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今回は、「36 協定の作成費用の理由が「特別休暇取得でその他労働者が残業するため新規作成・届出を行う」といった場合、助成対象ではない」について説明します。

36 協定の作成費用の理由が「特別休暇取得でその他労働者が残業するため新規作成・届出を行う」といった場合、助成対象ではない。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(令和5年７月31日改定版)31ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/001130838.pdf
№
Ⅳ-④就業規則-5
【目次】
36 協定の作成費用の理由が「特別休暇取得でその他労働者が残業するため新規作成・届出を行う」といった場合、助成対象となるか
【問い合わせ内容】
36 協定の作成について「特別休暇を取得することでその他の労働者が残業をすることになるため新規に作成・届出を行う必要が発生した」という理由で36 協定の作成費用を助成対象として申請可能か。
【回答】
36 協定の作成については、これまでと同水準の内容での作成は認めておらず、少なくとも限度時間を短縮させるなど、労働時間等の設定改善に資するような内容のものを認めているところである。
　今後、時間外労働の発生が見込まれるので新規で36 協定を作成することは、法令上の事業主の義務を履行するものに過ぎず、助成対象外と考える。

前年度まで、「提出代行者または事務代行者」が受注した場合には、不支給となっていましたが、令和6年度に制限を無くしました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領5.6ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
４ 不支給等の要件
（１）また、労働局長は、本助成金の交付申請又は支給申請が、次のいずれかに該当する場合には、交付決定又は支給決定を行わない。
⑦ 交付要綱第３条第１項の改善事業の受託者が、申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る。）を含む。）である場合。
⇒令和5年度版と比較して、「提出代行者または事務代行者」が無くなりました。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)支給要領3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001239004.pdf
(助成対象経費)金額の上限は、
① 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業及び労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は合計30 万円までとする（※）。
周知・啓発の事業に係る経費は、合計10 万円までとする。
（※） 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計10 万円までとする。
③ 就業規則、その他規程及び36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計10 万円までとする。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円までとする。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円までとする。

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