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今回は、「労務管理用機器の導入が１ヶ月ずれ込む場合であっても、事業内容や事業実施予定期間に変更が生じないのであれば、軽微な変更として、変更申請書は不要
」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
労務管理用機器の導入が１ヶ月ずれ込む場合であっても、事業内容や事業実施予定期間に変更が生じないのであれば、軽微な変更として、変更申請書は不要です。

働き方改革推進支援助成金Q&A6ページ

№ Ⅱ-①-2

【問い合わせ内容】
事業の実施（労務管理用機器の導入）が予定より１ヶ月ずれ込んだ場合、事業実施予定期間をどうすればよいか。様式第４号の「計画変更申請書」により、変更すればよいのか。

【(厚生労働省)回答】
事業内容に変更が生じた場合には、原則として様式4 号（変更申請書）の提出が必要である。ただし、軽微な変更の場合には変更申請書を要しない（交付要綱第９条）。労務管理用機器の導入が１ヶ月ずれ込む場合であっても、事業内容や事業実施予定期間に変更が生じないのであれば、軽微な変更と取り扱って差し支えない。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
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・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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