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今回は、「業務改善助成金により取得した物品を処分するとき」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問70　　
本助成金により取得した物品を処分するときはどうしたらいいですか。
答　　
要綱第18条第２項において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ所轄労働局長の承認を受けなければならないとされています。
該当する場合は、労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
また、同項の承認は、令和５年９月１日付け会発0901第１号大臣官房会計課長名通知「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」に基づき行うこととされているので、これに従って処理する必要があります（労働局の会計担当部署と連携して対応してください。）。なお、財産処分の設問で引用している告示や通知について、改正があった場合はその都度最新のものを使用してください。

【山上コメント】
特に、賃借している建物のレイアウト変更などで、業務改善助成金の支給を受けた場合では、移転等で賃貸借契約の解消がなされると、本助成金により取得した物品を処分となってしまいます。ご注意ください。

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・加算措置の新設
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5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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