働き方改革推進支援助成金 (自動車関係) 運送業以外のドライブレコーダーの導入は基本的には対象外

2025-10-01

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今回は、「働き方改革推進支援助成金 (自動車関係) 運送業以外のドライブレコーダーの導入は基本的には対象外」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として、Q&Aを公開しています。

R7 働き方改革推進支援助成金Q&A
(業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース共通)
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
国土交通省 映像記録型ドライブレコーダーの概要では、
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03driverec/dorareco.html
映像記録型ドライブレコーダーとは?
映像記録型ドライブレコーダーとは、事故やニアミスなどにより急ブレーキ等の衝撃を受けると、その前後の映像とともに、加速度、ブレーキ、ウインカー等の走行データをメモリーカード等に記録する装置のことです。
これにより事故やニアミスの状況が記録されるため、事故等の映像を利用して乗務員の安全教育へ活用できるとして運送事業者で普及が進んでいます。
また、事故処理の迅速化が図れるなどのメリットもあります。

ドライブレコーダー自体は事故等が生じた時の証拠等を確保するためのものではあるが、その導入が労働者の業務負担軽減につながるものと認められる特段の事情があれば、助成対象となる。としています。

働き方改革推進支援助成金Q&A42ページ

№ Ⅳ-⑧-2

【問い合わせ内容】
ドライブレコーダーの導入は、運送業でなくても、「労働能率の増進に資する設備機器」として助成の対象となるか。(介護事業者が車の運転が多いため、導入したいというもの。)

【(厚生労働省)回答】
「労働能率の増進に資する設備・機器等」かどうかは労働者が直接行う業務負担を軽減する整備・機器等かどうかによる(申請マニュアル「事業の具体例」欄参照)。
ドライブレコーダー自体は事故等が生じた時の証拠等を確保するためのものではあるが、その導入が労働者の業務負担軽減につながるものと認められる特段の事情があれば、助成対象となる。

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□ 第2日目 5/12(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】 【(時短・年休コース)】
□ 第3日目 5/26(火)10:00~17:00
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