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今回は、「労働者数が３０人以下か、超えるかで、補助率が5分の4か、４分の３は、交付申請時点での労働者数で判断」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
労働者数が３０人以下か、超えるかで、補助率が5分の4か、４分の３は、交付申請時点での労働者数で判断します。

働き方改革推進支援助成金Q&A6ページ

№ Ⅱ-①-5

【問い合わせ内容】
交付申請時の労働者数が30 人の場合、労働者が1 人でも増加したら補助率が４分の３に下がるが、どの時点での労働者数を用いて補助率の判定をすべきか。

【(厚生労働省)回答】
交付申請時点での労働者数で判断する。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
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・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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