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今回は、「働き方改革推進支援助成金と業務改善助成金の違い　支給申請期限」について説明します。

【山上コメント】
支給申請期限では、原則として、ともに事業実施(振込や納品等)が終わってから30日(1か月)いないですが、業務改善助成金に特例があります。

【支給申請期限】
働き方改革推進支援助成金
支給申請書の受付の締切は、事業実施計画書の内容を踏まえて改善事業を実施し、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年２月10日のいずれか早い日までです（必着）。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル16ページ上13行目
https://www.mhlw.go.jp/content/001240817.pdf

業務改善助成金
完了日から1か月を経過する日(※翌年4月10日まで)に支給申請
※ 例外として３月31日まで延長した場合
業務改善助成金申請マニュアル10ページ表中
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001253809.pdf

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【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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