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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）が不支給となる場合」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）が不支給となる場合」を説明します。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について7ページ　
よくある質問③
どのような場合に不支給となりますか？

A このような場合、不支給となります。
•支給申請日の属する年度の前年度よりも前のいずれかの保険年度の労働保険料を納付していない場合
•ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、または違法行為があり、かつ当該対象労働者から求人条件が異なることについて申出があった場合
•支給対象期における対象労働者に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合（時間外手当、休日出勤手当など基本給以外の手当等を支払っていない場合も含む）

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https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
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1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
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