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今回は、「助成金令和8年度改正(予告)働き方改革助成金_新設「取引環境改善コース」荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革助成金で、取引環境改善コースというコースが、令和8年度に新設されました。
荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その荷主集団などに対して(最大100万円)助成するものです。
荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組 とは
1.トラック予約受付システムの導入: 到着一極集中を回避し、待機時間を削減する。
2.パレット・カゴ車の利用促進: 手荷役の削減と、フォークリフト活用による荷役作業の効率化。
3.物流情報のデジタル化: ASN（事前出荷情報）やバーコード・RFIDタグ等を活用した検品効率化。
4.納品日時の分散: 混雑時間を避けた日時指定の徹底。
5.環境整備: バース（荷捌き場）の適正配置と荷役作業員の確保。

働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）令和8年度新規設定
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273_torihikikannkyou.html

重要なお知らせ
令和８年度の申請受付は、令和８年度本予算の成立後に開始します。
▶　受付開始時期については、本ページ上で改めてお知らせします。
▶　受付開始前でも、４月１日以降、働き方改革推進支援助成金に関するお問合せ・ご相談については、各都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）において対応します。
※　受付開始時期の見込みについてのお問合せにはご回答できません。予めご了承ください。

〇 概要
荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その荷主集団などに対して助成するものです。

〇 支給対象となる荷主集団等
支給対象となる荷主集団等とは、以下に定める集団等です。
１ 代表事業主及び構成員を合わせて、３以上の事業主から組織されていること。
２ 代表事業主を含め、少なくとも１以上の荷主若しくは倉庫事業者及び１以上の運送事業者で構成されていること。
３ 代表事業主が法人格を有すること。
４ 代表事業主及びすべての構成員が同一の企業グループに属していないこと。
５ 組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること。
６ 代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること。ただし、労働保険の保険料の徴収等に関する法律上の暫定任意適用事業の事業主については、この限りではない。
７ 中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の２分の１を超えていること。
　
〇 荷主集団等･･･荷主又は倉庫事業者並びに運送事業者等から構成される、別に定める集団等
代表事業主･･･荷主集団等を代表して、本助成金の申請に係る事務等を行う事業主
荷主･･･物流において、輸送や保管などの業務を依頼する事業者
倉庫事業者･･･荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結している事業者
運送事業者･･･貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者であり、かつ、労働基準法第140条第１項に定める自動車運転者の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主

〇 支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。
１　　下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
２　　好事例の収集、普及啓発の事業
３　　セミナーの開催等の事業
４　　巡回指導、相談窓口設置等の事業
５　　運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業

〇 成果目標の設定
成果目標は、支給対象となる取組内容について、荷主集団等が事業実施計画で定める改善事業の取組を行い、構成員である運送事業者の２分の１以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。

〇 事業実施期間
交付決定の日から当該交付決定の属する年度の２月１４日（金）までの間に取組を実施してください
(山上:注) ２月１４日（金）とは、2027年から２月１2日（金）の間違いだと思います。

〇 支給額
以下のいずれか低い方の額
１対象経費の合計額
２上限額100万円

〇 締め切り
申請の受付は2025年11月30日（月）まで（必着）です。
(山上:注) 2025年は2026年の間違いだと思います。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります。）

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・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
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2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
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●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一
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