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今回は、「令和7年度助成金改正情報　働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の情報通信業、宿泊業の業種拡大」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の適用業種に新しく、オ.情報通信業と、カ.宿泊業が追加されました。
よって、情報通信業、宿泊業の36協定の月上限時間の削減は最大250万円となります。

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
以下のいずれかに該当する中小企業事業主であること。
ア.建設業、イ.運送業、ウ.病院等、エ.砂糖製造業の他
令和７年度は新たに、オ.情報通信業とカ.宿泊業が追加されました。

【情報通信業】
オ.情報通信業とは、主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｇ　情報通信業」（大分類）を主たる事業とする事業主を指します。
37 通信業
38 放送業
39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業

【宿泊業】
カ.宿泊業とは、主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｍ 宿泊業、飲食サービス業」（大分類）のうち「75 宿泊業」（中分類）を主たる事業とする事業主を指します。

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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

□ 料金 無料

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