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業務改善助成金(自動車整備業関係) 車体固定装置、カーボンヒーター

2025年9月27日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金(自動車整備業関係) 車体固定装置、カーボンヒーター」について説明します。

業務改善助成金 助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

整理番号
№334

事業内容
自動車整備業

設備投資等の内容
車体固定装置、カーボンヒーター

導入前の状況
①全体の作業時間に大きく影響を与える車体の固定作業に時間を要していた。
②従来のヒーターは乾燥に時間を要していた。

導入の効果
①車体固定装置の導入で、車体の固定作業時間は、従来の作業方法に比べて、概ね3分の2程度に短縮できるようになって大幅な業務改善ができた。
②乾燥時間は従来のヒーターの概ね3分の1程度に短縮でき、かつ、仕上がりも良くなったことで、品質の向上にもつながった。

【無料セミナー 12.2(火)開催_令和8年度助成金最新改正情報セミナーのご案内】
今、何をすべきかわかる! 
厚労省概算要求から読み解く令和8年度助成金最新改正情報セミナー 

https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/62/

□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30~15:30(開場13:00) 

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円~250万円+加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設 100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース(仮称)の新設 上限額:100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、4コース制の賃金引上げ額を3コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算 1事業所当たり20万円(大企業は15万円)
4. 人材確保等支援助成金の改正点 1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点 1人60万円等
6. 助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生

□ 料金 無料

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業務改善助成金(自動車整備業関係) 調色時間管理システム

2025年9月26日

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今回は、「業務改善助成金(自動車整備業関係) 調色時間管理システム」について説明します。

業務改善助成金 助成事例として、343事例を掲載しています。
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整理番号
№335

事業内容
自動車整備業

設備投資等の内容
調色時間管理システム

導入前の状況
安価修理で現状改善レベルで十分という考え方にカーオーナーの意識が変わってきており、従来の目分量で色を調合していく時間と手間のかかる方法の改善が必要であった。

導入の効果
色調合の時間短縮による人件費の削減及び作業効率のアップにつながった。高性能な測色精度により、調合過程においての失敗が減る = 残材が減り、時間と材料費の削減になった。結果、従来の月間の月間処理台数を上回ることと、材料費の削減が見込めるので、従業員の時給アップへとつながる。

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3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算 1事業所当たり20万円(大企業は15万円)
4. 人材確保等支援助成金の改正点 1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点 1人60万円等
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業務改善助成金(自動車整備業関係) レッカー車

2025年9月25日

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整理番号
№332

事業内容
自動車整備業

設備投資等の内容
レッカー車

導入前の状況
以前は事故車の排除業務を依頼され、事故現場へ引き取りに行く時は車積載車を使用していたが、溝や田んぼにはまった車を引き揚げる際、ウインチを使い人手と作業時間が長引くため、事故現場のお客様をお待たせする負担がかかっていた。

導入の効果
今回レッカー車を導入した事により、ユニックを使って車を吊る作業が業務改善となり、事故状況にもよるが、困難な作業の場合は積車より1時間は作業時間が短縮できた。よって従業員の負担も軽減し、労働能率の増進につながる。今までより、様々な事故車に対応できるとロードアシスタンス会社や警察にアピールすることができるので、大きな業務改善になる。

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2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、4コース制の賃金引上げ額を3コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
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業務改善助成金(自動車整備業関係) タイヤチェンジャー

2025年9月24日

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整理番号
№331 

事業内容
自動車整備業 

設備投資等の内容
タイヤチェンジャー 

導入前の状況
タイヤ交換を手作業にて行っていたが、1台につき30分、1か月に平均60時間程度かかっていた。

導入の効果
1か月につき20時間ほどの作業時間短縮につながった。

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業務改善助成金(自動車整備業関係) ヘッドライトテスター

2025年9月23日

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整理番号
№329

事業内容
自動車整備業

設備投資等の内容
ヘッドライトテスター

導入前の状況
ヘッドライトの検査に時間を要していた。

導入の効果
今回導入したヘッドライトテスターを使用することにより、30%程度の検査時間の短縮につながり、労働能率の増進を図ることができた。

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3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
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業務改善助成金(歯科技工所関係) 義歯製作システム

2025年9月22日

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整理番号
№276 

事業内容
歯科技工所 

設備投資等の内容
義歯製作システム 

導入前の状況
義歯製作工程に手作業による工程が多かった。 

導入の効果
義歯製作工程の半分を占めるロウ義歯から床用レジンへの変換工程(5工程)の全てを本システムで完結できるようになった。これにより手作業であった工程がボタン操作で進むためび労働効率(30%)の増進が図られた。

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2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、4コース制の賃金引上げ額を3コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
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業務改善助成金(歯科医院関係) 洗浄機械

