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今回は、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」について説明します。
令和7年2月20日付で、＜雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について＞のパブリックコメントが募集されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240309&Mode=0
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000287826

雇用保険法施行規則（昭和50 年労働省令第３号。以下「雇保則」という。）の一部改正関係
１．早期再就職支援等助成金
２．65 歳超雇用推進助成金
３．特定求職者雇用開発助成金
４．トライアル雇用助成金
５．両立支援等助成金
６．人材確保等支援助成金
７．キャリアアップ助成金
８．人材開発支援助成金
９．2028 年技能五輪国際大会に係る法人に対する経費補助
10．高年齢労働者処遇改善促進助成金
11．通年雇用助成金

【山上コメント】
令和7年4月1日から、人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）(80万円)を廃止し、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)に統合して、40万円になること。
⇒3月末までの計画認定申請を推奨します。
　令和7年4月1日転換から、雇入れから３年未満の有期雇用労働者については１期分のみの40万円とする。
⇒有期雇用期間が6か月以上の有期雇用社員については、3月末までの正社員転換を推奨します。

【人材確保等支援助成金】
人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）を廃止し、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)に統合して、賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度などの導入・実施したときに支給。
　助成額は、離職率要件を達成した場合に、１制度導入につき20万円又は40万円（※）ずつ支給（上限額80万円）する。
（※）賃金規程・諸手当制度、人事評価制度は40万円さらに、賃上げ要件を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。

【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
○ 申請手続の負担軽減及び審査の効率化の観点から、キャリアアップ計画について、都道府県労働局長の認定を不要とする。
〇雇入れから３年未満の有期雇用労働者については１期分のみの40万円とする。
➀有期→正規：80万円（60万円）（※）
➁無期→正規：40万円（30万円）（※）
※以下の重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）。それ以外の者は１期分のみ。
①雇入れから３年以上の有期雇用労働者
②雇入れから３年未満の有期雇用労働者であって、過去から不安定雇用が継続している者③人開金の対象訓練を受けた者、派遣労働者、母子家庭の母等
〇支給対象者の適正化を図るため、有期契約労働者及び無期契約労働者について、支給対象者から、「新規学卒者については、その卒業後当該事業主に雇い入れられた日から起算して一定の期間を経過していないもの」を除くこととする。

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今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。

【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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