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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合」について説明します。

【山上コメント】
業務改善助成金では、本店、支店の共同で使用するシステムを使うなどの同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合には按分概念があります。

【同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合について】
働き方改革推進支援助成金
按分概念無し(指定対象事業場概念あり)

業務改善助成金
本助成金は、事業場ごとに申請することとなっています。
設問の場合、個別に算定できない本社における設備投資等の費用について申請するものですが、そうした場合については、事業場数で按分して費用を算出してください。
業務改善助成金Q&A_問57
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf

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助成金収益化実践塾

今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。

【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　ライセンス、保守料」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金でのライセンス、保守料について、原則として、同じで、事業実施期間については可能です。

【ライセンス、保守料】
働き方改革推進支援助成金
一括払いしても、最大翌年1月末までの分だけ
例：8月～12月では5か月分
働き方改革推進支援助成金支給要領_別紙_事業で認められる経費
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf

業務改善助成金
原則として、働き方改革推進支援助成金と同じ取扱い
例外で例えば５年分一括払いしたライセンス、保守料はその年度を含み３年分だけが対象
業務改善助成金Q&A_問46
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf

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【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　パソコン、スマホ、タブレット」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金、業務改善助成金では、原則として、パソコン、スマホ、タブレットともに認められません。
業務改善助成金では、例外として、物価高騰等要件を満たしていれば、パソコン、スマホ、タブレットも可能性があります。

【パソコン、スマホ、タブレットの導入について】
働き方改革推進支援助成金
パソコン、スマホ、タブレットは不可
働き方改革推進支援助成金支給要領別紙注5②
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf

業務改善助成金
原則として、パソコン、スマホ、タブレットは不可
例外として、申請事業主が物価高騰等要件に該当する場合は「新規導入であれば」可能
業務改善助成金Q&A_問25
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf

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【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　貨物自動車と乗用自動車の取扱い」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金では貨物自動車が認められ、業務改善助成金では、原則として、乗用自動車、貨物自動車ともに認められません。
働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金のＷ申請では、まず、働き方改革推進支援助成金で貨物自動車、業務改善助成金では、システム、機械等を検討してください。

貨物自動車、乗用自動車の導入について
働き方改革推進支援助成金
貨物自動車は可、乗用自動車は不可
働き方改革推進支援助成金Q&A_Ⅳ-⑨-8
https://www.mhlw.go.jp/content/001130839.pdf

業務改善助成金
原則貨物自動車、乗用自動車は不可
例外として、申請事業主が物価高騰等要件に該当する場合は可能
業務改善助成金Q&A_問25
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf

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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
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【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
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【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の導入物の共通点」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の導入物の共通点は、「労働能率の増進」です。言い換えれば、労働者が使用して効率が上がれば導入物として原則として認められます。

共通する助成対象
【システム】
売上・売掛・請求管理システム、勤怠システム、給与システム、財務システム、POSレジのシステム、CAD、専門業務ソフト等の生産性がアップするシステム
【機械等】
シャリ弁ロボ、食器洗浄機、オートフライヤー、自動海苔巻き機、POSレジ、セルフレジ、自動券売機、自動釣銭機、お運びロボット、溶接機、塗装機械、自動かんな盤、その他の製造業向け機械、インパクトドライバ、電動マルノコ、草刈り機等
【車両等】
高所作業車、フォークリフト、ショベルカー、バックホー、車いすごとで乗車できる特殊車両等

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【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
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【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　助成対象の定義」について説明します。

【山上コメント】
助成対象の定義の共通点は、「労働能率の増進」であり、助成対象の定義の違いは、業務改善助成金にだけ、生産性の向上(生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます)があります。

助成対象
働き方改革推進支援助成金
・・その他の「労働能率の増進」に資する設備・機器等の導入・更新の事業・・
働き方改革推進支援助成金交付要綱第3条(2)
https://www.mhlw.go.jp/content/001238999.pdf

業務改善助成金
助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等
です （要綱第３条) 。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。
業務改善助成金Q&A_問25
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf

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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
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今回は、「令和７年度助成金改正情報 働き方改革推進支援助成金では、時短・年休コース 36協定の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加」について説明します。

【山上コメント】
令和7年4月1日から働き方改革推進支援助成金では、
〇時短・年休コース 36協定月限度時間の削減の月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２００万円⇒１５０万円に下げる。
〇賃金引上げ加算は、３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。
令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の32/38 表記123ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf

【働き方改革推進支援助成金】
〇時短・年休コース(36協定メニュー)　
①月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：　２００万円⇒１５０万円とする。
②月６０H超～８０Ｈ→６０Ｈ以下：１５０万円⇒１００万円とする。
(注) 月８０Ｈ超→月６０～８０Ｈ以下：１００万円は、廃止と考えています。
〇賃金引上げ加算　３％と５％の区分からさらに７％の区分を追加する。
7％以上引上げ　１～３人は72万円、４～６人は144万円、７～10人は240万円
11人～30人は、１人当たり24万円（上限720万円）

