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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）郵送で申請する場合、 委任状を添付する必要はないこと」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、特開金（特定就職困難者コース）郵送で申請する場合には、委任状を添付する必要はありません。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について15ページ　
よくある質問⑧
特定求職者雇用開発助成金について、郵送で申請予定ですが、委任状も添付する必要がありますか？

A 郵送で申請する場合、委任状を添付する必要はありません。
委任状の添付が必要になるのは、以下の場合となります。
委任状の添付は、従業員の方などで、当事業所の代表者の代理で窓口へ来所し、提出する場合に必要となります。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
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