメです。賞与規程があれば、問題ないですが、賞与規程が無効とされたときにも、退職金規程があれば支給されます。
▷▷ 10.退職金規程(中小企業退職金共済)20220901

11.働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)などで、メーカー直販などで他の販売会社がいない場合などに使います。
▷▷ 11.相見積書の発行を受けることができないことについて申立書20220901

12.業務改善助成金343パターンの交付決定例が掲載され、導入前の状況と導入の効果が書いてあって、働き方改革推進支援助成金でも参考になります。
▷▷ 12.業務改善助成金事例平成29年度事例(参考)20220901

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働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース) 年休の計画的付与の注意点

2022年8月19日

働き方改革推進支援助成金(時短・年休コース) 年休の計画的付与は、時短・年休コースが事前の36協定が無く、今年度から始まった、支給額50万円の制度です。
とても使い勝手が良い助成金のコースですが、本日は2つの注意点について説明します。

1.年休の計画的付与50万円の新規適用が認められるケース
現在、厚生労働省の非公開資料となっていますが、下記のケースでは、年休の計画的付与50万円の新規適用が認められています。

現在の就業規則には、厚生労働省 モデル就業規則のように、「労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。」という規定があるが、協定は締結されていない状態で、実際に運用もされていない。
厚生労働省 モデル就業規則について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

2.休日に「年休の計画的付与」はできないため認められないケース
[年休の計画的付与の月日と休日の月日が重なっている]

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
申請ひな形株式会社と同社従業員代表          とは、標記に関して次のとおり協定する。
1 申請ひな形株式会社(以下「会社」という。)に勤務する従業員が保有する年次有給休暇のうち、5日を超える部分について、1日分は計画的に次の日に与えるものとする。
「12月29日から翌年1月3日の間」で、従業員代表と協議した1日間

就業規則(休日)
第〇〇条 休日は、次のとおりとする。
① 土曜日及び日曜日
② 国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)
③ 年末年始(「12月29日~1月3日」)
④ 夏季休日(8月13日~8月15日)
⑤ その他会社が指定する日
2 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振
り替えることがある。
[山上コメント]
年末年始(「12月29日~1月3日」)はすでに休日なのに、一斉付与方式の「12月29日から翌年1月3日の間」で、従業員代表と協議した1日間を年休の計画的付与の労使協定をすると、休日に年休を取らせることはできず支給対象外です。

解決策
個人別付与方式で、
年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
申請ひな形株式会社と同社従業員代表          とは、標記に関して次のとおり協定する。
1 申請ひな形株式会社(以下「会社」という。)に勤務する従業員が保有する年次有給休暇のうち、5日を超える部分について、1日分は計画的に事項に従い与えるものとする。

2 年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
10月1日~11月30日の間で個別に年休付与計画表で定めた1日間

年末年始(「12月29日~1月3日」)はすでに休日の場合や、飲食業、サービス業など、年末年始も関係なく稼働する会社では、例として、閑散期の10月1日~11月30日で「年休で通常の月より1日休みを増やす。」ことで対応することを推奨します。

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キャリアアップ10.1改正 (6)期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要、ないと半額!

2022年8月14日

令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

□改正概要
キャリアアップ助成金Q&A(令和4年度)
Q-7 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」について、具体的に教えてください。
A-7 基本給、賞与、退職金、各種手当等については、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と異なる制度を明示的に定めていれば(基本給の多寡や賞与の有無等)支給対象となり得ます。
なお、有期雇用労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む)に転換する場合は、就業規則等上に「契約期間の定め(※)」が必要です。当該定めがない場合は、雇用契約書上有期雇用労働者であっても、無期雇用労働者と見做します(有期→正規の申請であっても、無期→正規として支給決定)。
※「契約期間の定め」の例
(就業規則上契約期間が定められているケース)
契約社員の雇用契約期間は 1 年とする。→〇

□対策 契約社員の雇用契約期間の定めを作る。
(従業員の定義・適用範囲)
第2条 この規則で従業員とは、この規則で従業員とは、期間の定めなく基幹的業務に携わるため、正社員として会社に採用された者をいう。
2 従業員以外のパートタイマー、期間契約社員については、別途定めるパートタイマー就業規則を優先して適用する。
□ 例示:パートタイマー就業規則
(パ-トタイマ-の定義)
第2条 この規則でパートタイマーとは、所定の手続きを経て採用され、1日または1ヶ月の労働時間が従業員より短い者及び期間契約社員をいう。
2 期間契約社員についての雇用契約期間は、原則として3か月以上1年以内とする。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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キャリアアップ10.1改正 (5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前からないと対象外(不支給)!