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【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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今回は、「令和７年度助成金改正情報 キャリアアップ助成金(正社員化コース) 対象として大部分の雇入れから３年未満の有期雇用労働者について、80万円を40万円と半減」について説明します。

【山上コメント】
令和７年度厚生労働省所管予算概算要求の他、職業安定分科会雇用保険部会資料３-１　雇用保険二事業について（報告）でも、キャリアアップ助成金(正社員化コース) の対象として大部分の雇入れから３年未満の有期雇用労働者について、80万円を40万円と半減の予定です。
有期契約期間が6か月以上の対象労働者は、令和7年3月31日までに正社員転換を推奨します。

令和6年8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の21/38 表記112ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf
【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
➀有期→正規：80万円（60万円）（※）
➁無期→正規：40万円（30万円）（※）
※以下の重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）。それ以外の者は１期分のみ。
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者
②雇入れから３年未満の有期雇用労働者であって、過去から不安定雇用が継続している者③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等
〇新規学卒者で雇入れから一定期間経過していない者については支給対象外

そして、令和６年12月３日に職業安定分科会雇用保険部会（第200回）が開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45977.html
その中で、資料３-１　雇用保険二事業について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001343222.pdf
169ページ
令和５年度評価の令和７年度概算要求への反映状況
№42　非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施等
【令和７年度概算要求における見直し内容、及び、増額理由（令和５年度評価でb,c,dだった事業、又は、令和６年度から１億円以上増額した事業について）】
【非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業】
正社員化コースについて以下の見直しを行ったこと等により、予算の減額要求（▲144億円）を行った。
（見直し内容）
○支給対象者の重点化現　行：２期（12か月）80万円（１期あたり40万円）→ 重点化後：以下の重点的に支援する対象者には、２期（12か月）80万円（１期あたり40万円）支給。① 雇入れから３年以上の有期雇用労働者等② 雇入れから３年未満の有期雇用労働者等であって、過去から不安定雇用が継続している者③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等（現行の加算措置対象者）　　
それ以外の対象者には、１期40万円のみの支給。

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【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
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【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
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今回は、「令和７年度助成金改正情報 人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）令和7年4月1日の計画認定申請から80万円が40万円と半減」について説明します。

【山上コメント】
令和7年4月1日から人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）では、
〇人事評価改善等助成コースは、(雇用管理制度助成コース)に統合して、80万円が40万円の半減の予定です。
〇人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）令和7年4月1日の計画認定申請から80万円が40万円の半減の予定です。
令和7年3月31日までの人事評価制度等整備計画の作成・提出を推奨します。

8月30日に、令和７年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/index.html
Ⅲ 主要施策集
・持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進の1/38 表記92ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/dl/01-07.pdf
【人材確保等支援助成金】
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）は、令和７年度、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)に統合して、賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度などの導入・実施したときに支給。
　助成額は、離職率要件を達成した場合に、１制度導入につき20万円又は40万円（※）ずつ支給（上限額80万円）する。
（※）賃金規程・諸手当制度、人事評価制度は40万円さらに、賃上げ要件を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。

令和６年12月３日に職業安定分科会雇用保険部会（第200回）が開催されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45977.html
その中で、
資料３-１　雇用保険二事業について（報告）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001343222.pdf
162ページ
令和５年度評価の令和７年度概算要求への反映状況
№11人材確保等支援助成金
【令和７年度概算要求における見直し内容、及び、増額理由（令和５年度評価でb,c,dだった事業、又は、令和６年度から１億円以上増額した事業について）】

令和７年度概算要求においては、認定実績等を踏まえ、事業全体で要求額を縮減した（▲約14億円）。また、現下の労働市場の課題や利用実績等を踏まえ、以下のとおり、制度の改廃・新設を行った。
・中小企業団体助成コース、外国人労働者就労環境整備助成コース、及びテレワークコースの支給要件の見直しや申請手続きの簡素化等を行う
・新規受付を停止中である雇用管理制度助成コースの支給要件、助成額等を見直し、再開する（人事評価制度コースの統合を含む）・建設キャリアアップシステム普及等促進コースを廃止し、建設キャリアアップシステム等活用促進コース（仮称）を追加するなお、介護福祉機器助成コースは令和５年度限りで既に廃止している。

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【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
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今回は、「労働局から不足する必要書類の提出を指示された場合」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362664.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aの問75以降についてピックアップして説明します。

問81 申請受付後、不足する必要書類を明示して提出を指示したにもかかわらず、１ヶ月以上提出がない場合はどのように対応すればよいですか。
答　　申請者に対して（内容に応じて１、２週間程度の）提出期限を示し、その上で改めて督促してください。なお、こうした対応をとったにもかかわらず、その期限内に求める書類の提出がなされない場合は、求めた書類の提出がないと交付決定ができない旨連絡し、取下書の提出を求め、この提出がなされないときは、不交付決定をしてください。

【山上コメント】
労働局から不足する必要書類の提出を指示された場合には、１ヶ月以内に提出する必要があります。

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助成金収益化実践塾

今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。

【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。