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今回は、「キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース) ２年目の取組のそれぞれの要件について、取組前後の比較方法」について説明します。

厚労省では、短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けＱ＆Ａを掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683922.pdf
問５-７ ２年目の取組のそれぞれの要件について、取組前後の比較方法について教えてください。
（答）
①週所定労働時間を２時間以上延長する。
原則として、１年目の取組（労働時間延長等の取組）後の雇用契約書・労働条件通知書等に記載のある週所定労働時間と、第２期支給対象期間の週所定労働時間を比較して差が２時間以上ある場合について、支給対象になり得ます。
②基本給を５％以上増額する。
こちらも１年目の取組（労働時間延長等の取組）後の雇用契約書・労働条件通知書等に記載のある基本給と、第２期支給対象期間の基本給とを比較して５％以上の増額がある場合について、支給対象になり得ます。
ただし、週所定労働時間の延長等前後６か月で基本給及び定額で支給されている諸手当が減額されている場合は支給対象となりません。
また、最低賃金が発行された日以後に賃金規定等を増額した場合、当該最低賃金に達するまでの増額分は含めない取扱いとしています。
③昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度を新たに適用させる。
制度の適用については、対象労働者に昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度が適用される前後の就業規則、労働協約又は賃金規定等により確認を行うこととしています。
なお、「適用」とは単に制度を導入することだけではなく、実際に当該制度が運用されている（当該制度に基づく賃金が支給されている）ことを指し、就業規則等に沿った運用がなされていない場合（例：６月に賞与支給と規定されているが、当該月に支給されていない等）、必要に応じて合理的な説明及び支給対象期間以前の支給実績等を確認する場合があります。

【山上コメント】
キャリアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)が令和7年7月1日に社会保険適用時処遇改善コースをリニューアルしてできました。
①週所定労働時間を２時間以上延長する。
原則として、１年目の取組（労働時間延長等の取組）後の雇用契約書・労働条件通知書等に記載のある週所定労働時間と、第２期支給対象期間の週所定労働時間を比較して差が２時間以上ある場合について、支給対象になり得ます。
②基本給を５％以上増額する。
こちらも１年目の取組（労働時間延長等の取組）後の雇用契約書・労働条件通知書等に記載のある基本給と、第２期支給対象期間の基本給とを比較して５％以上の増額がある場合について、支給対象になり得ます。
③昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度を新たに適用させる。
制度の適用については、対象労働者に昇給、賞与又は退職金制度のいずれかの制度が適用される前後の就業規則、労働協約又は賃金規定等により確認を行うこととしています。
パートさんの労働時間の延長と新たに社会保険適用で、最大で１人当たり75 万円の支援は、
キャリアアップ計画書の提出が条件です。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11909000%2F001688046.docx&wdOrigin=BROWSELINK

【取扱い助成金のご紹介】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
➡有期雇用労働者等が新たに社会保険の適用となる際に、労働時間の延長等により労働者の収入を増加させる　
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001684102.pdf

2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
➡有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する　
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683860.pdf

3. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
➡６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止等を実施した事業主に対して助成する
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

4. 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

5. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

6. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html

7. 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

8. 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。