やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「これで不交付？！働き方改革推進支援助成金11 社会福祉法人の申請」について説明します。

1.概要
介護施設を運営する労働者数200人の社会福祉法人では、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請をした。
です。
介護施設運営は、大区分Ｐ 医療，福祉_コード 85 社会保険・社会福祉・介護事業の「サービス業」に当たります。また、社会福祉法人は資本金の額又は出資の総額での区分ができず、サービス業の100人以下であるかで申請できる事業主かの判定を受けます。
このケースでは、200人と100人を超えているため、不交付決定を受けます。

2.不交付根拠
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）支給要領 P1上17行目
https://www.mhlw.go.jp/content/001469913.pdf
資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主については 50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100人）以下である事業主であること。
3.なぜ、誤認してしまうのか?
では、なぜ、社会福祉法人の交付申請をしてしまうのでしょうか?
働き方改革推進支援助成金に中小企業要件があること自体を社労士が知らないこと。
資本金の額又は出資の総額と又は、労働者数で適用をみるため、株式会社では資本金が5,000万円以下であれば、労働者数に関係なく交付要件を満たし、社会福祉法人も同じように考えてしまうこと。
が間違いの原因です。

4.対応策等
社会福祉法人の区分は、サービス業に該当すること、大規模になりやすく、100人を超えていることが多いので、社会福祉法人の受託はまずダメという認識を持ってください。

【無料セミナー　12.2(火)開催_令和8年度助成金最新改正情報セミナーのご案内】
今、何をすべきかわかる！　
厚労省概算要求から読み解く令和8年度助成金最新改正情報セミナー　

https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/62/

□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

□ 料金 無料

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。