やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「賃金引上げ加算の賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すること」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較することによります。

働き方改革推進支援助成金Q&A25ページ
№ Ⅱ-④-6

【問い合わせ内容】
例えば、交付申請時点における賃金額1,041 円を、10 月１日に1,073 円（３％以上アップ）とする予定であるが、10 月６日以降は県の最低賃金が1,072 円となることが決定されていたとしても、３％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引上げ予定日が10 月15 日（最低賃金発行日以降）の場合でも1,073 円の引上げでよいか。

【(厚生労働省)回答】
例えば、交付申請時点における賃金額1,041 円を、10 月１日に1,073 円（３％以上アップ）とする予定であるが、10 月６日以降は県の最低賃金が1,072 円となることが決定されていたとしても、３％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引上げ予定日が10 月15 日（最低賃金発行日以降）の場合でも1,073 円の引上げでよい
か。

賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよい。
本件の場合、交付申請時点の賃金は時給1,041 円であり、引上げ日以降は1,073 円であるので、3％以上の賃金引上げと認めることができる。
賃金引上げ予定日が最低賃金発行日以降の場合は、申請事業主としては、まず、当該発行日以前に賃金額を1,041 円から1,072 円以上に一旦引き上げる必要があるが、賃金アップ率については交付申請時点における賃金額と引上げ後の賃金額を比較すればよいので、賃金引上げ予定日（10 月15 日）に１円の引き上げを追加して行い1,073 円
とすれば、３％以上の賃金引上げと認めることができる。

無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー　
詳しくは、↓

令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

●開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
●主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。