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令和4年10月1日転換からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変わりました。今年4月以降の支給申請で影響します。半額、不支給にならないように気をつけてください。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。⇒基本給、賞与、退職金、各種手当で違いがないと対象外(不支給)となります。
□改正概要
キャリアアップ助成金Ｑ＆Ａ（令和４年度）（令和４年12月７日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001019533.pdf
P１８　上２行
Ｑ－12 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」について、具体的に教えてください。
Ａ－12 基本給、賞与、退職金、各種手当等（※）にて、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と賃金の額または計算方法が異なる制度を明示的に定めていれば（基本給の多寡や賞与の有無等）支給対象となり得ます。
Ｑ－18 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」には、昇給の有無が異なる場合（正社員あり、非正規雇用労働者なし）も該当しますか。
Ａ－18 該当します。また、パンフレット「キャリアアップ助成金のご案内」17ページでは、適用される昇給幅が正社員と非正規雇用労働者間で異なる場合も対象となることを記載しています。
Ｑ－19 就業規則等に定める給与形態（時給、日給、月給）が正社員と非正規雇用労働者で異なる場合、「賃金の計算方法が異なる」に該当しますか。
Ａ－19 該当します。
しかし、適用される就業規則等の規定に差があったとしても、実態として転換前後で対象者の雇用条件に一切の差が生じないような場合は、支給対象とはなりません。

例）正社員：月給制／契約社員（非正規）：月給または時給制。その他賃金面の
差異無し。→月給制の契約社員は、対象労働者に該当しないこととなります。
□対策　基本給、賞与、退職金、各種手当等については、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と異なる制度を作成する。
正社員就業規則
（従業員の定義・適用範囲）
第２条　この規則で従業員とは、この規則で従業員とは、期間の定めなく基幹的業務に携わるため、正社員として会社に採用された者をいう。
２　従業員以外のパートタイマー、期間契約社員については、別途定めるパートタイマー就業規則を優先して適用する。

パートタイマー就業規則
（賞与の除外）
第27条　パートタイマーに対しては、原則として賞与は支給しない。
（昇給）
第28条　パートタイマーに対しては、原則として昇給制度を適用しない。

以下の6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、正社員就業規則に試用期間の規定があると、試用期間中は非正規雇用（無期）と見なしますので、「有期→正規」の申請であったとしても、「無期→正規」の申請として受理、審査し、支給額を決定することとなります。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

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令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
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