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今回は、「会計検査院が人材開発支援助成金、32事業主、83件、1億0735万円（令和2年度～5年度）の不適正支給、厚生労働大臣に改善の処置等を要求」について説明します。

会計検査院は、合規性、有効性等の観点から、都道府県労働局において、事業主に対する人材開発支援助成金の支給決定に係る審査及び支給決定後に実地等により行う調査が適切に行われているかなどに着眼して検査しました。
　その結果、令和6年10月9日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し、及び同法第36条の規定により改善の処置を要求しました。

「雇用保険の人材開発支援助成金の支給について」
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/pdf/061009_1.pdf
32事業主、83件、1億0735万円（令和2年度～5年度）の不適正支給

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