2025年9月20日

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整理番号
№271

事業内容
歯科医院

設備投資等の内容
洗浄機械

導入前の状況
以前は、すべての機器を手洗いで洗浄していた為、1日3時間以上を洗浄時間に費やしていた。

導入の効果
洗浄機械を導入したことにより、洗浄を人の手では洗えない温度で洗浄されるため、時間をかけていた落ちにくい汚れが、簡単に落ちるようになった。これにより、この作業に費やしていた時間が、80%程度短縮することができ、労働能率の増進を図ることができた。その時間を在庫確認等に落ち着いて時間を割くことができるようになった。

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業務改善助成金(歯科医院関係) 新型歯型取り機

2025年9月19日

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整理番号
№268

事業内容
歯科医院

設備投資等の内容
新型歯型取り機

導入前の状況
これまで、セラミックの歯(セラミッククラウン)を作る際に、歯の型取りをして、指示書を作成した上で容器に入れて歯科技工士の業者に渡して製作してもらっていた。

導入の効果
歯型をスキャナーで読み込んで業者にネット上で送信するだけで済み、作業としては1分以内で完了し、また業者に連絡する必要もなく、随時発注できるため大幅な業務効率化に繋がった。

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・加算措置の新設
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業務改善助成金(歯科医院関係) 電子カルテシステム、自動釣銭機、保険証スキャナー・お薬手帳リーダー、カスタマーディスプレイ

2025年9月18日

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整理番号
№272

事業内容
歯科医院

設備投資等の内容
電子カルテシステム、自動釣銭機、保険証スキャナー・お薬手帳リーダー、カスタマーディスプレイ

導入前の状況
①診療後に手書きで患者カルテを使用していた。
②患者一人ずつ会計時に手計算・手渡しで清算していた。
③個人情報(保険証・お薬手帳など)の管理はすべて手作業で、保険証情報の入力・お薬手帳のコピー、患者カルテへのファイル保管を行っていた。
④診療費用を患者に伝えていた。高齢者・障害者で口頭での伝達不能である場合のメモ書きや聞き取り間違いにより時間がかかっていた。

導入の効果
①電子カルテシステムにより診療しながらまたは診療後の画面操作によりカルテを作成することができ、会計時の計算もカルテ作成と同時に自動計算がなされる。
②自動つり銭機導入により、つり銭の渡し間違いが防止でき手計算よりもはるかに患者の会計時間を短縮できる。渡し間違いが無いため事後照合の時間短縮も改善できた。
③電子カルテシステム対応機器である保険証スキャナ・お薬手帳リーダーの導入により、電子データとして自動で取り込むことが可能となる。
④カスタマーディスプレイの設置により診療費用の伝達がディスプレイを見れば一目瞭然となり、聞き間違いの心配がなくなる。

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【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円~250万円+加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設 100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース(仮称)の新設 上限額:100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、4コース制の賃金引上げ額を3コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算 1事業所当たり20万円(大企業は15万円)
4. 人材確保等支援助成金の改正点 1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点 1人60万円等
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業務改善助成金9月5日改正、対象事業所の範囲を拡充、令和7年度業務改善助成金を一部変更について

2025年9月14日

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今回は、「業務改善助成金9月5日改正、対象事業所の範囲を拡充、令和7年度業務改善助成金を一部変更」について説明します。

厚生労働省では、地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。
(別紙)令和7年度地域別最低賃金額答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf

業務改善助成金9月5日改正
令和7年度の地域別最低賃金の改定の答申が全都道府県で出たため、
対象事業所の範囲を拡充、一部変更が発表されました。

業務改善助成金拡充リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001556067.pdf

【山上コメント】
業務改善助成金9月5日改正で、
(1) 事業場内最低賃金の範囲の拡大
(改正前)地域別最低賃金+50円以内の事業場から、
(改正後)地域別最低賃金+令和7年度最賃改定額未満となりました。

(2) 交付申請前(9月5日~)の賃金引上げを認める
(改正前)交付申請前の賃金引上げはできませんでした。
(改正後)先に、9月5日以降(例:10月1日)に賃金引上げしていても、地域別最低賃金改定日の前日までなら交付申請ができるようになりました。

発効日が11月以降のため、10月以降も業務改善助成金申請可能な県が、青森、山形、岩手、秋田、福島、群馬、埼玉、山梨、静岡、三重、京都、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、熊本、大分、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄では、
(例:10月1日)に賃金引上げしていても、10月末までに交付申請が可能です。

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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30~15:30(開場13:00) 

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円~250万円+加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設 100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース(仮称)の新設 上限額:100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、4コース制の賃金引上げ額を3コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算 1事業所当たり20万円(大企業は15万円)
4. 人材確保等支援助成金の改正点 1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点 1人60万円等
6. 助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一 先生

□ 料金 無料

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