やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。

今回は、令和５年度厚生労働省予算概算要求中の働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)について、説明します。

出典 令和５年度厚生労働省予算概算要求の主要事項　９５ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/dl/01-02.pdf

１．建設業とは
まず、国土交通省の建設業許可の区分では、土木工事、建築工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、水道施設工事、解体工事等があります。
ただし、５００万円未満の工事では建設業許可が必要ありません。よって、同許可がないと建設業ではないとはなりません。

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)における建設業とは、
雇用保険適用事業所設置届の産業分類の
０６総合工事業、
０７職別工事業(設備工事事業を除く)、
０８設備工事業が該当します。

２．建設業の助成の概要
【３６協定の見直し】
①月８０Ｈ超→月６０Ｈ以下：２５０万円
②月８０Ｈ超→月６０～８０Ｈ：１５０万円
③月６０～８０Ｈ→６０Ｈ以下：２００万円
【週休２日制の導入】
４週４休から４週８休まで、１日増加するごとに２５万円を支給

補助率の原則　３／４
事業規模３０名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が３０万円を超える場合は、４／５を助成。

３．３６協定とは
３６協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」をいいます。
労働基準法第３６条により、会社は「法定労働時間(１日８時間、週４０時間)を超える時間外労働及び休日勤務」以下、「残業」を命じる場合、労働者代表などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。
⇒ 働き方助成金には、指定対象事業場があり、労働者がいる住所で３６協定を届出する必要があります。(労働者がいない本社だけでの届出は不可)

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)での建設業の適用は、３６協定の見直し、週休２日制の導入が前提です。

【ビスアップ総研　第13回 助成金収益化実践塾】
4月18日（火）、5月9日（火）、5月23日（火）、6月6日（火）
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）
助成金の失敗事例と申立書、労働局調査時対応ロープレ等

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。