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今回は、「働き方改革推進支援助成金　支給申請チェックポイント9 事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等は対象経費ではない」について説明します。

【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等は対象経費ではない。

令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
イ 通常の事業活動に伴う費用
事業を行う場合、通常は備えておくべき設備や機器を導入・更新するための費用をいう。例えば、事務所の賃借料、光熱費、労働者の賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費等が該当する。
汎用事務機器とは、一般の事務所に普及している事務機器のことをいい、例えば、電話機、パソコン、タブレット、スマートフォン、ＰＣモニター、ワークステーション、シュレッダー、ラベルライター、ＳＤカード、外付けハードディスク等が該当する。ＮＡＳ（Network Attached Storage）、サーバーは、パソコンとは質的に異なるものであると考えられるから、汎用事務機器には該当しない。
原動機付き自転車（バイク（排気量125cc 以下））、軽二輪自動車（オートバイ（排気量126cc～250 以下））、電動アシスト自転車、超小型EV 電気自動車（分類上は原動機付き自転車）の購入費も、これらの乗り物が汎用的であることから該当するものとする。
事業場内の監視カメラの設置費用についても、防犯上の観点から通常備えておくべき機器であることから、本区分に該当するものとする。
ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用については、特定業務専用のシステム（ＰＯＳシステム、会計給与システム等）を稼働させる
ために導入することが明らかである場合は、助成対象経費に含むことができる。このとき、当該パソコン、タブレット、スマートフォンに初期装備として通常備えられているソフトウェア及びアプリケーション等（ＯＳシステム、電子メールアプリケーション等）については、備え付けたままの状態で費用を算出して差し支えない。

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