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２０２３年１０月１日～上旬(都道府県により施行日は異なります。)、地域別最低賃金が３９円～４７円の引上げとなりました。業務改善助成金は、令和５年８月３１日改正で、地域別最低賃金の差額３０円から５０円が対象となっため、大幅に対象となる事業主が増えました。
また、地域別最低賃金での雇用をしていた場合には、４０円程度引き上げられて、自動的に３０円コースの対象になっていることもあります。

東京都では、１,０７２円から１,１１３円(４１円アップ) になります。
兵庫県では、９６０円から１,００１円(４１円アップ) になります。
沖縄県では、８５３円から８９６円(４３円アップ)　になります。

詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf

例1 兵庫県の食品スーパー(従業員２０人)では、レジ担当のパートさん５人が時給９６０円でした。
最低賃金が(兵庫県の発効日１０月1日) １０月1日から１,００１円になるため、５人の時給を１,００１円（４１円アップ）時に、業務改善助成金を利用して、シャリ弁ロボ(税抜き)１６０万円を導入した。

○助成率は、事業場内最低賃金９６０円のため、９５０円以上→「３/４」
○助成上限額
従業員２０人であり、事業規模３０人未満の事業場の区分
５人の差額４１円アップから３０円コース４人～６人の区分「１００万円」
○助成金の額
１６０万円×「３/４」の１２０万円と「１００万円」との低い方で１００万円と
なりました。

【山上コメント】
　事業場規模５０人未満の事業者について、(令和5年4月1日)賃金引上げ後の申請を可能とする。となったため、下記は兵庫県のケースですが、9月1日に遡って、賃金引上げとしています。兵庫県の発効日１０月1日に地域別最低賃金の１，００１円へ賃金引上げしても当然のことで業務改善助成金対象外です。

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１,００１ (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年9月１日(※)から施行する。
(※)兵庫県のケースで、令和５年１０月１日発効の地域別最低賃金は１，００１円です。

例2 沖縄県のお菓子製造業(従業員２５人)では、製造ラインのパートさん１０人が時給８５３円でした。
最低賃金が(沖縄県の発効日１０月8日) １０月8日から８９６円になるため、１０人の時給９４３円(９０円アップ)時に、業務改善助成金を利用して、紅芋クッキー成型焼成焼(税抜き)７００万円を導入した。

【山上コメント】
　地域別最低賃金の沖縄県発効日は１０月8日であり、沖縄県の事業場は、その前の令和５年１０月１日からの賃金引上げで業務改善助成金の対象となります。

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年10月１日から施行する。

○助成率は、事業場内最低賃金８５３円のため、９００円未満→「９/１０」
○助成上限額
従業員２５人であり、事業規模３０人未満の事業場の区分
１０人の差額９０円アップから９０円コース１０人以上※の区分「６００万円」
※８５３円のため、特例事業者に該当する。
特例事業者とは、事業場内最低賃金が９５０円未満の事業場に係る申請を行う事業者

○助成金の額
７００万円×「９/１０」の６３０万円と「６００万円」との低い方で６００万円となりました。

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●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
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