2022年8月13日

令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。

□改正概要
キャリアアップ助成金Q&A(令和4年度)
Q-10 令和4年6月1日に就業規則を改正し、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分」の契約社員就業規則を作成しました。令和4年3月1日雇い入れた契約社員を令和4年10月1日に正社員転換しました、支給対象になりますか。
A-10 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を6か月以上受けて雇用してないため、支給対象外となります。

□対策 期間契約社員就業規則、賃金規定(一体化したパートタイマー就業規則等でも可)を施行してから6カ月経過してから正社員転換するか、転換の6カ月前までに作成施行する。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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キャリアアップ10.1改正 (4)基本給、賞与、退職金、各種手当で違いがないと対象外(不支給)!

2022年8月12日

令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。⇒基本給、賞与、退職金、各種手当で違いがないと対象外(不支給)となります。

□改正概要
キャリアアップ助成金Q&A(令和4年度)
Q-7 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」について、具体的に教えてください。
A-7 基本給、賞与、退職金、各種手当等については、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と異なる制度を明示的に定めていれば(基本給の多寡や賞与の有無等)支給対象となり得ます。

□対策 基本給、賞与、退職金、各種手当等については、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と異なる制度を作成する。
正社員就業規則
(従業員の定義・適用範囲)
第2条 この規則で従業員とは、この規則で従業員とは、期間の定めなく基幹的業務に携わるため、正社員として会社に採用された者をいう。
2 従業員以外のパートタイマー、期間契約社員については、別途定めるパートタイマー就業規則を優先して適用する。

パートタイマー就業規則
(賞与の除外)
第27条 パートタイマーに対しては、原則として賞与は支給しない。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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キャリアアップ10.1改正 (3)昇給がないと対象外(不支給)!

2022年8月11日

令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
⇒昇給がないと対象外(不支給)となります。

□改正概要
キャリアアップ助成金Q&A(令和4年度)
Q1 「『賞与または退職金の制度』かつ『昇給』 のある正社員への転換が必要」とありますが、具体的にどのように変わるのか教えてください。
A1 従前制度の正社員に適用されるべき労働条件「長期雇用を前提とした待遇が正社員に適用されていること」を要件化したものです 。具体的には、就業規則又は労働協約(以下「就業規則等」)に基づき、以下のいずれも適用されていることを要件として追加します。
・ 賞与または退職金の制度のどちらか
・ 昇給
賞与や昇給であれば、その支給又は実施時期等を明示することが望ましい。

□対策 昇給規程を作成する。
正社員賃金規定
第〇条(昇給)
1 昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年4月1日をもって行うものとする。
2 顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うことがある。
3 昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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キャリアアップ10.1改正 (2)賞与または退職金がないと対象外(不支給)!

2022年8月10日

令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
⇒賞与または退職金がないと対象外(不支給)となります。

□改正概要
キャリアアップ助成金Q&A(令和4年度)
Q1 「『賞与または退職金の制度』かつ『昇給』 のある正社員への転換が必要」とありますが、具体的にどのように変わるのか教えてください。
A1 従前制度の正社員に適用されるべき労働条件「長期雇用を前提とした待遇が正社員に適用されていること」を要件化したものです 。具体的には、就業規則又は労働協約(以下「就業規則等」)に基づき、以下のいずれも適用されていることを要件として追加します。
・ 賞与または退職金の制度のどちらか
・ 昇給
賞与や昇給であれば、その支給又は実施時期等を明示することが望ましい。

□対策 賞与規程を作成する。
正社員賃金規定
第〇条(賞与)
1 賞与は、原則として、下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある。
算定対象期間1 10月1日から3月31日まで → 支給日 6月10日
算定対象期間2 4月1日から10月31日まで → 支給日 12月10日
2 前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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キャリアアップ10.1改正 (1)試用期間があると半額に!

2022年8月9日

令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。⇒試用期間があると、無期雇用から正社員とみなして、半額の28.5万円/1人支給となります。

□改正概要
キャリアアップ助成金Q&A(令和4年度)
Q-12 正社員転換後に一定期間試用期間を設けています。支給対象になりますか。
A-12 令和4年9月30日までの転換等の場合は、「正社員待遇が適用されていない(試用期間中は賃金が低いなど)正社員としての試用期間中の者」に限り、正社員とは見做さないこととしています。
しかし、令和4年10月1日以降に転換等を実施する場合は、正社員待遇の適用の有無に関わらず、正社員転換後に試用期間中を設けている場合は、当該期間は正社員と見做しません。

□対策1 試用期間規程を削除する。

□対策2 期間契約社員からの正社員転換においては、試用期間制度は適用しない。等の除外規程を追加する。

正社員就業規則(モデル就業規則)
(試用期間)
第6条 労働者として新たに採用した者については、採用した日から3か月間を試用期間とする。
2 前項について、会社が特に認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
3 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後14日を経過した者については、第51条第2項に定める手続によって行う。
4 試用期間は、勤続年数に通算する。
(5 期間契約社員からの正社員転換においては、試用期間制度は適用しない。)

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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キャリアアップ10.1改正 6つのチェックポイント

2022年8月8日

令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わります。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。

(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換6カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

明日から6つのチェックポイントを順に説明していきます。

なお、できるだけ、令和4年9月30日までの正社員転換を推奨します。

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